NTTコミュニケーションズ

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エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
NTT Communications Corporation

種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	NTTコム、NTT Com
本社所在地	日本 〒100-8019 東京都千代田区内幸町一丁目1番6号
電話番号	03-3500-8111
設立	1999年5月28日
業種	電気通信
事業内容	電気通信事業等
代表者	和才博美（代表取締役社長）
資本金	2,117億円（2007年3月31日現在）
売上高	1兆1,454億円（2006年度）
従業員数	8,750人（2007年3月31日現在）
決算期	3月末日
主要株主	日本電信電話100%
主要子会社	下記を参照
外部リンク	http://www.ntt.com/
表・話・編・歴

NTTコミュニケーションズ本社　NTT日比谷ビル　（東京都千代田区）

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTTコミュニケーションズ、NTT Communications Corporation）は、日本の大手電気通信事業者である。通称「NTTコム」であるが、NTTグループには「NTTコムウェア」という会社もある。

[編集] 概要

1997年のNTT法（日本電信電話株式会社法）改正によるNTT再編として、旧来の日本電信電話株式会社 (NTT) から分割された4社のうちの1社。新しいNTT（持株会社）の戦略子会社として、1999年7月1日営業を開始。都道府県を越えて行なわれる長距離通信事業、フリーダイヤルなどの特殊付加電話サービス事業、インターネット・サービス・プロバイダ事業(OCN)をNTTから受け継ぐとともに、国際通信事業に新規参入した。

NTTコミュニケーションズは、日本電信電話株式会社（持株会社）の完全子会社ながら、NTTからの分割にあたっては、日本電信電話株式会社等に関する法律は適用されない（言い換えれば特殊会社ではない）純粋民間会社となった。同時にNTTから分割された東日本電信電話株式会社（NTT東日本）・西日本電信電話株式会社（NTT西日本）の東西電話会社は、特殊会社としてある程度は縛られるものの、地域会社として従来からの多くの個人・企業の顧客を引き継ぐかたちで設立された。これに比べてNTTコムは自由な民間会社ながら経営基盤が弱く、新規に顧客を開拓する必要が強く求められ、また場合によっては地域会社である東西NTTとの競合も予想された。このような状況から新会社NTTコムのロゴマークは、NTTグループの『ダイナミックループ』を採用しなかった。コーポレートマークは、世界の情報流通市場への挑戦者・新しいグローバルな会社をイメージし、「21世紀に向かって力強く弓を引く」「世界を繋ぐ架け橋」などの意味を持たせて、『シャイニング・アーク (Shining Arc) 』と名付けられた（ニュースリリース　平成11年6月29日 （別紙4））。NTTコム発足にあたっての一連のブランディングは、ランドーアソシエイツの手によるもの。

NTTコムは現在でも、NTTが全額出資する完全子会社である。また、NTTレゾナントは、新たにNTTコムの子会社となってからも、ダイナミックループを引き続き使用している。NTTコムと同様にダイナミックループを使用しないNTTグループ会社としては、NTTドコモ・NTTデータ・NTTコムウェア・NTT都市開発がある。

[編集] 組織

NTTコムの組織については、組織図を参照

[編集] 沿革

• 1999年7月1日 - 日本電信電話株式会社より分離して発足。
• 1999年10月1日 - エヌ・ティ・ティ国際ネットワーク株式会社を合併。
• 2000年10月1日 - エヌ・ティ・ティ・インターナショナル株式会社を合併。
• 2003年12月4日 - 株式会社クロスウェイブコミュニケーションズ（2003年8月会社更生法申請）より全事業（国際サービス関連事業を除く）を約100億円で営業譲受。
• 2006年8月1日 - 株式会社ぷららネットワークスの株式をNTT東日本からNTTコムに移管し、「goo」を運営しているNTTレゾナント株式会社の株式をNTTからNTTコムに移管。

[編集] 事業・サービス

「日本電信電話#NTTグループが手がける主なサービス」も参照

• NTT東日本やNTT西日本では制限されている都道府県間通信事業および国際通信事業

• プロバイダ事業(OCN)
  • MVNO事業にてOCNモバイル
  • モバイル／リモートアクセス ドコモモデル
  • パケット通信サービス

• テレビジョン中継回線運営
  • NHKは全国回線・北海道内回線で、民放各局は全国回線で光ファイバー回線運用
    • 北海道内の民放各局の道内回線（光ファイバー回線）は北海道電力系の通信会社である北海道総合通信網が運営している。かつては民放各局の道内回線（マイクロ波）の運用もNTTが行っていた。

• 特殊電話サービス
  • フリーダイヤル
  • ナビダイヤル
  • テレドーム
  • テレゴング
  • メンバーズネット
  • Arcstarダイレクト（Arcstar IP-VPN）

• その他のサービス
  • プラチナライン - 通話料の4区分割り引き（DonDokoDonの山口智充がCMに出演）
  • 050あんしんナンバー（050あんしんナンバーfor OCN）
  • e-VLAN
  • スーパーリレーFR
  • スーパーリレーCR

など

[編集] グループ会社

• 国内
  • エヌ・ティ・ティ・コム　チェオ（株）
  • （株）エヌ・ティ・ティ・ピー・シーコミュニケーションズ
  • エヌ・ティ・ティ・ナビスペース（株）
  • エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン（株）
  • エヌ・ティ・ティ・ファネット・システムズ（株）
  • エヌ・ティ・ティ・ビジュアル通信（株）
  • エヌ・ティ・ティ・コムテクノロジー（株）
  • （株）エヌ・ティ・ティ・イフ
  • エヌ・ティ・ティ・レゾナント（株）
  • （株）NTTぷらら
  • （株）オン・デマンド・ティービー
  • エヌ・ティ・ティ・ビズリンク（株）
  • NTTスマートトレード（株）
• 海外
  • アジア・オセアニア
    • 北京電信恩梯梯工程有限公司（Beijing Telecom NTT Engineering Co., Ltd.）
    • 上海恩梯梯通信工程有限公司（Shanghai NTT Telecommunications Engineering Co., Ltd.）
    • 恩梯梯通信設備（上海）有限公司（NTT Communications China Co., Ltd.）
    • NTT Com Asia Limited
    • HKNet Company Limited
    • 台灣恩悌悌股イ分有限公司（NTT Taiwan Ltd.）
    • NTT KOREA Co., Ltd.
    • NTT MSC SDN BHD.
    • NTT Communications (Thailand) Co., Ltd.
    • NTT Communications (Vietnam) Limited.
    • SRI LANKA TELECOM LIMITED.
    • NTT Singapore Pte. Ltd.
    • P.T.NTT Indonesia
    • NTT AUSTRALIA PTY.LTD.
    • NTT Communications India Private Limited
  • アメリカ
    • NTT America, Inc.
    • NTT MULTIMEDIA COMMUNICATIONS LABORATORIES,INC.
    • Verio Inc.
    • NTT do Brasil Telecomunicacoes Ltda.
  • ヨーロッパ
    • NTT EUROPE LTD.
    • NTT Europe Online B.V.

[編集] 資格認定

• インターネット検定「ドットコムマスター（.com Master）」を2001年5月より実施している。

[編集] 外部リンク

• NTTコミュニケーションズ(日本語)
• NTTコミュニケーションズ(英語)
• NTT Com Asia Limited(日本語)
• NTT Com Asia Limited(英語)
• HKNet Company Limited(日本語)
• HKNet Company Limited(英語)