インフレーション
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紫色：デフレ状態
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黄緑色：10-15%
橙色：15%-25%
赤色：25%以上
CIA調べ、調査年度は国ごとに異なる
インフレーション (inflation) は、物価が持続的に上昇する経済現象。
略してインフレとも呼ぶ。語源は英語で「膨張」。日本語では価格騰貴（かかく とうき）という。
典型的なインフレは、好況で経済やサービスに対する需要が増加し、経済全体で見た需要と供給のバランス（均衡）が崩れて、総需要が総供給を上回った場合に、これが物価の上昇によって調整されることで発生する。物価の上昇は貨幣の価値の低下を同時に意味する。同じ貨幣で買える物が少なくなるからである。 好況下での発生が多いが、不況下にも関わらず物価が上昇を続けることがあり、これをスタグフレーションと呼ばれる。
主にマクロ経済学で研究される現象である。
目次 |
[編集] インフレの要因別分類
大きく分けると、実物的な要因と貨幣的な要因に分けられる。前者はさらに国内要因と貿易要因、需要要因と供給要因に分けられる。
[編集] 需要インフレ
需要側に原因があるインフレ。ディマンド・プル・インフレとも呼ばれる。 供給を大幅に超える需要があることにより物価が上昇する。 1973年から75年にかけての日本のインフレーションの原因は、オイルショックに注目が集まるが、変動相場制移行直前の短資流入による過剰流動性、「列島改造ブーム」による過剰な建設需要も大きな要因である。
[編集] 供給インフレ
供給側に原因があるインフレ。コスト・プッシュ・インフレとも呼ばれる。多くの場合、スタグフレーションや、それに近い状態になる。
- コストインフレ
- 賃金・材料等の高騰によって発生する。原油価格の高騰によるインフレが典型的な例である。
- 構造インフレ
- 産業によって成長に格差がある場合に、生産性の低い産業の物価が高くなり発生する。これは、例えば効率の良い製造業で生産性が上がり賃金が上昇したとする。これに影響を受けてサービス業で生産性向上以上に賃金が上昇するとサービス料を上げざるを得なくなるため、インフレを招く。
- 輸出インフレ
- 輸出の増大により発生する。企業が製品を輸出に振り向けたことにより、国内市場向けの供給量が結果的に減って発生する。幕末期に、生糸などの輸出が急増しインフレが発生している。このパターンは乗数効果で総需要が増大しているため、需要インフレの側面もある。
- 輸入インフレ
- 他国の輸入を通じて海外のインフレが国内に影響し発生する。穀物を輸入していた国が、輸出元の国の内需が増加したり、輸出元が他の需要国へ輸出を振り分けたりした場合に、穀物の輸入が減少し穀物価格が上昇する。現実にも、中国が穀物純輸入国に転じた際にトウモロコシ市場で価格急騰が起きたことがある。
- キャッチアップインフレ
- 賃金や物価統制をおこなっている体制が市場経済に移行するさい発生することが多い。米国および日本で1970年代にかけて発生した。欧州では冷戦の終結およびECB拡大による東欧諸国の自由主義諸国への経済統合により、低賃金諸国での賃金・サービス価格の上昇によるキャッチアップインフレが発生している。
[編集] 貨幣的要因によるインフレ
貨幣が過剰に供給されてだぶつくことにより発生する。貨幣の過剰発行は、過剰流動性を生み出し実質金利を低下させる。このため通例では投資が増大し、乗数効果で何倍もの需要増大をもたらす。そのプロセスは最終的に、需要インフレに帰結することでインフレに結びつく。
- 財政インフレ
- 政府の発行した公債を中央銀行が引き受けることにより、過剰に貨幣が供給されて発生する。前述の金利を経由した効果のほかに、財政支出から直結した有効需要創出効果もある。
- 信用インフレ
- 銀行が過度な貸付や信用保証を行うことにより発生する。金融部門の信用創造機能が過剰に働くことにより、貨幣の流通量が増大する。
[編集] インフレの速度別分類
- クリーピング・インフレ
- ゆるやかに進むインフレ。インフレ率は年数％で、好況期に見られる。経済が健全に成長していると見なされ、望ましい状態と言われることが多い。「マイルド・インフレ」とも呼ばれる。
