アメリカ合衆国の警察

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アメリカ合衆国の警察（アメリカのけいさつ）は、アメリカが連邦制であることに加え、自治の権限が高いことから、連邦、州、郡、市、町、村の各政府が、独自の組織を対象とする管轄（多くは行政区画）ごとに設置できる。日本の皇宮警察や麻薬取締官のような特別な法執行機関も多数存在し、日本では考えられないような組織にも警察権が与えられている。

警察と言えばポリス（police）であるが、元々はそれよりも歴史のあるシェリフ（sheriff）を補佐する目的で設置された。そのほか、マーシャル（marshal）、コンスタブル（constable）など、警察以外にも警察活動を行う法執行機関が非常に多く、日本では便宜上、それらも警察と訳されることが多々ある。総員1名のタウンマーシャルのようなものから約38,000名の警察官を擁するニューヨーク市警察まで、法執行機関の数は20,000前後あるとも言われ、都市部では法執行官でさえ自分の管轄内に知らない法執行機関があるほど複雑である。

全米に約740,000人いる法執行官（日本法では司法警察職員が近い）のうち、12%前後が女性である。法執行官は、law-enforcement officer、peace officer、sworn officerなどと呼ばれ、それぞれの管轄・権限内で警察業務を担っている。終身雇用が基本の日本の警察官と異なり、実力主義の慣習は法執行機関でも例外でなく、キャリア制度は存在せず、本部長級を含め、より良い条件を求めて他組織へ転職する法執行官もいる。

目次

[編集] 各機関の管轄・役割

[編集] 連邦政府の法執行機関

連邦政府により設置される法執行機関をまとめる。

[編集] 司法省

[編集] 国土安全保障省

[編集] そのほか

などなど。

[編集] 州政府の法執行機関

州政府により設置される法執行機関をまとめる。

詳細は「保安官」を参照

[編集] ステート・シェリフ

ステート・シェリフは、州保安官である。後述の郡保安官が起源であり、名称が同じだけで州保安官は一般的ではなく、職務内容も異なる。ハワイとロードアイランドの2州だけが、州全域を担当する保安官組織を持つ。

  • ハワイ州では、州公安省保安局（The Sheriff Division of the State Department of Public Safety）が州警察の役割を兼ねており、州単位の警察は置かれていない。
  • ロードアイランド州では、州保安官局（Division of Sheriff）があるが、通常は裁判所の警備など、司法体系の保護活動のみ行っているため、州警察も併置されている。

[編集] ステート・マーシャル

ステート・マーシャルは、多くの場合、州裁判所執行官である。連邦保安官と同じような職務、あるいは裁判所警備などを担当するコートオフィサーとしての職務を行うことが多いが、刑法の執行官というよりも民事事件での仕事が中心であることも多い。

  • コネチカット州では、州単位でのマーシャルシステムを持つ。法執行官であるが、民事訴訟のみ扱い、民事事件での逮捕のみを行う。法執行権力は担当事件においてのみ有効。
  • メイン州では、司法制度における法執行や警備、州裁判官の保護を行う。副執行官は州法執行官であり、州内全域での権限がある。

[編集] ステート・コンスタブル

ステート・コンスタブルは、定訳が存在せず、コンスタブル、州治安官、州保安官と訳されることが多い。連邦内共通の定義などはなく、州内でさえもその役割が異なることによる。歴史は古いものの、一般に馴染みの薄い役職である。単に令状の送達しかしない場合もあるが、州によっては、警察権が与えられ、令状の執行を行う場合もある。

歴史的には植民地時代からイギリスと同様、課税と徴税を中心に、統治者と郡の指令に基づいて執行する存在であったが、19〜20世紀初頭に現代の警察組織ができると、コンスタブルは改変あるいは廃止された。イギリスではそのまま警察組織として転化させたが、アメリカではコンスタブルと並んでシェリフやポリスが併設された。恐らくはこのため、コンスタブルという呼称はアメリカの警察の階級としては使用されていない。

  • ペンシルベニア州では、州の統一司法制度下におけるコートオフィサーとしての法執行官である。6年ごとの選挙によって選出される（欠員補充の場合は郡の裁判長の任命による）3,800人ほどのステート・コンスタブルが、令状の送達、逃亡者と容疑者の逮捕を中心に、治安判事裁判所と郡裁判所の警備、囚人の護送、選挙日における投票所の警備に当たっている。これらコンスタブルは、特定の法執行機関に属するわけではないため、給料制ではなく、州の定めた報酬が支払われる。また、活動にかかる経費も個人の負担である。
  • ロードアイランド州では、地方裁判所の裁判長に認可されたコートオフィサーであり、令状に基づいて、保安官・副保安官と同じ職務を行う。
  • サウスカロライナ州では、州知事に任命された法執行官であるが、単独で行動する法執行機関ではなく、州内の法執行機関を補助する目的で設置されている。
  • テキサス州では、シェリフとほぼ同じ職務内容で、郡内だけでなく州内全域の治安判事管区で警察権の行使が可能である。郡内外の治安維持や、犯罪者を逮捕して裁判所に出頭させること、令状の執行などを行っている。

[編集] ステート・ポリス

ステート・ポリスは、州警察である。ステート・ポリス（State Police）、ステート・パトロール（State Patrol）、ステート・トルーパー（State Trooper、これは西部開拓時代に馬でパトロールしていた事に因む呼称）、ハイウェイ・パトロール（Highway Patrol）などと呼ばれ、ほとんどの州ではいずれか、あるいは複数の組織が置かれている。

