かんぽ生命保険

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かんぽ生命保険本社
（東京都千代田区霞が関1丁目、日本郵政ビル）

株式会社かんぽ生命保険（かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.）とは東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。

愛称は「JP かんぽ生命」（英通称はJP INSURANCE）。

コーポレートカラーは「かんぽブルー」。

キャッチコピーは「保険のことなら、かんぽさんと話そ。」

[編集] 概要

• 2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵政民営化法で規定されている生命保険業を営ませるために同法第127条の定めるところにより従い、日本郵政株式会社が2006年9月1日に準備会社として株式会社かんぽを設立。2007年10月1日に改組改称され「株式会社かんぽ生命保険」に移行し、旧日本郵政公社から主に生命保険事業等を引き継ぎ所要の施設・職員等を承継した委員会設置会社となった。

• 特殊会社としての設立形態を採らないため会社名は法定しておらず、法文上は郵便保険会社と表現されている。

• 総資産額において以前業界トップだった日本生命保険を抜き、総資産約114兆円の世界最大の保険会社である（2007年現在）。

• 2009年8月末現在の保有契約数は生命保険が3,272,888件、総資産9兆2,691億円。年金保険は339,678件、総資産1兆1,391億円となっている。（旧簡易生命保険契約を除く）ソルベンシーマージン比率は1,429%となっている。

[編集] 沿革

• 2006年9月1日 - 「株式会社かんぽ」が民営化準備会社として設立。
• 2007年10月1日 - 「株式会社かんぽ生命保険」と改組改称され発足。
• 2008年2月22日　- 日本生命保険との業務提携を発表。
• 2008年4月2日　-　夫婦保険・夫婦年金保険を廃止。
• 2008年7月2日　-　かんぽ生命初の新商品である新入院特約「その日から」を発売開始。従来の入院特約は廃止（後述）。普通養老保険（新フリープラン）の加入上限年齢を70歳から75歳に引き上げ。

[編集] 店舗網

直営店は旧公社支社の受持区域（エリア）ごとに、支社に替わるものとしての（旧支社保険事業部の機能を統合した）統括支店1店舗とその他の支店数店舗という単位で、計81店舗が設置された。　

外交員を配置する都合上、原則として職域保険課または職域サービスセンター設置の集配郵便局に設けられることとなっていたが、民営化後10年以内を目処に完全民営化されグループから切り離されること、当初入居を予定していた場所が狭隘である等の理由から、当初の実施予定計画から大幅に変更され、スペースに余裕がある他の部内施設（公社支社社屋、かつて集配郵便局として使用していた無集配郵便局の局舎等）だけでは足りず、結果としてやむを得ず民間施設（賃貸ビル）に入居した支店も数箇所みられる。　

また、直営店には以下の特徴がみられる。

• 統括支店は札幌支店・横浜支店・那覇支店を除き、旧公社支社社屋（民営化後は「日本郵政グループ○○ビル」）に設置された。
• 同一県内に支店が設けられる県庁所在地のうち、水戸市・前橋市・甲府市・津市・山口市には直営店が設置されていない。
• 沖縄県は直営店が統括支店（那覇支店）のみである。
• 長崎県及び鹿児島県は直営店がゆうちょ銀行の組織である地域センターと（旧貯金事務センター庁舎に）併設している。
• 佐賀県のかんぽ生命保険直営店は佐賀中央郵便局ではなく集配規模佐賀県一の佐賀北郵便局と併設している。
• ゆうちょ銀行と違い、かんぽ生命の直営店には窓口がない。

直営店は対法人業務に特化し、個人向けについては郵便局内に直営店が設置されている場合であっても原則として郵便局会社に業務を委ねる「代理店」方式が採られた。これは、郵便局の全国ネットワークを維持しなければならないとされる法規定の関係による。ただ、新規契約数に対する直営店の割合は全体の約1割程度であり、ほぼ代理店である郵便局会社に依存しているかたちとなっている。直営店のパートナー営業部は受け持ちの郵便局に対する営業支援および業務支援を行っている。

なお、直営店については会社発足以降次のとおり統廃合もしくは設置を行っている。

• 2008年（平成20年）6月1日 - 京橋支店を日本橋支店に統合し廃止。
• 2009年（平成21年）7月1日
  • 渋谷支店を新宿支店に統合し廃止。同日、新宿支店を移転。
  • 足立支店を浅草支店に統合し廃止。同日、浅草支店を移転し「上野支店」と改称。
  • 会社発足時に未設置であった奈良県・和歌山県への直営店の設置。

これらの店舗網とは別に、全国5箇所（仙台・東京・岐阜・京都・福岡）の簡易保険事務センターについて「サービスセンター」と改称して引き続き設置しているほか、東京及び京都簡易保険事務センターの組織であった東日本及び西日本情報管理センターは分離され本社直轄の単独組織となった。