- ギャロッピング・インフレ
- 早足に進むインフレ。馬の早足を表す「ギャロップ」から。インフレ率は年数十％。スタグフレーションに伴って生じることがある。
- ハイパー・インフレ
- 猛烈な勢いで進行するインフレ。月率50%程度から、極端な場合、一日単位や数時間単位で貨幣価値が変わることもある。通貨の信用が失われた状態である。
[編集] 生活への影響
賃金も物価の上昇に伴って上昇するが、物価に比べると調整に遅れをとるため、実質賃金が下がり、雇用を増やしやすくするので失業率は下がる（フィリップス曲線）
物価上昇率が預金金利を上回ると預貯金の価値を実質的に引き下げてしまい、資産家にしわ寄せがゆく。物価上昇率が貸出金利を上回った場合、インフレにより実質的な負債の価値が下がり、その結果実質的な返済負担が減る。
[編集] 代表的なインフレ
[編集] 世界最古のインフレ
記録に残る世界最古のインフレはマケドニア王国のアレクサンダー大王の時代の事であると言われている。大王がアケメネス朝ペルシアなどの国々を征服して、征服先の国家の財宝などを接収して兵士達への恩賞に充て、その結果としてギリシア世界に大量の金銀が持ち込まれたため発生したインフレ。
[編集] 価格革命のインフレ
ピサロによるインカ帝国征服後、ポトシ銀山などから大量の金銀がスペインに運ばれた。1521年～1660年までに運ばれた量は金200トン、銀1.8万トンと言われる。これらの金銀は主に貨幣となったため、欧州全域で貨幣価値が3分の1になった。つまり物価が3倍になるインフレが起こったわけで、これを「価格革命」といった。貨幣供給により商工業の発展が起こり、地代の減少のために封建領主層が没落するなどの社会的変化をもたらした。
[編集] 日本のインフレ
- 元禄のインフレ
江戸時代の元禄年間、勘定吟味役荻原重秀が、幕府の財政拡大による財政赤字増大と元禄・宝永の改鋳による金銀含有率の引き下げをおこなった。例えば元禄の改鋳は慶長小判に対し銀を加えて含有金量を2/3とし、通貨量を1.5倍にするというものであった[1][2]。その結果、インフレにはなったがマネーサプライが増えたがゆえに太平下で物資の生産が増えだぶつき、デフレ気味であった経済を立て直した。また当初引替に対し慶長小判100両に対し、元禄小判101両と僅かな増歩しか付けなかったため引替はあまり進捗せず、貨幣流通量の増加が緩やかなクリーピング・インフレであった[1]。
その後、新井白石が幕府の歳出を減らし、正徳・享保の改鋳で金銀含有比率を慶長小判の水準に戻して、インフレを抑制したが不景気に逆戻りした。
- 元文のインフレ
徳川吉宗の享保の改革においても金銀含有比率を維持するために緊縮財政を続けたが、米などの物価が下落したので、大岡忠相の強い進言により元文の改鋳を行い、金品位を低下させると共に貨幣流通量を増加させ、デフレを抑制した。このとき旧金貨（慶長小判、享保小判）100両に対し、元文小判165両の増歩を付けて引替え、かつ改鋳は3年程度で大半が終了するというものであったため[3]、通貨量の急激な増大を伴う、ギャロッピング・インフレにはなったが景気と幕府の財政は回復し、特に財政は1758年には最高の黒字額を記録した[1]。
- 幕末のインフレ
近世初頭に佐渡金山や土肥金山などでゴールドラッシュがあった日本では、その後の鎖国で貿易量が大幅に減った結果国内に金が蓄積して、市場の金は比較的豊富だった。幕末の頃でも日本の金銀比価は約1：10と金安で、さらに名目貨幣である一分銀が多く流通していたため擬似金銀比価は約1：5となり、これは金銀比価が約1：15だった当時の欧米列強からは羨望された。安政の仮条約で通商がはじまると、列強は日本に大量の銀を持ち込み小判を買い漁った。これを本国で鋳つぶして公定価格で売るだけで大儲けができるからである。当時はまだ金銀交換量に制限が設けられていなかったため、これで金の大量流出が起こり、幕府は流出を防ぐため天保小判1枚を3両1分2朱の増歩通用とし、質量が3割弱に激減した万延小判と、さらに含有金量の少ない二分判を多量に発行して通貨価値（購買力平価）は飛躍的に減少した。このためと輸出による物資不足（幕府政令「五品江戸回送令」）、諸藩の軍備近代化のための輸入増加に伴う通貨流出等の相乗効果で物価が騰貴して、庶民の暮らしは苦しくなった。これが幕府崩壊の一つの原因といわれている。