多くは公安省（Departmebt of Public Safety）や運輸省（Department of Transportation）に属する。州知事が警察長を任命し、指揮監督させる。一般的には、郡市町村の法執行機関に属さない地域での警察業務、複数の州内地方政府にまたがる犯罪捜査、州間道路での取締り、州知事の警護や州議会の警備、独自の警察学校を維持管理できない組織の法執行官養成や科学捜査の協力などを行う。

  • アリゾナ州では、公安省下に「Highway Patrol」「Criminal Investigations」「Agency Support」「Criminal Justice Support」の4部門が置かれている。
  • アーカンソー州には、ステートポリスがあり、ハイウェイパトロールを擁するほか、議会、病院、大学などに州政府の設置した警察組織がある。
  • カリフォルニア州では、1995年に、より知名度のあるカリフォルニア・ハイウェイ・パトロールがステートポリスを吸収合併する形になったため、従来の交通取締のみならず、犯罪捜査や州の施設・水道システム・要人の保護なども行っている。そのほか多くの法執行機関がある。詳しくは「そのほか」を参照。
  • ジョージア州では、公安省下にステートパトロール（州道上での交通事故調査や交通・刑法執行）、キャピトルポリス（Capitol Police、州政府議事堂エリアでの犯罪検挙・防止、交通規制の実施）、MCCD（Motor Carrier Compliance Division、Motor Carrier Safety Assistance Programに基づき、運送業車両の安全検査などを実施）がある。
  • マサチューセッツ州警察が1865年に、全国初の州警察として設立。

[編集] そのほか

カリフォルニア州の場合、以下のような法執行機関がある。

  • 司法省（Department of Justice）違法薬物、不正医療行為、集団犯罪をはじめ、様々な捜査活動を行う。
  • 州立大学警察（University of California Police）大学構内で警察活動を行う。爆発物処理班もある。
  • 大学警察（State University Police）統一された名称を持つが、組織は大学毎に異なり、大学構内で警察活動を行うが、警備員のみの組織もある。
  • 漁猟省（Department of Fish and Game）漁猟法に基づき、無許可漁猟、収穫規制などに関する法執行業務を行う。
  • 公園娯楽省（Department of Parks and Recreation）パークレンジャーとライフガードが州の公園組織内で警察活動を行う。同様にPark PoliceやPark Patrolが設置されている州もある。
  • 森林省（Department of Forestry and Fire Protection）消防保安官などを擁する。部局の違いこそあれ、多くの州で消防保安官事務所が設けられている。
  • 酒類管理局（ABC-Alcoholic Beverage Control）酒類法に基づき、販売店や酒場での酒類販売許可の検査や、違法行為（主に、21歳未満の者に対する酒の闇販売）に関する法執行業務を行う。
  • 州博覧会警察（California State Fair Police）サクラメントにある同会場内で警察活動を行う。
  • 車両省（Department of Motor Vehicle）捜査員は車両や免許証に関する不正行為などを捜査するが、ハイウェイパトロールなどと共同する場合が多い。
  • 精神保健省 病院警察（Department of Mental Health, Hospital Police）州立病院内で警察活動を行う。
  • 州危機管理庁（OES-Office of Emergency Services, Law Enforcement Division）地方法執行機関が異常事態に対応するときの援助などを行うが、同庁に法執行部門が置かれている州は珍しい。
  • エクスポジション公園（Exposition Park）ロサンゼルス南部にある同公園内での警備活動を行う。
  • 州議会 警備官（California State Senate, Sergeant-at-Arms）州議会の議員および職場の警備活動を行う。多くの州では州政府議事堂警察（Capitol Police）などが置かれている。
  • 開発施設省（Department of Developmental Services）州立開発センター内での警察・警備活動を行うが、武装はしていない。
  • 軍務省／州兵（Military Department/National Guard）州兵はあくまで軍組織であるが、大規模暴動などでは治安力として使われる場合がある。また、小規模で薬物取締の補助をすることもある。ただし、その使用は連邦法である民兵隊壮年団制定法（Posse Comitatus Act）によって厳しく制限されている。
  • 矯正省（Department of Corrections）刑務所の運営や、仮出所者の社会復帰支援業務などを行う。
  • バート警察（BART-Bay Area Rapid Transit Police）バート施設内で警察・警備活動を行う。296人の人員がいる。

そのほか、州によって以下のような機関がある。

  • 州捜査局（SBI-State Bureau of Investigation）公安省や州警察に属し、州内の複数郡にまたがる捜査などを担当する。
  • 環境保護庁（Environmental Conservation/Environmental Protection）環境保護に関する法に基づく法執行業務を行う。
  • 税務署（Office of Tax Enforcement）徴税に関する法執行業務を行う。
  • 裁判所法執行部門（Court Officer）裁判所の法執行業務や、裁判所の警備活動を行う。

などなど。

[編集] 郡政府の法執行機関

一般目的地方政府のうち、郡政府により設置される法執行機関をまとめる。多くの州ではカウンティ（county）であるが、アラスカ州ではボロ（borough）、ルイジアナ州ではパリッシュ（parish）と呼ばれる。詳しくは「郡 (アメリカ合衆国)」を参照。

[編集] カウンティ・シェリフ

カウンティ・シェリフは、郡保安官である。通常は住民による選挙で選ばれ、実務は、保安官に任命された副保安官・保安官代理(deputy sheriff・sheriff's deputy)や、保安官の下に設置された警察などの法執行機関が行うことができる。

