アラブ連盟

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アラブ連盟（アラブれんめい、جامعة الدول العربية、Jāmi'a al-Duwal al-'Arabīya、League of Arab States、直訳は「アラブ諸国連盟」）は、アラブ諸国の政治的な地域協力機構。第二次世界大戦末期の1945年 3月22日創設。本部はカイロにある。現在の連盟事務総長はエジプト人のアムル・ムーサー氏。

[編集] 歴史

イギリスとソビエト連邦がイラン・トルコに接近する中で結成。後にエジプトのナセル大統領の提唱により、アラブ民族主義(汎アラブ主義)に基づくアラブ世界の統一を目指したが、いずれも頓挫した。中東戦争には共同歩調をとったが、パレスチナ解放機構（PLO）の暴走やエジプト・イスラエルの単独和平でまとまりは無くなり、地域ではPLOが絡んだヨルダン内戦、レバノン内戦などが相次いだ。イラン・イラク戦争では一貫してイラクを支持し続けたが、1991年の湾岸戦争では内部分裂の結果、多くの国が対イラク攻撃に参戦した。最近ではアラブ連盟の政治的役割はますます低下しており、実質的には中東の政治問題の解決にほとんど有効な手段を取ることができていない。地域統合でも湾岸協力会議やアラブ・マグレブ連合など、より狭い地域での統合を目指す動きの方が進展が見られる。

中東の非核化を求め、核武装を疑われているイスラエルを批判している。

2008年3月にはイスラエルが核保有を公式に認める事、これに国際連合が然るべき措置を取る事を求め、容れられない場合の核拡散防止条約脱退予定を声明した。

2009年3月30日、31日の両日、カタールの首都ドーハで第21回アラブ連盟首脳会議が開かれた。会議には21カ国と1機構、国連の事務総長、イスラム諸国会議機構 (OIC) の事務局長が参加。エジプトのムバラク大統領欠席を表明。
最終宣言では、中東和平、イラク、スーダンの国内情勢、中東非大量破壊兵器地帯創設などの課題解決のために参加国の努力を確認した。中東非大量破壊兵器地帯創設では、核兵器保有のイスラエルに対し、核不拡散条約(NPT)に調印し、国際原子力機関(IAEA)の監視を受けるよう国際社会が圧力をかけることを求めた。中東和平問題では、最近のパレスチナ自治区のガザ地区に対する攻撃を「野蛮な侵略」と非難した。
討議でヨルダンのアブドラ国王は、スーダン情勢について、国際刑事裁判所(ICO)がバジル・スーダン大統領に対して逮捕状を発行したことを非難した。