[編集] 郵政民営化に関して

基本的には民営化前に契約した保険をそのまま利用することができる。

• 民営化を理由として契約内容を変更したり、証書を書き換える必要はない。
• 保険証書などに「郵政省」・「総務省」・「日本郵政公社」などと記載されているものも、そのまま利用が可能である。民営化以降に保険証書を再発行した場合は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構理事長名で再発行されそのまま利用が可能である。
• また、保険料の払い込みや保険金や年金の支払い請求や契約者貸付などについても、引き続き全国の郵便局で取り扱う。

民営化前に契約した旧簡易保険については独立行政法人・郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理することで引き続き政府保証が実施されるものの、保障内容を追加したり特約の変更や追加はできない。ただし、財形住宅貯蓄保険などの一部契約は、政府保証を受けたままの変更が可能である。

旧簡易保険契約では2008年7月に発売された日帰り入院でも保障される入院特約（愛称・その日から）の追加や変更はできないので、必要であれば改めてかんぽ生命の保険を契約することになる。ただし、現在契約している旧簡易保険を解約して新たにかんぽ生命の保険に入り直す場合、解約に関するリスクについて十分注意が必要である。解約に関するリスクについては次の通り、

• かんぽ生命の保険に改めて入り直す場合、健康状態や加入限度額によっては契約できない場合があり、既に解約した保険契約を元に戻す事はできない。
• 保険契約を解約すると、払戻金は保険料（掛け金）の払込総額を下回る。（政府保証の旧簡易保険であっても、保証されるのは保険金であって元本保証の規定はない）

民営化後に契約した保険は、かんぽ生命が引受先となるため他の生保会社と同じく、生命保険契約者保護機構によって保護される。

民営化後に契約した「かんぽ生命」の保険の保険料（掛け金）を窓口・渉外社員に3万円以上払い込んだ領収証や保険に加入した際に交付される保険証券に「印紙税申告納付につき麹町税務署承認済」の表示が付く。これは旧日本郵政公社では免除となっていた印紙税が民営化により、かんぽ生命では課税対象となったからである。また、貸付を受ける場合や法人顧客が保険金を受け取る場合は顧客による収入印紙の貼り付けと消印が必要となった。旧簡易保険については、これまで通り印紙税は課税されない。

民営化に伴い、長らく使用されてきたマスコットキャラクター「カンちゃん」は廃止された。かんぽ生命では、現在マスコットキャラクターは制定されていない。ラジオ体操のマスコットキャラクター「ラタ坊」は引き続き使用されている。

[編集] 主な商品

現在、かんぽ生命で販売している保険商品は、これまで旧日本郵政公社が販売していた簡易保険とほぼ同一の商品を販売している。商品名については、今までの簡易保険の商品名に「新」がついただけである。ただし、保険契約は簡易生命保険法に基づく「簡易保険」ではない。商品名の後の括弧書きは正式名称。

• 新フリープラン（普通養老保険）
• 新フリープラン　2倍・5倍・10倍保障型（特別養老保険）
• 新ながいきくん　定額型・ばらんす型2倍・5倍（普通終身保険）
• 新ながいきくん　おたのしみ型（特別終身保険）
• 新学資保険
• 新育英学資（育英年金付学資保険）
• 新夫婦保険（2008年4月1日をもって廃止）
• 新普通定期保険
• 新一病壮健プラン（特定養老保険）
• 新シルバー保険（介護保険金付終身保険）
• 新トータルプランしあわせ（終身年金保険付終身保険）
• 新トータルプランふうふ（2008年4月1日をもって廃止）
• 新定期年金保険
• 新夫婦年金保険（2008年4月1日をもって廃止）
• 新逓増型終身年金保険
• 新定額型終身年金保険
• 新シルバー年金あんしん（介護割増年金付終身年金保険）

かんぽ生命では設立以来、新ながいきくんばらんす型を重点販売商品として積極的に宣伝・販売を行っている。また、高校入試・大学入試の時期になると新学資保険・新育英学資のキャンペーンが行われる。