郡の法執行官の長であり、行刑と警察権を司る。日本で言えば、警察官＋検察官＋執行官＋刑務官＋保護観察官＋のような職務内容で、一般的に、刑務所の管理、囚人の移送、裁判所の運営／警備、裁判所の令状の送達、司法権によって差し押さえられた物件の競売の運営、判決に基づく動産の差し押さえのほか、警察活動も行うが、郡ごとに権限は異なる。全ての警察権を行使できる郡もあるが、犯罪捜査のみ行う郡、刑務所の警備のみ行う郡などもある。この権限の差は、郡内の他の法執行機関の存在およびその権能との兼ね合いなどにより生じている。また、市町村などの自治体がある場合は、当該政府との契約や法律による。市が郡から独立した行政区になっている場合もあり、この場合は管轄外である。

現在、3,500ほどの郡保安局／保安官事務所があり、郡保安官のみ1名の事務所から、ロサンゼルス郡のように16,000名もの職員がいる大所帯まで様々。警察組織の拡充により仕事量は大幅に減っており、郡保安官そのものを廃す州もある一方で、市の財政難から市警察を廃し、郡保安局に警察業務を返戻する事例もある。

  • カリフォルニア州ロサンゼルス郡保安局は、1850年設立、4年に一度の選挙で選ばれる保安官と、副保安官約8,400名を擁し、郡内の無自治体地域と、契約を結んでいる約40の市内などを管轄する国内最大の保安局であり、4番目に大きな法執行機関である。
  • イリノイ州クック郡保安局は、副保安官、一部門として置かれている郡警察（Sheriff's Police Department）の警察官、民間人を含め約6,800人の職員を擁す、国内で2番目に大きな保安局である。
  • ルイジアナ州は、郡ごとに民事と刑事の2人の郡保安官を選出する。刑務所管理や徴税業務のほか、ニューオーリンズ警察に警察業務が委託されているオーリンズ郡以外の郡保安局は、警察活動も行っている。

[編集] カウンティ・マーシャル

カウンティ・マーシャルは、多くの場合、郡裁判所執行官である。主に、郡の司法体系の保護を行う。

  • カリフォルニア州のいくつかの郡ではマーシャルが置かれ、連邦保安官と同様の活動をしていたが、ほとんどのマーシャル事務所は、カウンティシェリフに統合された。
  • ジョージア州の一部の郡では、民事裁判の執行官として活動している。

[編集] カウンティ・コンスタブル

カウンティ・コンスタブルは、定訳が存在せず、コンスタブル、郡治安官、郡保安官と訳されることが多い。連邦内共通の定義などはなく、州内でさえもその役割が異なることによる。歴史は古いものの、一般に馴染みの薄い役職である。

  • アリゾナ州やアーカンソー州では、郡ごとの選挙によって選出されたコンスタブルが、シェリフとほぼ同様の職務を行っている。
  • カリフォルニア州では、未だ州法によって定義こそされているものの、20世紀後半までに、シェリフ、マーシャル、ポリスに吸収された。

[編集] カウンティ・ポリス

カウンティ・ポリスは、郡警察である。州都が所在する郡に設置される傾向にある。郡警察も郡保安官と同様の理由により、組織ごとに行使できる警察権・範囲が異なる。

[編集] そのほか

郡によっては、独自の公安部などを設置している場合がある。

  • ニューヨーク州ウェストチェスター郡では、1979年にシェリフとハイウェイポリスを廃し、郡公安部に統合させた。

[編集] 市町村政府の法執行機関

一般目的地方政府のうち、準郡一般目的政府により設置される法執行機関をまとめる。

[編集] シェリフ

シェリフは、本来郡政府ごとに置かれた治安職であり、市町村政府においては一般的ではない。

  • ニューヨーク州ニューヨーク市は特殊な行政区となっており、市内に5つの郡が存在する。かつては各郡に保安官事務所が設置されていたが、1942年に市の保安官事務所に統合された。この保安官は、市財務局に属し、選挙ではなく市長に任命される。ニューヨーク州ピースオフィサー資格を持った約150名の副保安官が、主に民事での裁判所命令の執行を行っている。本来業務のうち、警察業務（ニューヨーク市警察に委託）、裁判所の警備（ニューヨーク州廷吏に委託）、囚人の管理（市矯正局に委託）は行っていない。

[編集] マーシャル

マーシャルは、保安官である。西部開拓時代に辺境地域の小さな町に、選挙あるいは任命によって置かれ、郡保安官とほぼ同様の職務を行っていた。西部劇に登場する保安官は主にこれである。現在はインディアナ州とオハイオ州のほか、一部の警察機関あるいは法執行職の名称にその名残を残すのみである。

  • コロラド州コロラドスプリング市では、1901年の市警察設置とともにマーシャルは一度廃されたが、1977年に地方裁判所の廷吏としてシティマーシャルが再組織された。現在は市警察と地方裁判所両者の監督下にある。
  • インディアナ州とオハイオ州では、町の警察機関として郡保安官に似た権限を持ち、選挙で選ばれるタウンマーシャルが置かれている。
  • ニューヨーク州ニューヨーク市では、市捜査局にマーシャルがいる。市長に任命された公人であるが、市職員ではなく、裁判所執行を含む民事裁判での手数料が収入となる。州の刑事訴訟法により、連邦捜査局か市警察学校で銃器訓練を受け、市警察から銃器許可を受けたシティ・マーシャルはピースオフィサーに分類されているものの、市は州のマーシャル認定を求めていないため、ピースオフィサーとはみなされていない。

[編集] コンスタブル

コンスタブルは、定訳が存在せず、コンスタブル、治安官、保安官と訳されることが多い。連邦内共通の定義などはなく、州内でさえもその役割が異なることによる。歴史は古いものの、一般に馴染みの薄い役職である。

