アンダーソン・毛利・友常法律事務所

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アンダーソン・毛利・友常法律事務所
Anderson Mōri & Tomotsune
企業形態 任意組合(推定)
前身 アンダーソン・毛利法律事務所(友常木村法律事務所を統合)
設立 1952年
創業者 ジェームス・B・アンダーソン
本拠所在地 日本国東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー
拠点の数 2
業種 サービス業
サービス 法律事務
従業員数 弁護士267名、外国法事務弁護士2名(2009年10月8日)
その他の外国弁護士11名、パラリーガルその他の専門スタッフ約130名、その他事務職員約180名(2009年5月)
外部リンク 公式

アンダーソン・毛利・友常法律事務所(あんだーそん・もうり・ともつね ほうりつじむしょ;Anderson Mōri & Tomotsune:略称AM&T)は、日本の大手法律事務所。日本の「四大法律事務所」の一つ。

目次

[編集] 概要

弁護士の数では日本4位の規模。2005年1月1日に、当時の四大法律事務所の1つであったアンダーソン・毛利法律事務所と友常木村法律事務所合併して設立された。実態としては、前者による後者の吸収である。

アンダーソン・毛利法律事務所は、1952年の日本の主権回復直後に設立された。占領軍統治下においては、1949年制定の弁護士法の下、外国弁護士資格者(主に米国弁護士)は、最高裁の承認を得て弁護士会の準会員として、日本において法律事務を行うということができるという特例が認められていた。この特例は1955年に終了したが、すでに準会員である外国弁護士資格者はその後も引き続き業務を行うことができた。アンダーソン・毛利法律事務所は、このような準会員系の渉外事務所(外国弁護士資格者法律事務所)の1つとしてスタートした。現在やかつての名称に含まれる「アンダーソン」も「毛利」も「ラビノウィッツ」も、こうした準会員のパートナーであった米国弁護士の名前である。準会員により設立された同事務所は日本人弁護士を雇い入れて業務範囲を拡大し、上記3人の米国弁護士パートナーが日本を去った後は、専ら日本の弁護士のみをパートナーとする法律事務所としてさらに業務範囲を拡大し、大規模化してきた。

一方、友常木村法律事務所は、渉外証券・金融法務を専門とするいわゆるファイナンス・ブティックであり、60年代に設立された当初から日本人弁護士のみによる渉外事務所であった。

業務範囲は、企業法務、金融法務及び争訟が中心であり、独禁法労働法中国業務に強みがある。

主たる事務所は東京にあるが、中華人民共和国北京にも事務所(日本安德森・毛利・友常律师事务所北京代表处)を有する。

[編集] 主要案件

[編集] 沿革

  • 1952年 ジェームス・ビュウェル・アンダーソン(James B. Anderson)により外国弁護士資格者法律事務所として設立。
  • 1957年 アーサー・一雄・毛利(Arthur Kazuo Mōri)ら、Shenoh & Mōriを設立。
  • 1961年 Shanoh & Mōriを統合し、アンダーソン・ナティア・モーリ・ラビノウィッツ法律事務所(Anderson, Nattier, Mōri & Rabinowitz)に改称(リチャード・W・ラビノウィッツ(Richard W. Rabinowitz)らの名に由来)。後に、アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(Anderson Mōri & Rabinowitz)に改称。
  • 1991年 アンダーソン・毛利法律事務所(Anderson & Mōri)に改称。
  • 1994年 永安弘志及び立石則文が独立して東西総合法律事務所を設立。
  • 1998年 北京事務所を開設。
  • 2005年1月 友常木村法律事務所を統合してアンダーソン・毛利・友常法律事務所に改称。

[編集] 友常木村法律事務所の沿革

  • 1967年1月 西村利郎及び小松雄介、西村小松法律事務所を設立。
  • 1969年4月(7月?) 西村小松法律事務所、西村小松友常法律事務所に改称(友常信之に由来)。
  • 1978年 西村小松友常法律事務所、西村眞田法律事務所と小松友常法律事務所に分裂。
  • 1986年10月 小松友常法律事務所、小松綜合法律事務所(後の小松・狛・西川法律事務所)と友常木村見富法律事務所に分裂。
  • 2001年 友常木村見富法律事務所、見富冬男の分離に伴い友常木村法律事務所に改称。
  • 2002年10月 あさひ法律事務所との統合のため解散した小松・狛・西川法律事務所より、小松雄介が友常木村法律事務所に移籍。

[編集] 書籍

  • アンダーソン・毛利・友常法律事務所『新会社法の読み方―条文からみる新しい会社制度の要点』(金融財政事情研究会、2005年)
  • アンダーソン・毛利・友常法律事務所『ANALYSIS公開買付け』(商事法務、2009年)

[編集] 所属弁護士等

[編集] パートナー

[編集] 顧問

[編集] 客員弁護士

[編集] かつて所属していた者

最終更新 2009年10月20日 (火) 20:56 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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