アビバジャパン

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株式会社アビバジャパン
Aviva Japan
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 〒450-0002
名古屋市中村区名駅三丁目23番7号
電話番号 052-566-0111(代表)
設立 1979年
業種 サービス業
事業内容 各種教室経営、衛星放送事業、企画開発事業、管理事業、個別指導事業
代表者 代表者:代表取締役社長 牧野 常夫
資本金 3,800万円
売上高 206億94百万円(2003年12月期)
純利益 △20億80百万円(2003年12月期)
従業員数 1567名(2004年12月31日現在)
主要株主 牧野常夫 99.74%
牧野博光 0.26%
外部リンク http://www.aviva.co.jp/
  

株式会社アビバジャパンは、かつて存在したパソコン(PC)スクール運営を主な事業とする株式会社である。学校教育法で定める学校ではない。

アビバの名の由来は、フランス語で「生き生きと」から来ている。

目次

[編集] 概要

1979年、株式会社名教として設立。当初は生徒の成績管理用ソフト開発会社としてスタート、しかし、経営的に立ち行かず、さまざまな試行錯誤をへて、1981年にパソコンスクールへ進出。パソコンの使い方を売るのではなく、資格を売るという方法をとった。

1996年に、会社名を株式会社アビバジャパン、教室名をアビバと改名。有名タレントを起用した大量のCMに加えて、資格取得ニーズの高まりや教育訓練給付金制度の導入が業績を急拡大させた。

最盛期には、直営方式の成人のためのパソコン教室「日本パソコン学院アビバ」、フランチャイズ方式の小・中学生のための「パソコンスクールアビオ」、さらにはスカイパーフェクTV!756チャンネル「アビバ・パソコンTV!」755チャンネル「アビバ・ライセンスTV!」の放送をおこなうまでになった。

しかし、2003年5月の教育訓練給付金制度の見直し(80%給付→40%給付)を境に、新規受講者数が大幅に減少。財務運営に支障をきたし、破綻した。

[編集] 破綻理由

2004年度末、全国に330の教室を展開、約5万4千人が在籍、年間で延べ約10万人が資格取得し、業界最大手であった。

しかし、2003年の教育訓練給付金制度の見直しで新規受講者が減少、多額の広告宣伝費と相まって業績不振に陥り、2003年12月期には、売上高が206億9400万円、借入金総額が67億9200万円となり、営業損失16億7400万円、経常損失18億6,700万円、当期純損失20億8000万円の赤字に転落。産業再生機構に支援を申し込みするに至った。

2005年1月18日に、産業再生機構が支援を決定。2005年4月1日、ベネッセが95%以上出資する譲受会社の株式会社アビバへと営業の全てを譲渡。株式会社アビバジャパンは清算された。

[編集] 主なCM出演者

[編集] 関連会社

  • 株式会社アビバ出版社 - 受験情報誌出版
  • 株式会社ローカス - パソコン関連書籍出版
  • 株式会社アプランドルスタッフ - 人材派遣業
  • 株式会社日本アビオ学院 - パソコンスクールのフランチャイズ運営

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

最終更新 2009年5月2日 (土) 10:56 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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