アカデミックハラスメント

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アカデミックハラスメント(略称・アカハラ)は、大学などの学内で、教授がその権力を濫用して学生や配下の教員に対して行う、数々の嫌がらせ行為。上下関係を利用した嫌がらせであるためパワーハラスメントの1類型ととらえることができる。また、大学の学内で生じやすい点を捉えれば、キャンパスハラスメントにも分類できる。

アカデミックハラスメントの例は、大きく二つに分けられる。

まず学生(特に研究室に配属されている4年生・大学院生)に対する例。

  • 授業を受けさせない
  • 専攻の変更を迫る
  • 学生のプライバシーを暴露する
  • 不当に多い課題を到底不可能な短期間にこなし提出するよう指示する(高崎経済大学では2006年に進級を質に取られた学生が自殺している[1]
  • 学位論文を受理しない(東北大学大学院で2007年に、2年連続で博士論文受理を拒否された院生が自殺している[2]
  • 就職活動において不利な扱いをする(理由無く推薦を拒否するなど)
  • 私的な用事に使う
  • 教員自身が入信する新興宗教への学生の入信を長期間に渡って強要する

など。

一方、教員間における例。

  • 昇進における差別
  • 研究の妨害
  • 退職勧告

など。

学生に対するハラスメントの他に教職員間のハラスメントも存在する。

アカデミックハラスメントは単純な地位の差が原因で、性的な内容に限らないため、男子学生に対しても発生し得る(もっとも、女性教員の男子学生に対するセクハラも発生し得る)。一部に、セクハラとアカハラを混同されることもある。

目次

[編集] アカデミックハラスメントとセクシャルハラスメントの社会的認知の差異

現在でこそ、セクシャルハラスメントは社会的にも認められてきたが、アカデミックハラスメントは大学の中で隠蔽されやすく埋もれやすい。

また現在、社会で公となっているアカデミックハラスメントの数は氷山の一角にしか過ぎないといわれている。 これには、大学側の隠蔽工作、教員の脅し、学生側がそれを当たり前だとして受け止めてしまう人権意識の弱さがあると言われる。

[編集] アカデミックハラスメントに対する具体的な処理方法

アカハラを受けた場合、これを自分だけの問題と捉えない様にすることが重要である。これは、アカハラを行っている教授は他学生にも同様の事を行っている可能性があるからである。 この場合、まずは自分以外の人(例えば友人、先輩、信頼できる教授)に相談を行うべきだが、これだけでアカハラは解決出来るケースは稀である。 その為、次に大学で自分の所属する学部の学部長や大学に備わっているアカハラの相談所を訪ね相談するのが望ましい。 しかし、この方法は、大学そのものが本来的に保守的であるために学部長などの管理職の人はあまり頼りにならないケースもあり、またアカハラのための相談所を設けている大学は少ない。 その為、大学が駄目であるならば、次に殆どの都道府県に存在する弁護士会に人権救済の申し立てを行うことが望ましい。これは無料で行ってもらえる。 また、文部科学省に今、自分が受けているアカハラと大学側の対応について電話やFAXや郵送等で伝える方法もある。 ここまで行えば、大学側も謝罪等に応じる可能性があるが、人権救済申立にしても1年程度はかかるので、大学は頑として動かない可能性がある。その為、刑事訴訟民事訴訟を起こすのも一つの手段とされている。

[編集] 参考文献

『キャンパス性差別事情―ストップ・ザ・アカハラ』上野千鶴子(三省堂)

[編集] 脚注

  1. ^ 「学生自殺 高崎経済大、准教授を懲戒免職」共同通信2007年4月10日
  2. ^ 「東北大大学院生が自殺…博士論文、2年連続受け取り拒否され」読売新聞2009年5月13日

[編集] 外部リンク

[編集] 関連項目

最終更新 2009年12月1日 (火) 00:03 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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