たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約

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たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（たばこのきせいにかんするせかいほけんきかんわくぐみじょうやく、WHO Framework Convention on Tobacco Control：略称WHO FCTC）は、たばこの使用及びたばこの煙に晒されることの広がりを継続的かつ実質的に減少させるため、締約国が自国において並びに地域的及び国際的に実施するたばこの規制のための措置についての枠組みを提供することにより、たばこの消費及びたばこの煙に晒されることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とした条約である。日本での通称は、たばこ規制枠組条約、または、たばこ規制枠組み条約。

2003年5月21日に世界保健機関(WHO)第56回総会で全会一致で採択され、2005年2月27日に発効した^[1]。締約国は、たばこ消費の削減に向けて、広告・販売への規制、密輸対策が求められる。公衆衛生分野で初の国際条約である^[2]。

[編集] 条約の成立経緯

WHOは、WHO加盟国に対して、たばこによる健康被害を食い止めるべく、各国に総合的なたばこ政策を求める決議を採択してきたが、たばこ製品の広告、密輸、健康被害に対する対策のためには、各国が共通した政策をとることが必要であるとして、WHO憲章に基づき、1996年にWHO事務局長に条約の作成の適否の検討を要請した。1999年には条約の起草・政府間交渉の開始が決定され、2003年には条約案が採択された。起草過程においては、アメリカや日本などの反対により、いくつもの条文が変更され、採択が危ぶまれたこともあったが、結局コンセンサスで採択された。

[編集] 署名・批准・発効

本条約は、40番目の批准書、受諾書、承諾書、正式確認書、または加入書が寄託されてから90日後に効力を発生することとされている（第36条）。2004年（平成16年）11月29日に、締約国数が条約の発効要件である40か国に達したため、同日の90日後となる2005年（平成17年）2月27日に効力を生ずることとなった^[1]。

• 署名国 - 168か国
• 締約国 - 164か国（2009年5月15日現在）

[編集] 条文

前文、本文（38ヵ条）及び末文から成る。正文は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語の6か国語^[3]。日本語の条文としては、官報告示に外務省が作成した訳文が掲載されている^[4]。

[編集] 締約国の義務

締約国は条約の発効から3年以内に、(1)健康被害が少ないと誤解を与えかねない表示をしない、(2)包装面積の3割以上を用いて、健康被害の警告表示の掲載を求められる他、発効後5年以内に、煙草の広告や販売促進などを全面的に禁止し、規制の実施措置を取るよう求められ、法律の整備を行って、未成年者の自動販売機による煙草購入を防ぐことも要求される。煙草に対する課税率引き上げの要検討、「マイルド」、「ライト」などの表示規制は各国の自主判断に任される。また、条約第8条では、たばこの煙に晒されることからの保護を求めており、具体的な指針として「たばこの煙に晒されることからの保護に関するガイドライン」が定められている。

[編集] 議定書及びガイドライン

[編集] たばこの不法取引に関する議定書

第2回締結国会議において、不法製造・密輸・密売等に国際的に対応するため、「たばこの不法取引に関する議定書」の作成に向けた政府間交渉を、2008年に開始することが決定された。2008年の第3回締約国会議では、2009年の第4回締約国会議で議定書案を提案するために交渉を継続することが合意された^[5]。

[編集] たばこの煙に晒されることからの保護に関するガイドライン

2007年7月4日、第2回締約国会議において条約第8条とそのガイドラインの実行をすみやかに2010年2月までに行うことが、満場一致で採択された。これにより日本を含む締約国は、公共の場での受動喫煙防止対策を促進することになった^[6][7]。なお、このガイドラインは、条約第8条を履行するために示されたものであり、締約国に対し、主に以下の事項を求めている。

• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約第8条は基本的な人権に基づくものであることを承認するべきこと
• 100％禁煙以外の措置（換気、喫煙区域の使用）は、不完全である。
• すべての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通機関は禁煙とすべきである。
• たばこの煙にさらされることから保護するための立法措置は、責任及び罰則を盛り込むべきである。

[編集] 公衆保健政策をたばこ産業の商業的その他の既存の利益から擁護することに関するガイドライン

第2回締結国会議において、ガイドラインを検討するためのワーキング・グループを設置。第3回締約国会議でガイドラインが採択された^[5]。

[編集] たばこ製品の包装及びラベルに関するガイドライン

第2回締結国会議において、ガイドラインを検討するためのワーキング・グループを設置。第3回締約国会議でガイドラインが採択された^[5]。

[編集] たばこの広告、販売促進及び後援に関するガイドライン

第2回締結国会議において、ガイドラインを検討するためのワーキング・グループを設置。第3回締約国会議でガイドラインが採択された^[5]。

[編集] たばこ製品の含有物及び情報の開示に関するガイドライン

第2回締結国会議において、ガイドラインを検討するためのワーキング・グループを設置。

[編集] 教育、情報の伝達、訓練及び啓発に関するガイドライン

第2回締結国会議において、ガイドラインを検討するためのワーキング・グループを設置。

[編集] 締結国会議

[編集] 第1回締結国会議

2006年2月6日から17日まで、ジュネーブにおいて締結国110か国の代表・オブザーバーの参加により開催。締結国会議の開催頻度や票決方式、オブザーバー等の手続規則を定めるとともに、条約事務局を設置及び機能の決定等が話し合われた。

[編集] 第2回締約国会議

2007年6月30日から7月6日まで、タイ・バンコクにおいて締約国128か国の代表・オブザーバー（条約未締結の米・伊等）、国際機関及びNGOから約800名の参加を得て開催。「たばこの煙に晒されることからの保護に関するガイドライン」が、コンセンサスで採択されるとともに、議定書及び各ガイドライン策定のスケジュールやワーキンググループの設置等が話し合われた。

[編集] 第3回締約国会議

2008年11月17日 - 22日、南アフリカ・ダーバンで締結国130か国の代表およびオブザーバーが参加し開催された。たばこ産業の広告・販促の全面禁止のみならず、研究助成や人道支援を含む社会的活動の全面規制を求める厳しい内容が織り込まれ、さらにたばこの包装・ラベルなどに対して新たなガイドラインが追加された。これにより、現在日本たばこ産業が行っている未成年者喫煙防止キャンペーン、緑化事業、たばこ増税反対の署名運動、喫煙科学研究財団等の外郭団体の実質運営等の活動が本条約13条ガイドライン違反に相当すると産経新聞が報道した^[8]。

[編集] 第4回締約国会議

2009年6月末にウルグアイで開催される予定。

[編集] 日本との関係

• 2004年3月9日 - ニューヨークで署名^[9]。内閣から衆議院へ「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件」が議案提出される。
• 2004年4月22日 - 衆議院承認、参議院へ送付。
• 2004年5月19日 - 参議院承認、これにより国会の承認があった旨内閣へ通知。
• 2004年6月8日 - 受諾書を国際連合事務総長に寄託(depositing the instrument of acceptance)^[10]。
• 2005年2月2日 - たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（平成17年条約第3号）として公布（英語正文と日本語訳文を官報掲載）。

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例

[編集] 外部リンク

• WHO Framework Convention on Tabocco Control - WHOのサイト
• たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（和訳・説明書） - 外務省のサイト
• 署名について（外務省プレスリリース） - 外務省のサイト
• 受諾書の寄託について（外務省プレスリリース） - 外務省のサイト