エイチ・ツー・オー リテイリング

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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
H₂O Retailing Corporation

種類	株式会社
市場情報	東証1部 8242 1962年9月21日上場 大証1部 8242 1949年5月14日上場
略称	H2Oリテイ
本社所在地	日本 〒530-8350 大阪府大阪市北区角田町8番7号
設立	1947年（昭和22年）3月7日（注1） （株式会社阪急百貨店）
業種	小売業
事業内容	グループ会社の経営企画・管理ならびにこれに付随する業務
代表者	椙岡俊一（代表取締役会長兼CEO） 若林純（代表取締役社長） 新田信昭（代表取締役）
資本金	177億96百万円（2007年10月1日現在）
売上高	連結：4,716億17百万円 単独：1,404億34百万円 （2008年3月期）
総資産	連結：3,377億78百万円 単独：2,455億97百万円 （2008年3月31日現在）
従業員数	連結：5,964人　単独：58人 （2008年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	阪急百貨店共栄会 15.93% 阪神電気鉄道（株） 14.30% （株）高島屋 10.02% 阪急阪神ホールディングス（株） 7.50% （2009年3月末現在）
主要子会社	（株）阪急阪神百貨店 100% （株）阪食 100% （株）ペルソナ 100%
外部リンク	www.h2o-retailing.co.jp
特記事項：注1：京阪神急行電鉄株式会社（現在の阪急阪神ホールディングス株式会社）が、百貨店事業を新設の当社に分離。2007年10月1日に百貨店事業を新設の株式会社阪急百貨店（現：株式会社阪急阪神百貨店）に会社分割し、現商号に変更。
表・話・編・歴

株式会社阪急阪神百貨店
Hankyu Hanshin Department Stores, Incorporated

種類	株式会社
市場情報	非上場（注1）
本社所在地	日本 〒530-8350 大阪府大阪市北区角田町8番7号
設立	2007年10月1日（株式会社阪急百貨店）（注1）
業種	小売業
事業内容	百貨店業
代表者	新田信昭（代表取締役社長）
資本金	50億円（2007年10月1日現在）
売上高	連結:3959億5千万円 単独:2901億71百万円（2007年3月期決算）
総資産	未定
従業員数	xxx名 参考：2,895名（旧阪急百における2007年3月31日時点）
決算期	3月末日
主要株主	エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 100%
外部リンク	http://www.hankyu-hanshin-dept.co.jp
特記事項：注1：上場会社の（初代）株式会社阪急百貨店が純粋持株会社「エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社」へ移行するのに伴い、会社分割（新設分割）にて当社が阪急百貨店の事業を承継。2008年10月1日に株式会社阪神百貨店を吸収合併し現商号に変更。
表・話・編・歴

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（H₂O Retailing Corporation）は、大阪を拠点とする鉄道会社系百貨店「阪急百貨店」「阪神百貨店」およびその系列事業を展開する企業群を統括する純粋持株会社。阪急阪神東宝グループの一翼を担う「エイチ・ツー・オー リテイリンググループ」の中核企業でもある。

2008年10月10日には、百貨店業界大手で独立系を維持していた高島屋との経営統合を目標とした資本業務提携を発表している。

当項目では、当社の完全子会社であり「阪急百貨店」「阪神百貨店」を展開する株式会社阪急阪神百貨店（はんきゅうはんしんひゃっかてん）についても説明する。詳細は阪急百貨店と阪神百貨店との関係を参照。

[編集] 概要

2007年10月1日、以下の会社再編の結果、当社のもとで阪急百貨店と阪神百貨店は経営統合した。

• 当社（当時の商号は「株式会社阪急百貨店」）が、新設の「株式会社阪急百貨店」に百貨店事業を会社分割して純粋持株会社に移行するとともに「エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社」に商号変更（社名変更）した。この結果、当社の完全子会社として株式会社阪急百貨店が存在するようになった。
• 当社が、阪神電気鉄道株式会社および阪急阪神ホールディングス株式会社から株式交換にて株式会社阪神百貨店を完全子会社化した。

百貨店どうしの経営統合では、株式移転による持株会社設立で経営統合する例が多いなか、阪急百貨店と阪神百貨店の経営統合では、既存の阪急百貨店が、百貨店事業を新会社「阪急百貨店」に会社分割したうえで持株会社に移行し、さらに阪神百貨店を株式交換にて傘下に収めるという、珍しい手法による経営統合であった。これは、下記のとおり、両百貨店の歴史的な経緯が関係している。