  • アリゾナ州、アーカンソー州、ルイジアナ州でシティコンスタブルを確認。
  • ニューヨーク州では、通常、コンスタブルは町村において民事裁判での支援を行う。州法上の法施行官であるが、各管轄でそれらの権限を制限することができ、通常、警察活動は行っていない。

[編集] ポリス

ポリスは、市・町・村警察である。元々は、人口の増加などにより、保安官を補助する目的で市町村政府により設置された。大きな組織に多い、首長下の行政委員会に置かれる場合と、首長に直属する場合がある。警察長（Commissioner、Superintendent、Chief など）は、首長の任命制であることがほとんどで、小さな組織では首長が警察長を兼任することもある。

  • ニューヨーク州ニューヨーク市警察が1845年に設立。1879年にモリサニア警察を、1898年にブルックリン警察およびロングアイランド市警察を、1995年に市交通局と住宅局の警察を、1998年には市立学校警察を吸収。警察官約38,000人、職員約12,000人を擁する国内最大の警察組織である。
  • イリノイ州シカゴ市警察が1855年に設立。警察官約13,600人、職員約2,600人を擁す国内第2位の警察組織である。イギリスで一般的に警察官の官帽に使用されているモノクロの千鳥格子「シリトー・タータン」を採用しているのは、国内の市警察ではシカゴとピッツバーグのみである。
  • カリフォルニア州ロサンゼルス市警察が1869年に設立。警察官約9,500人と職員約3,000人を擁す国内第3位の警察組織である。
  • マサチューセッツ州ボストン市警察（BPD-Boston Police Department）が1838年に全国初の市警察として設立。同市警察はこの後、初めて制服や拳銃の支給を行った。警察官約2,000人、職員約800人を擁し国内規模は第20位。
  • カリフォルニア州サンタフェスプリングス市は、1990年代にロサンゼルス郡保安局との契約を解消したが、独自の市警察を設けず、隣のホイッティア市警察と契約、警察業務を委託している。

[編集] そのほか

ニューヨーク市の場合、以下のような法執行機関がある。

  • 環境保護警察（NYC Department of Environmental Protection Police）
  • 公衆衛生警察（NYC Department of Sanitation Police）
  • 公園パトロール（NYC Park Enforcement Patrol）
  • 都市公園保護官（NYC Urban Park Rangers）
  • 港湾委員会警察（NYC Waterfront Commission Police）
  • タクシー&リムジン委員会（NYC Taxi and Limo Commission Enforcement）
  • 市立大学公安部（City University of New York Department of Public Safety）
  • 行政業務局警察（NYC Department of Government Services Police）
  • 保健病院局警察（NYC Department of Health and Hospitals Police）
  • ホームレス業務警察（NYC Department of Homeless Services Police）
  • 矯正局（NYC Department of Correction）1940年に5郡の保安官事務所から業務を引き継ぐ形で設立。

[編集] 特別な法執行機関

政府やそれに準ずる公的機関に限らず、民間企業でも、特定の施設のため、あるいは特別な目的を持って法執行機関を設置している場合がある。管轄はもちろん、権限も制限されている場合がある。

[編集] 非法人地域の警察

自治体のない非法人地域では通常、郡保安局が警察業務を行うが、保安官事務所から離れた地域では不便なことも多い。このため、地区で独自に警察組織のみを設置する場合がある。いわば限定された業務のみを行う自治体のようなもので、学校などに多く見られる形態である。

  • カリフォルニア州では、準自治体のような性格を持つ地域業務地区（CSD-Community Services Districts）で独自の警察を設置できるほか、さらに限られた行政業務のみを行う特別区（Special District）のひとつとして、独自の警察を設置できる警察保護区（Police Protection District）が州法で規定されている。

[編集] 特定施設の法執行機関

  • ニューヨーク州都市交通局警察（MTA Police-State of New York Metropolitan Transportation Authority Police）は同局が設置した警察組織で、ニューヨーク州とコネチカット州にまたがって管理する交通機関の施設内を管轄、完全な警察権を有する。民間人も含めた従業員数は約760名。
  • ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社警察（PAPD-NY&NJ Port Authority Police）は同社が設置した警察組織で、管理するWTCの建物や埠頭、空港、鉄道、バス発着所、橋、トンネルなどを管轄する。約1,600人の警察官がおり、通常の警ら隊のほか、特殊部隊も保有している。また、管轄する3空港（JFK、LGA、EWR）では、消防業務も担当するため、法執行官・消防士・救命士の資格を持つ者も珍しくない。
  • シーゲート警察（Seagate Police Department）はブルックリンの民営自治体が設置、コープシティ警察（Co-Op City Police Department）はブロンクスの民営団地が設置した警察組織で、地域内を管轄する。ニューヨーク市警察とは競合管轄。
  • そのほか、公園、病院、大学等の警備に、当該施設独自の警察を設置する場合がある。

[編集] 特定目的での法執行機関

  • 消防保安官（Fire Marshal）は、火災原因を調査し、放火事件・可燃性物質に関する法律に対する事件では警察権を有する（日本の消防吏員が放火事件捜査・放火犯逮捕を出来ないのとは大きく違う）。州公安省下などで独自の消防保安官事務所を持つ州もあれば、州警察の一部門として存在する州もある。また、地方自治政府の消防組織内に設置されている場合も珍しくない。
  • 消防警察（Fire Police）という、消防団員からなる組織が14州にある。武装はせず、群衆・交通整理や警備活動、警察の補助などを行うが、出場した現場においては警察官に準ずる役割を担う。

