ウォールストリート・ジャーナル
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ウォールストリート・ジャーナル（英称：The Wall Street Journal）は、ニューヨークで発行される国際的な影響力を持つ日刊新聞である。長年にわたり、アメリカ合衆国内での発行部数第1位を占めてきたが、最近ではUSAトゥデイ（211万部）に次ぐ第2位（208万部）である[1][2]。ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する。保守系・共和党寄り。
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[編集] 概要
「ジャーナル」の通称で呼ばれ、全米各地や世界の経済活動、金融に関するニュース記事を掲載している。新聞の名前は、ニューヨークにある経済活動の中心地「ウォール街」（ウォールストリート）に由来する。1889年7月8日の創刊以来発行され続けており、その間にピューリッツァー賞を26回受賞している。
「ジャーナル」のニュース・ソースは一般的に信頼度が高い、との定評がある。社説や特集ページは、典型的な保守派の立場をとっている。また、経済的には、典型的な市場原理主義・新自由主義志向である。
もっとも、前記者のアル・ハントは、編集部とは多少なりとも対立的な視点に立った各週コラムを書いていたし、時にはアーサー・シュレジンガーやクリストファー・ヒッチェンズといった、よりリベラルな書き手の記事が掲載されることもある。内容的には、いわゆる経済新聞であり、証券市場とビジネスの動向についての分析に強いという定評がある。
The Index of Economic Freedomという年次報告書が、「ジャーナル」及び遺産財団の手により発刊されている。
[編集] 日本での配信
日本の一般紙では、読売新聞と編集、印刷、販売に関して提携することが発表され、2009年3月2日からアジア版の主な記事の見出しが日本語で読売新聞の夕刊2面に掲載され始めた[3]。
2009年5月に、ダウ・ジョーンズ60%、SBIホールディングス40%の出資で設立された、ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン株式会社によって[4]、2009年12月15日からウェブサイトを開設し日本向けに金融経済ニュースを配信する予定である[5]。
[編集] 脚注
- ^ 石川幸憲 (2009年 10月6日). “米国メディア危機”. 週刊エコノミスト: p.79. 毎日新聞社.
- ^ 部数は平日版、2008年10月 - 2009年3月平均
- ^ "読売新聞とウォール・ストリート・ジャーナル紙が提携". 読売新聞. 2009-02-27 閲覧。
- ^ "米国ダウ・ジョーンズとの合弁会社「ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン株式会社」設立について". SBIホールディングス. 2009-11-18 閲覧。
- ^ "「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」サイト開設のお知らせ". SBIホールディングス. 2009-11-18 閲覧。
[編集] 外部リンク
最終更新 2009年11月17日 (火) 19:55 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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