[編集] 阪急百貨店と阪神百貨店との関係

阪急百貨店と阪神百貨店とは、同業他社であるとともに、大阪梅田で道路を挟んで対面する位置関係にあることなどから、長い歴史の中で「高級感ある阪急、庶民的な阪神」「ブランドの阪急、デパ地下（食料品）の阪神」の確立に代表されるとおり、単なる競争と言うよりもむしろ、互いに異なる店作りが行われてきた。

阪急電鉄と阪急百貨店は、戦後の企業再編による分社を経て、上記の会社再編が行われるまでは、互いに資本関係によるつながりは薄いものの、小林一三をルーツとする文化的なつながりによって阪急東宝グループを形成してきた経緯がある。この阪急電鉄が、2005年に持株会社「阪急ホールディングス」へ移行したのち、2006年には、阪神電気鉄道（阪神百貨店の当時の親会社）を傘下に収め、「阪急阪神ホールディングス」となった（いわゆる阪急・阪神経営統合）。このとき、阪急東宝グループと旧阪神グループを引き継いだ「阪急阪神東宝グループ」が発足。この時点では、阪急阪神東宝グループのなかで、阪急百貨店は「阪急百貨店グループ」の中核企業、阪神百貨店は「阪急阪神ホールディングスグループ」の一企業であった。

その後、この経営統合を機に、老朽化している阪神百貨店梅田本店の改築が検討され始めるようになった。これは、隣接する旧阪急東宝グループ系の施設を借用することで阪神百貨店の営業を続けながらの改築が、経営統合により可能になったことが挙げられる。この改築を円滑に進める目的、あるいは（近年相次いでいる小売業界の再編と同様に）業務の効率化や資本力の強化などをはかる目的、近隣に相次いで誕生する大型商業施設や百貨店との競争で優位に立つ目的などにより、阪急百貨店と阪神百貨店との経営統合も協議されるようになった。

ただし、当時の阪急百貨店と阪神百貨店とは資本関係が薄く（阪神百貨店親会社の阪急阪神ホールディングスが阪急百貨店と資本関係が薄いことによる）、さらに阪急百貨店は公開企業であるため、既に阪急阪神東宝グループどうしである両社ながら、この経営統合は一般の百貨店どうしの経営統合並みに大変なものと考えられた。

2007年10月1日に上記の会社再編を実施し、阪急百貨店と阪神百貨店の経営統合が実現した。この過程において行われた株式交換により、長らく当社と資本関係の薄かった阪急阪神ホールディングス（かつての阪急電鉄株式会社）が、当社の筆頭株主になった（阪急阪神ホールディングスの持株率が、阪神電気鉄道保有分も含めると、3.00%から21.8%に上昇した）。

上場企業にとって親会社が変化するというのは大変なことで、実際それは阪神電気鉄道が経験していることはよく知られている。しかしこの経営統合はむしろ「阪急阪神」の統合によるスケールなどのメリットが大きいと判断された結果であり、既に統合された阪急阪神の統合効果とも言える。

以上の再編が行われてちょうど1年が経過した2008年10月1日、両百貨店の運営会社は合併し「株式会社阪急阪神百貨店」となった。百貨店運営会社どうしの合併は、過去にはブランドの片寄せ（救済合併など）以外には日本国内においては例がなく、今後、ブランドを含めてどのように両百貨店が運営されていくかは、経営統合しあった他の百貨店がブランドを維持しつつ運営会社を合併するかどうかという点で、百貨店業界全体に大きな作用をもたらす可能性がある。

事実その後、セブン&アイ・ホールディングス（中間持株会社だったミレニアムリテイリング）傘下の百貨店運営会社（そごう・西武百貨店の2社）が、翌年2009年8月1日付けで中間持株会社とともに、そごう・西武へ再編（旧そごうが存続会社）されたことにも現れている（その後、同年9月1日にはロビンソン百貨店も統合した）。また、J.フロントリテイリング（大丸と松坂屋）や三越伊勢丹ホールディングス（三越と伊勢丹）など、経営統合した持株会社傘下の百貨店運営会社も、将来的にはそれぞれの屋号を残しつつも、運営会社を合併する予定である、とも言われている。

なお、百貨店運営会社の合併効果としては、スケールメリットや業務の効率化もさることながら、経理面や人事面にもある。特にその効果が発揮されるのは、先述した阪神百貨店梅田本店の、全面的な建て替え計画においてである。この計画は、2012年度をめどに着工する予定とされているが、その工事期間中に、阪神百貨店側で発生する余剰店員を、阪急百貨店で活用する際に、出向・転籍を伴わず、同社内の人事異動にて対応できる可能性があることは、合併の効果であると言える。また（建て替えが具体化する契機となった）工事期間中の売場確保に、旧阪急百貨店系の施設を借用する際にも、今回の合併によって、賃貸契約手続きが簡素化あるいは不要になる可能性もある。