[編集] 法執行機関の予備・補助

予備あるいは補助（Auxiliary、Reserves）は、法執行機関の補助を行う目的で置かれる。

  • ニューヨーク市予備警察官（NYC Police Department Auxiliary Police）は、警察の「目」「耳」としての民間人ボランティア登用制度である。17歳以上で、市内に居住あるいは勤務し、逮捕歴のない健康な米国市民もしくは永住権保持者が対象。防犯活動や交通整理など、法執行や危険な任務を除いた範囲で警察の補佐をする。登録されると身分証と身分章、護身用警棒を貸与される。任務中は身分章を提示すると市交通局管轄の公共交通機関が全て無料で利用出来る。
  • ロサンゼルス市警察予備警察官（LAPD Reserve Officer）は、拳銃も携帯し、警察官とほぼ同じ警察権を有する。ロサンゼルス市民で他組織の警察官が非番時に予備警察官となっていることもある。
  • ロサンゼルス郡保安局予備保安官（Los Angeles County Sheriff's Department Reserves）は、700名ほどの予備副保安官が活動している。勤務中は完全な警察権を持つが、勤務時以外の拳銃隠匿携帯には許可が必要。

[編集] 階級

日本のように自治体警察の組織を規定する全国統一の法律が存在しないため、階級体系も多種多様である。個々の階級呼称の日本語への定訳も存在せず、翻訳者の悩みの種となることもある。例えば、サンフランシスコ市警察では、より軍での呼称に近い階級呼称を採用したため、一般的には警視級の階級である「Inspector」は専門捜査官のことであり、多くの他機関での「Detective」に相当する階級になっている。

以下に例を示す。一概に比較はできないが、人員規模から、日本の階級は警視庁を参考。

[編集] ニューヨーク市警察

  • Police Commissioner（五連星章） 警察長。公安委員長のような性格を持ち、「Internal Affairs（内務監査）」を監督。法執行官ではない。
  • First Deputy Commissioner（四連星章） 第一副警察長。公安委員のような性格を持ち、「Support Services（サポート業務）」と「Personnel（人事）」を監督。法執行官ではない。
  • Chief of Department（四連星章） 警視総監に相当。本部長級で、「Patrol Services（警ら）」「Detective（刑事）」「Organized Crime Control（組織犯罪対策）」「Transit（交通）」「Housing（住居）」の5局、そのほか各局に属さない直属隊を中心に、警察全体を監督。
  • Deputy Commissioner（三連星章） 副警察長。公安委員のような性格を持ち、9名が「Strategic Initiatives（戦略）」「Counter Terrorism（対テロ）」「Intelligence（諜報）」「Operations（運用）」「Public information（広報）」「Community Affairs（社会問題）」「Office of Equal Opportunity（機会均等部）」「Labor Relations（労働関係）」「Trials（試験）」をそれぞれ担当。法執行官ではない。
  • Bureau Chief（三連星章） 警視長から警視監に相当。部局長級で、「Patrol（警邏）」「Housing（住居）」「Detectives（刑事）」「Internal Affairs（内務監査）」「Transit（交通）」「Personal（人事）」「Manhattan South（マンハッタン南部）」「Organized Crime Control（組織犯罪対策）」の各部局をそれぞれ監督。
  • Assistant Deputy Commissioner/Assistant Commissioner（二連星章） 副警察長補/警察長補。公安委員のような性格を持つ。法執行官ではない。
  • Assistant Chief（二連星章） 警視長に相当。方面本部長級。
  • Deputy Chief（単星章） 警視から警視長に相当。
  • Inspector（鷲章） 警視から警視長に相当。
  • Deputy Inspector（楢葉章） 警部から警視正に相当。分署長級。
  • Captain（棒章2本） 警部から警視正に相当。分署長級。
  • Lieutenant（棒章1本） 警部補に相当。給与は$72,000～/年。
  • Sergeant（矢羽章） 巡査部長に相当。ここからが管理職。給与は$60,000～/年。
    • Detecteve 日本と同様に職制であり、階級はPOと同じ。特殊技能を持つ「Det-Specialist」と、3等級に分けられている通常の「Det-Investigator」がある。階級として扱ったり、Sergeantと同等とする組織も多い。
  • Police Officer 巡査に相当。6つに分けられた等級によって、給与は$25,000～33,000/年ほど。

[編集] ロサンゼルス市警察

  • Police Commissioner 正確には階級ではない。President 1名、Vice President 1名、Commissioner 3名の計5名設置され、公安委員のような性格を持つ。法執行官ではない。
  • Chief of Police（COP）邦訳は警察本部長。日本警察と違いキャリア制度などなく、平巡査からのたたき上げで本部長まで昇進することができる。これは、米国警察組織の全般に言えることである。
  • Assistant Chief（Asst. CHF）邦訳は警察本部副本部長。
  • Deputy Chief（Dep. CHF）邦訳は警察本部長補佐。I、IIの2等級に分けられ、等級によって給与が変わる。
  • Commander（CMDR）邦訳は警視。
  • Captain（Capt.） 邦訳は警部。I、II、IIIの3つに分けられた等級によって、給与が変わる。
  • Lieutenant（Lt.）邦訳は 警部補。I、IIの2つに分けられた等級によって、給与が変わる。
  • Sergeant（Sgt.）/Detective（Det.）邦訳では巡査部長/刑事であるが、Sgt.I、II及びDet.II、IIIの職責は日本の警部補に相当する。Sgt.はI、IIの2等級、Det.はI、II、IIIの3等級に分けられている。SGT I=DET II、SGT II=DET IIIである。
  • Police Officer（PO） 巡査に相当。I、II、III、III+Iの4等級分けられ、等級によって給与が変わる。