[編集] かんぽ生命の制度について

• 郵政民営化時点で主契約に付加できる特約については旧簡易生命保険同様、災害特約・介護特約（新シルバー保険のみ付加可）・傷害入院特約・疾病入院特約・疾病傷害入院特約の5種類であったが、2008年7月からは傷害・疾病・疾病傷害の入院特約（入院初日から4日間は免責と責任開始日から2年間は保険金が削減される）が廃止され、新たに日帰り入院でも保障される無配当傷害・無配当疾病傷害の入院特約（愛称・その日から）が追加された。ただし、特約のみの契約や主契約（死亡保険金）を上回る特約の付加はできない。入院1日15,000円の保障を受けるためには主契約1,000万円に入院特約1,000万円を付加して契約しなければならず、保険料（掛け金）は契約する保険商品の加入年齢毎に設定された保険料の最高額の負担が必要である。また、主契約100万円の保険では、特約は100万円（入院保障1日1,500円）しか付加できない事になる。新入院特約「その日から」は最低100万円からとなっており新学資保険・新育英学資の主契約50万円以上90万円以下の契約では入院特約は付加できない。（かんぽ生命の広告で入院1日最高15,000円と明記されているのはこのためである）

• かんぽ生命では入院保障は1つの傷病の入院につき最大120日となっているが、他社生保と違い保障を受けられる通算最大日数に規定がなく、1つの保険契約につき、これまでに受け取った入院・手術・通院・長期入院の保険金を合算し特約保険金額を上限とする制度となっている。つまり、入院だけであれば通算で最大666日分の保障を受けられるが手術等の保険金を受け取ると、その分日数が666日より少なくなる。かんぽ生命の入院保障は他社生保に比べ入院給付の通算最大日数が少ない（1000日以上保障する保険会社もある）

• 新入院特約「その日から」の発売により、郵政民営化以降に加入した「かんぽ生命」の保険（旧簡易保険は不可）で入院初日から4日間は免責と責任開始日から2年間は保険金が削減される旧入院特約から新入院特約「その日から」への変更や追加が可能となる。ただし、前述の通り新学資保険・新育英学資の主契約50万円以上90万円以下の契約では新入院特約への変更や追加はできない。また、終身保険に付加された旧入院特約を「その日から」に変更した場合、保険料（掛け金）は値下げとなるうえ入院保障は拡充されるが、旧入院特約では被保険者死亡時に遺族に支払われる特約還付金は「その日から」では支払われなくなるので特約変更の際には注意が必要である。

• かんぽ生命では加入限度額が定められている。郵政民営化時点での加入限度額は旧簡易保険とかんぽ生命の生命保険を合算して年齢および加入する保険商品により500万円から1,300万円、年金保険については年齢に関係なく、旧簡保の年金保険・郵便年金とかんぽ生命の年金保険を合算して1人90万円となっている。

• 保険商品により加入上限年齢は異なるが、満75歳5か月までの日本国内在住の健康な方であれば簡単な健康状態の告知（契約書の告知欄に持病や入通院の有無を回答）で加入できる。例外として高血圧症・糖尿病・がん又は肉腫の持病を持っている満65歳5か月までの方でも加入できる保険商品もある。なお、年金保険については無配当疾病傷害入院特約を付加しない契約であれば告知なしで加入できる。

• かんぽ生命では保険加入に際し医師の診査は不要（ただし、健康状態の告知は必要）、職業による加入制限なしといった旧簡易保険の制度をそのまま引き継いでいる。例外として、日本郵政グループの社員（非正規社員も含む）は保険業法により一部の簡易郵便局を除く郵便局株式会社の生命保険募集人へ加入申込をする事はできない（かんぽ生命直営店の生命保険募集人への加入申込は可能）。かんぽ生命では加入申込の際、保険契約者の職業の申告が必要となった。

• 旧簡易保険では旧簡易生命保険法により保険の加入申し込みのその日から保障開始となっていたが、かんぽ生命では保険業法により保険の加入申し込みの日か被保険者の健康状態の告知日の何れか遅い日からの保障開始と変更された。

• 民営化前に契約した旧簡易保険では政府保証が付されているため、契約の証として「保険証書」が保険契約者に交付されていたが、かんぽ生命の商品には政府保証が無いため、「保険証券」が契約の証として保険契約者に交付される。

• 入院保険金を請求する場合、かんぽ生命・旧簡易生命保険ともに医師の診断書または病院から発行された入院費の領収書を提出するのはこれまで通り変更はないが、被保険者が死亡し、受取人が死亡保険金を請求する場合、旧簡易保険では市町村役場または法務局が発行する死亡証明書（死亡届の写し）の提出で請求できたが、かんぽ生命では医師が発行する死亡診断書の提出に変更となった。

• 保険料（掛け金）の口座振替については、これまではゆうちょ銀行のみであったが、民営化前に三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行・横浜銀行の口座からの引落しが可能となり、民営化以降は代行収納制度により、ほとんど全ての金融機関からの引落しが可能となった。かんぽ生命・旧簡易保険どちらの契約でも利用可能である。