- 敗戦直後のインフレ
第二次世界大戦中の日本政府の借入金総額は国家財政の約9倍に達していた。戦争中は統制経済と戦時国債の個人購入で資金を吸収して、戦時インフレ傾向を抑えていたが、敗戦でこの仕組みが崩壊し、インフレ傾向が一気に表面化した。なおかつ戦争による生産設備の破壊・陳腐化等で民間の生産力が回復しないのに、政府が軍発注物資の代金を一挙に払ったため通貨の大幅な供給過剰に陥り、高率のインフレが発生した。
日本政府は当初、預金封鎖と新円切替で通貨の流通量を強引に減らして物価安定に努めたが、傾斜生産方式による復興政策が始まると復興金融金庫から鉄鋼産業と石炭産業に大量の資金が融資された結果、復興インフレが発生した。インフレを抑えるために融資を絞ると生産力が鈍るために、融資を絞ったり拡大したりする不安定な経済状態が続いた。結果的に、1945年10月から1949年4月までの3年6ヶ月の間に消費者物価指数は約100倍となった（公定価格ベース、闇価格は戦中既に高騰していたため戦後の上昇率はこれより低い）。また、これらインフレへの対策の一環として、1946年秋には浮動通貨の吸収を緊急の目的に日本競馬会による競馬が再開されている。
アメリカから大統領特命公使としてジョゼフ・ドッジが派遣され、ドッジ・ラインと呼ばれる経済政策（超均衡予算と復興金融債の復興債発行禁止など）を行なった。ドッジ・ラインによりインフレは収まり、物価は安定したが、資金の引き上げや貸し渋りによる企業の倒産と失業が増加し、安定恐慌と呼ばれた。 朝鮮戦争の勃発により戦時物資や役務の調達に伴う需要が増大し、この特別需要（朝鮮特需）により、生産活動が活発化して景気が上昇し、緩やかなインフレに移行した。
- 狂乱物価のインフレ
1955年からは高度経済成長が始まりインフレが進む。1973年～74年および1979年の2回にわたるオイルショックでは石油・同関連品の需給等による一時的に急激なインフレが発生、そのさまは「狂乱物価」とまでいわれた。
- バブル経済のインフレ
その後インフレ傾向は弱くなったが、供給に制限のある土地投機に支えられたバブル経済が進んだ結果、資産インフレが急激に進行した。
- インフレの終息
しかし三重野康総裁の指導下で日本銀行が1989年から金利を急激に引き締めたことに起因して資産インフレが終焉を迎え、1992年からは資産デフレが進行した。1999年以降明確にデフレーションに入り（良いデフレ論争）、日銀の速水優総裁の下におけるゼロ金利政策解除等の政策とあいまって、資産デフレ傾向が強化、経済が10年以上にわたって停滞した（「失われた10年」）。
[編集] ドイツのインフレ
第一次世界大戦後のドイツでは、連合国側に対して1320億金マルクの賠償金支払いが課された。しかし、これはドイツの支払い能力を大きく上回っており賠償金の支払いは滞った。これを理由に1923年、イギリスの反対を押し切ってフランス・ベルギーが屈指の工業地帯であり地下資源が豊富なルール地方を軍事占領した。このため、従来の賠償金支払いに加えて、地下資源を輸入に依存せざるを得なくなり、現地で進駐に抵抗するストライキを起こした住民への経済的補償も必要とされた。既に第一次世界大戦中よりドイツではインフレが進行していたが、これらの事態により致命的な状況へと導かれ、空前のハイパーインフレが発生した。この結果、1年間で対ドルレートで7ケタ以上も下落するインフレとなり、パン1個が1兆マルクとなるほどの状況下で、100兆マルク紙幣も発行されるほどであった。
この破滅的な状況下で、ドイツの人々はヴェルサイユ体制への不満を募らせたが、シュトレーゼマン首相のレンテンマルク発行などにより奇跡的にインフレが収拾されたこともあり、この段階では議会制民主主義が揺らぐことはなかった。このインフレ期にアドルフ・ヒトラーが起こしたミュンヘン一揆も、失敗に終わっている。
しかし、1929年の世界恐慌でドイツ経済が再び崩壊すると、議会制民主主義への信頼は失われ、ヴェルサイユ体制打破を掲げる反動的なナチスへの支持が急増し、ファシズム政権の成立へと至った。
[編集] ハンガリーのインフレ