[編集] 服制

[編集] 制服

制服の様式や色は機関の数だけある。

制帽は、市警察では官帽、保安官や州警察はスポーティーソフト帽が多く、通常は帽章をつける。被らずに勤務する人も多く、特に運転中の車両要員は、安全上、また頭の張り出し部分が天井に当たるので、脱いでいる事がほとんど（ロサンゼルス市警察の警官はほとんど被らない。逆にカリフォルニア・ハイウェイ・パトロールでは「活動に有効なので公務中は可能な限り被る事」と服装規定で指導している）。その他、警察章・法執行官記章や、「POLICE」「XXPD」の文字などが正面に入っている野球帽を被っていることもある。

制服は、胸ポケット2つと肩にエンブレムの付いたワイシャツにズボンが多い。ネクタイはクリップ式やベルクロ式で、引っ張られてもすぐに外れるようになっているものもある。気温が低い時には、胸当て、とっくり襟、セーター、ジャケット、コートなどの防寒衣や、耳当て、手袋などの防寒具を着用する。皮革製防寒衣は、自動二輪車要員にしか承認されない組織もあるが、特に気温が下がる地域の組織では一般的である。気温が高い時には半袖ワイシャツや半ズボンを選択できる組織もある。

自転車、自動二輪車、騎馬、船舶、航空要員などには専用の制服がある場合もある（特に航空隊員は安全上、化繊品は絶対禁止である）。特殊部隊では、軍と同様の戦闘服が採用されていることが多く、色は黒・濃灰・濃紺が一般的である。

私服要員が身分を明らかにするときに着用するウインドブレーカーもある（張り込み開始の際に着用し、合図で一斉に相手を囲む強襲にも用いられるので「レイドジャケット」と呼ばれる）。POLICEの文字や所属組織名が大きく入っている。組織内識別のため、日別の色の腕輪などを着用する組織もある。

礼装では、制服と同じようなワイシャツとズボンに、礼服上衣、布製の白手袋を着用する様式が多い。気温が低い時には冬用上衣あるいは防寒衣を着る。気温が高い時は、上衣を脱いでも良い場合もある。帯革を上衣の上に締めたり、飾緒を掛けたりする機関、あるいは儀式用の隊が設置され、専用の制服がある機関もある。また、州警察が州知事の公用車運転手を務める機関もあり、そのようなところでは担当官は礼装を要することもある。

[編集] 法執行官記章・証票

日本の警察手帳にあたるもので、基本的には非番時も必ず携帯していなければならない。記章（バッヂ）と証票（IDカード）を一緒のケースに入れない人も多い。紛失したとき、被害を最小限にするためと、悪用を防ぐため。本来は法執行官記章と証票、共に揃って初めて効力があり、片方だけでは正式な身分証明は行えない。「法執行官証票を伴って初めて効力を発揮する」という注意書き（credential warning）が裏面に書かれている記章もある。

[編集] 法執行官記章

主にBadge(バッヂ）と呼ばれているが、“警察は市民を守る盾たるべし”という標語からシールドとも呼ばれる。様式は機関により様々で、名前の通りの盾形のほか、星形、太陽形、涙滴形、楕円形、円形などなど。星形のバッヂはスターと呼ばれることが多い。

同じ組織でも、階級によって、また制服用と携帯用で、大きさや形、色などが変わることもある。たとえば、巡査級が銀色、それ以上では金色になったり、一般的には胸に着ける制服用の（ブレストバッヂ）に反りがあるのに対し、私服勤務や非番時携帯用の「フラットバッジ」は同型もしくは小さめになり、携帯し易いよう平たくなっている（フラット・バッヂ）場合が多い。また、新大統領就任の際や、創設からの節目の年などの記念に、特別なデザインのものを一定期間中着用する組織もある。多くの組織では個人番号を入れるが、上位階級や少人数、また連邦機関では表記されないことも多い。その場合でも裏面に製造者名や管理番号、支給年月などが刻印されていることがある。最新のものでは、集積回路を組み込んだものもある。

支給された法執行官記章を失くすと処分の対象となるため、支給品同様の予備記章「セカンドバッヂ」を自費購入、こちらを常用する事が多い。予備記章は、許可を取り製造者から直接購入を認めている機関、所属機関を通して購入しなければならない組織などありさまざまであるが、購入には支給記章本体または身分証の提示を要する。また、支給記章の尊厳を保つため、あるいは見分けがつきやすいよう、支給記章（デパートメント・イシューバッヂ）と予備記章（セカンドバッヂ）の仕様を変えている場合もある。