[編集] 沿革

• 1947年3月7日 - 京阪神急行電鉄株式会社（後の阪急電鉄・法人としては現在の阪急阪神ホールディングス）より、百貨店事業を分離独立する形で、（初代）株式会社阪急百貨店として設立

株式会社阪急百貨店時代の事業の歴史については阪急百貨店を参照

• 1957年4月17日 - 阪神電気鉄道株式会社（現在は阪急阪神ホールディングス傘下）が、百貨店事業を分離独立する形で、株式会社阪神百貨店を設立（※その後1966年に、いわゆる株式額面変更目的の合併を実施）
• 2003年3月1日 - （初代）株式会社阪急百貨店が、阪急共栄物産株式会社を合併。
• 2006年9月1日 - （初代）株式会社阪急百貨店が、スーパー事業の子会社である、株式会社阪急オアシス、株式会社阪急ファミリーストア、株式会社阪急ニッショーストアなど、計8社を完全子会社とする中間持株会社「株式会社阪食」を設立。株式会社阪急百貨店は、阪急食品工業株式会社と共に、株式会社阪食の株主となる。

• 2007年10月1日 - 前年2006年10月の「阪急・阪神経営統合」をきっかけとして、（初代）株式会社阪急百貨店は、株式会社阪神百貨店を株式交換により完全子会社化。それに合わせて（初代）株式会社阪急百貨店は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（H2Oリテイ）に商号変更したうえで、百貨店事業を会社分割（新設分割）して（2代め）株式会社阪急百貨店を設立し、純粋持株会社に移行。持株会社の元で、阪急百貨店と阪神百貨店を経営統合した。

• 2007年10月22日 - H2Oリテイが、完全子会社としてPM事業の中間持株会社となる株式会社大井開発を設立。
• 2008年3月31日 - H2Oリテイが、阪急食品工業株式会社を合併。
• 2008年10月1日 - （2代め）株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店との合併にて「株式会社阪急阪神百貨店」が発足。また株式会社阪食が子会社4社を吸収合併し事業持株会社となる。同月には、阪急阪神百貨店の合併発足記念セールの一環として、「めざせ日本一！阪神タイガース応援セール」（セントラルリーグ・クライマックスシリーズ進出決定記念セール）が各店で開催された。
• 2008年10月10日 - 高島屋と3年以内の経営統合を目指すことで合意、資本・業務提携を行うと発表。
• 2009年2月27日 - 資本提携の一環として高島屋とエイチ・ツー・オー リテイリングの間で株式の約10%を相互に取得した。

[編集] 関連企業

• 株式会社アワーズイン阪急
• 株式会社ウイズシステム
• 株式会社エイチディ･プランニング･ウエスト
• 江坂運輸株式会社
• 株式会社大井開発
• 株式会社キャンティーンウエスト
• 株式会社シネモザイク
• 株式会社すみれエージェンシー
• 株式会社タクト
• 株式会社ハイ･セキュリティー･システム
• 株式会社阪急アクトフォー
• 株式会社阪急ウェディング
• 株式会社阪急キッチンエール（会員制食品個別宅配事業）
• 株式会社阪急キャリアQスクール
• 株式会社阪急クオリティサポート
• 株式会社阪急商業開発
• 株式会社阪急ジョブ･エール
• 株式会社阪急スタイリングエール
• 株式会社阪急製作所
• 有限会社阪急泉南グリーンファーム
• 株式会社阪急デザインシステムズ
• 株式会社阪急友の会
• 株式会社阪急阪神百貨店
• 株式会社阪急ホームスタイリング
• 株式会社阪急メンテナンスサービス
• 株式会社阪食
  • 株式会社阪急デリカ
  • 株式会社阪急フーズ
  • 株式会社阪急ベーカリー
  • 株式会社豆狸
• 阪神運送株式会社
• 株式会社阪神ギフトサービス
• 阪神商事株式会社
• 株式会社阪神みどり会
• 株式会社ヒューメックフーズ
• 株式会社ペルソナ
• 株式会社ヘンゼル
• 株式会社モーダ･アッシュ

• 阪急阪神ホールディングス株式会社
• 阪急電鉄株式会社
• 阪神電気鉄道株式会社
• 東宝株式会社

[編集] 外部リンク

• エイチ・ツー・オー リテイリング
• 株式会社 阪急阪神百貨店