[編集] その他

• 郵便局での保険業務は原則として土曜日・休日・年末年始は休みであるが、顧客のライフスタイルへの対応や来店型保険販売ショップの台頭により、渉外社員配置郵便局では保険の加入に関する相談や保険加入申込に限り土曜日や休日でも渉外社員による対応が可能となっている。また、窓口休業日であっても渉外社員が休日出勤している場合があり渉外社員を通じて保険金等の請求や各種手続きも可能となっている。（ただし、保険金等の支払は窓口営業日に限られる）利用の際は近隣の渉外社員配置郵便局へ問い合わせが必要である。

• 2009年4月より、かんぽ生命直営店全店と一部の郵便局では契約申込の際に払い込む保険料（掛け金）をキャッシュカード（デビットカード）やクレジットカードで支払ができるサービスを開始する。ただし、2回目以降の保険料払込はキャッシュカード・クレジットカードは利用できない。

[編集] イメージキャラクター

2007年11月から、井ノ原快彦がイメージキャラクター「かんぽさん」として起用され、CMや郵便局掲示のポスターに使用されている。現在、CMや郵便局掲示のポスターではオレンジ色のラインの入った郵便局株式会社の制服を着用しているが2007年の起用当初、CMではブルーのラインの入ったかんぽ生命の制服を着用して出演していた。

[編集] 「かんぽの宿」について

簡易保険加入者向け施設である「かんぽの宿」は郵政民営化時点では、かんぽ生命保険ではなく持株会社の日本郵政が引き継いだが、オリックス不動産などに売却される事が決定したものの、その後白紙撤回となり現在に至っている。

詳細は「日本郵政#「かんぽの宿」「ゆうぽうと」「メルパルク」「ぱ・る・るプラザ」「逓信病院」「ていぱーく」」を参照

[編集] 喫緊の課題

旧日本郵政公社は2007年6月1日に公社の監督官庁である総務省より、旧簡易保険の不正契約是正についての行政指導を受けた。また、2007年7月30日には総務省より不正契約の多発を受け、業績評価「D評価（目標を大幅に下回っている）」を受けたことにより、かんぽ生命と代理店である郵便局会社では、不正契約および従業員による金銭横領・個人情報漏洩等の内部犯罪根絶（郵政では不正契約と内部犯罪を総じて不詳事件と呼んでいる）のための内部統制およびコンプライアンス遵守体制が急務となっているが、民営化後も度々不詳事件が発覚している。かんぽ生命では監督官庁が金融庁になったため、不正契約（不詳事件）の多発は業務改善命令や業務停止命令を受けかねないからである。 不正契約の例として被保険者に面接していない無面接契約などがあるが、不正契約の疑いがあるなど心当たりのある利用者は郵便局・かんぽ生命支店・かんぽコールセンターまたは地域の消費生活センターや国民生活センターに申し立てるとよい。（不正契約と確認されると原則的に契約そのものが無効になるので既に納めた保険料は全額返還されるが、無効とならない場合もある）

かんぽ生命では不正契約防止の一環として保険契約締結後に、かんぽ生命の調査役が契約者宅に電話（かんぽありがとうコール）または訪問により加入申込時の状況の調査を行っている。

2008年10月より郵便局会社では、日本生命保険と東京海上日動あんしん生命保険の法人向け保険商品、アフラックのがん保険と住友生命保険の医療保険（第三分野保険商品）を販売を開始した。かんぽ生命の唯一の代理店である郵便局会社が他社生保の商品を取り扱うことによる競争激化に加え、かんぽ生命では旧簡易保険を踏襲した貯蓄性商品を主流としており民営化以降、新規契約が伸び悩んでいるので、保険料の低廉化や保障の拡充など更なる保険商品の開発が急がれる。また、年金保険についても2008年5月からゆうちょ銀行と銀行代理業者である郵便局会社がアイエヌジー生命保険・アリコジャパン・住友生命・三井住友海上メットライフ生命保険の変額年金保険の販売を開始しており、かんぽ生命は生命保険・年金保険ともに他社生保は勿論、日本郵政グループ内での競争にもさらされている。

[編集] 提供番組

「日本郵政#提供番組」を参照

[編集] 関係項目

• 簡易保険
• 日本郵政公社
• 日本郵政
• 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 - 旧日本郵政公社から郵便貯金、簡易保険の政府保証を継承する独立行政法人
• 郵政民営化
• ラジオ体操 -　前身の逓信省簡易保険局が制定。
• かんぽ財団

[編集] 外部リンク

• 日本郵政グループ
• 日本郵政株式会社
• かんぽ生命保険
• 郵政民営化

この「かんぽ生命保険」は、日本郵政グループに関連した書きかけの項目です。この記事を加筆・訂正などをして下さる協力者を求めています。（ウィキプロジェクト 日本郵政グループ）