  • ニューヨーク市警察：階級によって形と色が変わる。盾形（シールド）と太陽形（サンバースト）とそれらの変形がある。Lieutenant以上の階級では個人番号は入らず、支給記章の裏には管理番号が入る。Police Officerのみ銀色で、DetectiveとSergeant以上は金色となる。
  • ロサンゼルス市警察：全階級楕円形（オーバル・シールド）だが、階級表示(ランクパネル）が階級によって変わる。ChiefからCommanderランクまでは個人番号欄（バッヂナンバーパネル）に階級に応じた数の星が入り、Captainランク以降はバッヂナンバーが入る。2005年には、それまでセカンドバッジやフラットバッヂは許可されていなかったが、携帯用のフラットバッヂのみ個人購入できるようになった。また、2006年、身分証明書の様式と構造が全面的に改訂され、ラミネート仕様からクレジット・カード仕様で縦型に変更になった。
  • シカゴ市警察：全階級で五点星形（ファイブポイント・スター）だが、Lieutenant以上の階級では球が星の各先端につき（ボールポイント）、階級によってエナメルの部位や色が変わる。さらにCommander以上では金色となり、形も若干変わる。2003年から使用されているデザインは、模造品を取り締まれるよう意匠登録済み。
  • サンフランシスコ市警察：全階級で七点星形（セブンポイントスター）。Officer、Sergeantはともに約3インチの規格で、スターリング・シルバー製（純度925の純銀）で、銀色だが、デザインが異なる、InspectorとLieutenant以上はOfficerとSergeantランクより小型（約2.5インチ）で金色。なおInspector級は現任者限りで廃止される事が決まっている（タツミムック「世界の警察　アメリカ編」辰巳出版の記述より）。
  • マイアミ・デイド郡警察：全階級で白頭鷲付涙滴形。Police Officerは銀色、それ以上の階級は金色。「金バッジを着けよう！」と早期昇進を促すモチベーションのポスターが署内に貼られている分署がある。「特捜刑事マイアミ・ヴァイス」の舞台。

[編集] 法執行官証票

いわゆる身分証明書、IDカード。組織名、氏名、階級、本人と本部長の署名、顔写真などが入っているものが多い。最新のものでは、集積回路（IC）を組み込んだものもある。

[編集] 記章

  • 帽章：個人番号が入ることもある。階級によって色が変わる機関も多い。
  • 襟章：分署番号や所属隊、階級章、組織名の略文字（Sheriff's Dept=SD、Police Department=PD）などが多い。
  • 肩章：階級章が多い。
  • 袖章：階級章、年功章が多い。
  • 技能章：テクニカルアワードとも呼ばれる。射撃、航空、救急などがある。胸部につけるのが一般的。記章型。
  • 功労章：重大事案解決、人命救助、無事故運転や永年勤続などの個人向けと隊向けのほか、創立記念章が全員に授与されることも。メダル式やリボン式があり、胸部につけるのが一般的。
  • 年功章：線状でサービスストライプとも呼ばれる。勤続年数を表すことが多く、1本が4年あるいは5年単位。袖・胸部につけるのが一般的。
  • 名札：所属や階級などが一緒に入ることもある。階級によって色が変わる機関も多い。胸部につける。
  • 喪章：殉職者や地元自治体職員の物故者が出た場合、葬儀参列の際や規程の期間、法執行官記章に線を引くように巻き付ける布製カバー。功労賞と同じような物などもある。

[編集] 装備

一般的な制服法執行官の携行装備は、帯革（サムブラウン・ベルト）に拳銃と予備弾、警棒、手錠、携帯無線機、鍵（車両、署の通用口、ロッカー、手錠など）、時計。そのほか、催涙スプレー、スタンガン、懐中電灯、ナイフ、応急手当用感染防止手袋、携帯電話、メモ帳、呼子笛、反射ベストなど。最近では核生物化学兵器テロ対策用マスクを携行する組織もある。

[編集] 拳銃

勤務時携帯用の拳銃は支給あるいは貸与される場合がほとんどだが、組織によっては自費購入しなければならない。一部の例外を除き、非番時の隠匿携帯も認められているが、非番時携帯用の拳銃は自費購入の場合が多く、登録あるいは許可制であることがある。犯罪者の銃器の強力化に伴い、20世紀末から回転式拳銃ではなく、装弾数の多い半自動式を採用する機関が増えた。

  • カリフォルニア・ハイウェイ・パトロール：スミス&ウェッソン4006。フレーム左側に「CHP」の文字と携行者のバッジナンバーが刻印されている特注品。非番用はスミス&ウェッソンのM37。
  • ニューヨーク市警察：1993年8月それまで制式拳銃とされていた回転弾倉式拳銃から、連射能力の高い半自動拳銃に切り替えられた。勤務および非番用として認可されているグロック19、シグ・ザウエルP226DAO、スミス&ウェッソン5946の中から選ぶ（除ESU）が、6割ほどの警察官はG19を使用している。ちなみにG19は、回転式拳銃に慣れた警察官の暴発事故を防ぐため、通常6ポンド程の引き金バネが11ポンド程のものに交換されている。非番用の拳銃で認可されているのは、ベレッタM8000Dクーガー、グロック26、カールK-9、スミス&ウェッソン3914・3953TSW。なお、以前認可されていた回転式拳銃は、当時の警察官に限って認められている。
  • ロサンゼルス市警察：ベレッタ92F、しかし、1997年に発生した「バンクオブアメリカ・ノースハリウッド支店強盗事件」により9ミリ拳銃弾の能力に疑問が持たれ、この事件を契機にロサンゼルス市警察のみではなく、全米の警察で重武装化が図られることになった。現行では、グロック17・19・21・22・23（除SWAT）。また、銃の使用頻度の少ない内勤職員に回転式拳銃の携帯も認められている。
  • サンフランシスコ市警察：ベレッタ92F、グロック17・19、の他、特に、射撃能力の高いオフィサーは、SIG P226の40S&Wを所持している場合が多い。
  • シカゴ市警察：ベレッタ92D、スタームルガーP89DAO、シグ・ザウエルP226 、スミス&ウェッソン5946（除SWAT）。