ハンガリーでは第二次世界大戦後に激しいハイパーインフレーションが発生した。このときのインフレでは16年間で貨幣価値が1垓3000京分の1になったが、20桁以上のインフレは1946年前半の半年間に起きたものである。大戦後、1945年末まではインフレ率がほぼ一定であり対ドルレートは指数関数的増大にとどまっていたが、1946年初頭からはインフレ率そのものが指数関数的に増大した。別の表現でいえば、物価が2倍になるのにかかる時間が、一ヶ月、一週間、3日とだんだんと短くなっていったということである。当時を知るハンガリー人によると、一日で物価が2倍になる状況でも市場では紙幣が流通しており、現金を入手したものは皆、すぐに使ったという[4]。
1946年に印刷された10垓ペンゲー紙幣（紙幣には10億兆と書かれている）が歴史上の最高額面紙幣であり（ただし、発行はされていない）、最悪のインフレーションとしてギネスブックに記録されている。
なお、実際に発行された最高額面紙幣は1垓ペンゲー紙幣（紙幣には1億兆と書かれている）である。
※1京は1兆の1万倍（10の16乗）、1垓は1京の1万倍（10の20乗）
[編集] アルゼンチンのインフレ
1988年、経済成長の後退からハイパーインフレが発生。1989年には対前年比50倍の物価上昇が見られ、1992年にアルゼンチン・ペソと米ドル間の固定相場制を導入するまで、経済が大混乱となった。庶民のタンス預金は紙屑同然となった。
[編集] ジンバブエのインフレ
詳細は「ジンバブエ・ドル」を参照
ジンバブエでは独立後から旧支配層に対して弾圧的な政策を実施。治安の悪化も重なり、富裕層が海外へ流出する結果となった。こうした傾向はインフレに拍車をかけ、2000年代に入ると経済が機能不全に陥る猛烈なインフレに直面することとなった。ジンバブエ準備銀行は2008年7月現在で年率2億3100万%に達したと発表、同8月に通貨を10桁切り下げるデノミネーションを行った。その後のインフレの影響で9月30日に2万ジンバブエ・ドルの発行など、デノミ後に20種類の紙幣を発行し、同12月19日に100億ジンバブエ・ドル紙幣を発行した。現在この8年間で23桁以上のインフレとなっていて、うち2008年だけで約14桁、9月から3ヶ月で約10桁のインフレとなった。さらに2009年2月2日、1兆ジンバブエドルを1ジンバブエドルに、桁数にして12桁を切り下げる措置を講じた。結局、同年2月にジンバブエは公務員給与を米ドルで支払うと発表してジンバブエ・ドルが公式には流通しなくなり、4月12日にはジンバブエドルの流通を停止とアメリカ・ドルやおよび南アフリカランドなどの外国通貨での国内決済にする移行を発表することを余儀なくされた。
ジンバブエのインフレの特徴としては、ネット社会によって世界中の人々が素早く物価上昇に関する情報が入手できたのが特徴である。
[編集] 局地的インフレ
国単位でのインフレの他に、地域単位、都市単位でインフレ現象が起きることがある。現代的に問題になっているのは、国連平和維持活動 (Peace-Keeping Operations : PKO) に伴うインフレである。紛争地域の停戦後、平和維持のために派遣される各国の部隊は、経済が疲弊している所に急に現れる富裕層と同じである。そのため、駐屯地の周辺では、部隊が調達する生活物資・食料品を中心に価格上昇が起きてインフレとなり、紛争で困窮した周辺住民の生活を圧迫する。対策として、部隊員の駐屯地外での購買活動抑制が行われており、PKO部隊は Price Keeping Operation も同時に行っていることになる。
日本では、明治以降の資本主義経済化の下で局地的インフレが見られた。農業地域や未開拓地域（北海道）に工業・鉱業・巨大物流施設（港湾）が出来ると、急激な資本投下と人口の急増（都市化）とが発生し、生活物資の必要から局地的なインフレが起きた。そのため、物価安定を目的に日本銀行の支店や出張所が置かれた。日銀の支店・出張所の開設場所や開設時期は、その地域での経済活動に伴う局地的インフレ懸念と密接に関係している。
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
[編集] 参考文献
世界各国インフレ率 [1]
最終更新 2009年11月20日 (金) 15:07 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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