[編集] そのほかの銃器

重武装犯罪やテロに対抗するため、法執行機関でも特殊部隊を中心に重武装化が進んでいる。重武装化の背景には1997年2月28日にカリフォルニア州ノースハリウッドで起きた、「バンクオブアメリカ・ノースハリウッド支店強盗事件」が挙げられる。この事件においては銀行強盗犯がドラムマガジンを装着したAK-47と防弾ベストで武装しており、通報で駆けつけた警官達は拳銃しか携行していなかったため対処ができず、警官12人とその場に居合わせた市民8人が負傷するという事態になってしまった。この事件を描いた映画「44ミニッツ」が2003年公開された他、この事件を基にしたシーンが映画「S.W.A.T.」の冒頭で使われた。

[編集] 警棒

通常の警棒や、日本警察と同様の伸縮式警棒のほか、トンファー型警棒、トンファー型伸縮式警棒などもある。トンファー型警棒は正しく使用するための訓練に時間がかかり、経費面でも芳しくないため、採用する機関は減る傾向のようである。

  • カリフォルニア・ハイウェイ・パトロール：トンファー型が制式。伸縮式は講習の修了が必要で、トンファーも車両に常備しなければならない。
  • ニューヨーク市警察：現在は伸縮式かトンファー型。以前認可されていた通常の警棒は、通常の警棒の認可しか受けていない（伸縮式・トンファー型の認可を受けていない）警察官に限って認められている。伸縮式かトンファー型の認可を受けた場合、通常の警棒は使用できない。

[編集] 携帯無線機

著名な国内会社であるモトローラ社のセイバーが多くを占める。有名な800MHz帯のほか、各機関様々な周波数帯を使用している。大都市警察の警察官なら本部と所属分署の2チャンネル程度を聴いていればよいが、郊外の法執行官になると自分の事務所に加え、州・郡・隣接地域の各機関など地域全ての周波数を傍受しなければならない為、自動スキャンがされる機能のついた無線機を採用する。

[編集] 懐中電灯

マグライト、ペリカン、ストリームライト、シュアファイヤーが多い。

  • ニューヨーク市警察：夜間の携帯が義務づけられ、単二乾電池2本以上単一乾電池3本以下という規程があるのみで、特にメーカーなどの指定はない。補助懐中電灯の携帯も認められている。
  • ロサンゼルス市警察：2007年からペリカン7060を採用。従来のマグライトやストリームライトは、警棒代わりとして使用されるなど暴力的なイメージもあるとのことでペリカン7060が採用されたといわれているが、現場のオフィサー達には、LEDの光量、横にしても転がらず、何よりも毎日携帯するため、現行のペリカン7060が、小型・軽量であることから支持されている。

[編集] 防弾ベスト

防弾ベスト。シャツの下に着用する形式と、上に着用する形式がある。上に着用する形式は、ワイシャツ風の外見を持つものもある。防弾性能は、NIJ（国立司法研究所）によって、I、II-A、II、III-A、III、IVの6段階に分けられている。防刃ベストは一般的ではないが、防弾と一緒になったものもある。

[編集] 車両

[編集] 自動車

警察車両も制服同様、図柄は機関の数だけある。日本でもお馴染みの白と黒に塗り分けられた図柄は西海岸で良く見られるが、規程の走行距離あるいは年数を使用された車両は民間に払い下げられることが多いため、単色の車両を基に、退役の際に剥がすだけで済むステッカーを模様に使う機関が多い。

組織名のほか、緊急呼出電話番号である911や、法執行官の標語「To Protect,（and）To Serve」（保護と奉仕）が書かれている事が多い。ニューヨーク市警察では「Courtesy Professionalism Respect」（礼儀、玄人意識、敬意）と書かれている。他に「C.A.R.E.」（“市民と警察の共同”の意）なる標語が書かれている機関も。

採用されている自動車は、国内三大大手のゼネラルモーターズ（シボレー、GMCが多い）、フォード・モーター、クライスラー（ダッジ、ジープが多い）の各社製が大半を占めるが、日本製なども使用されている。

もっとも多いのが大型セダンで、市場占有率7割以上を占めるフォード・クラウンビクトリアや、シボレー・カプリス、ダッジ・チャージャー、同・マグナム、同・イントレピッドなど。中型セダンでは、シボレー・インパラなど。

主に速度超過違反を取り締まる用途では、シボレー・コルベット、同・カマロ、フォード・マスタングなど。

管轄や目的によって、ステーションワゴン、バン、スポーツ多目的車、ピックアップトラックなども多く使用されている。特殊部隊では器材と要員を運び現地対策本部にもなるバンが必須である他、発砲を避けて民間人を救出する為に軽装甲車を配備することもある。

覆面車には、個人所有の車両や、押収した車両を捜査車両として使用できる機関もあり、逮捕した麻薬売人から押収した高級車が使用されていることも。また、ニューヨーク市警察のタクシースクワッドは、刑事2人が運転手役と乗客役に分かれて乗車、防犯活動をしている。

[編集] 自動二輪車

詳細は「白バイ#日本以外の白バイ」を参照

全米一の組織を誇る、C.H.P.（California Highway Patrol)がBMWを採用してから、BMWを採用する警察組織が増えている。かつては、カワサキがC.H.P.をはじめ全米を席捲していたが、ABSを装備していなかったことなどから、現在、採用している警察組織は激減している。 しかし、米国製のハーレーダビッドソンを採用しているメジャーな警察組織（ニューヨーク市警察、ボストン市警察など）もある。

最近では、ホンダ製のポリスバイクを採用している警察組織もでてきている。

[編集] そのほか

警らや駐車違反取締用に、軽四輪車、軽三輪車、原付三輪やセグウェイ、自転車を使用している機関もある。

[編集] 関連情報

[編集] 関連項目

ウィキメディア・コモンズ
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最終更新 2009年10月29日 (木) 13:17 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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