エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海

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株式会社エヌ・ティ・ティ・ ドコモ東海
NTT DoCoMo Tokai, Inc.
種類 株式会社
略称 NTTドコモ東海
本社所在地 〒461-8565
愛知県名古屋市東区東桜1-1-10
アーバンネット名古屋ビル
設立 1993年7月1日
業種 情報・通信業
事業内容 携帯電話サービス、パケット通信サービス、各サービスの端末機器販売、クレジットビジネス
代表者 代表取締役社長 榎啓一
資本金 203億4100万円(2004年3月末時点)
従業員数 912人(2006年3月末時点)
決算期 3月31日
主要株主 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ (100%)
主要子会社 ドコモエンジニアリング東海株式会社
ドコモサービス東海株式会社
ドコモモバイル東海株式会社
特記事項:2008年7月1日付で株式会社NTTドコモに併合され解散した。
  
NTTドコモ東海支社が入居するアーバンネット名古屋ビル

エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海(エヌ・ティ・ティ・ドコモとうかい、NTT DoCoMo Tokai)は、一般的には「NTTドコモ東海」と呼ばれ、かつて東海地方4を営業区域としていた日本の電気通信事業者。株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの完全子会社であった。現在はNTTドコモ東海支社となっている。

目次

[編集] 事業区域

愛知県 - 静岡県 - 岐阜県 - 三重県

[編集] 携帯激戦区

東海地方はNTTドコモのシェアが全国で唯一50%を割っており、いわゆる携帯電話激戦区である。この理由として他地域に比べ1990年代後半からJ-フォン(のちのボーダフォン日本法人、現ソフトバンクモバイル)を引き続き利用しているユーザーが多い(特に愛知県内の名古屋市以西と岐阜県の西濃地区)ためともいわれている。更に東海地方はauを運営するKDDIの株主であるトヨタ自動車の本拠地であり、トヨタ自動車グループの会社・社員が使用している事が多く、ドコモが営業活動をしにくい事も要因とされている。このためサービスで他社と差別化を図るなど力を入れている結果、事業区域の広さこそ旧ドコモ関西に劣るが、事業規模としては肩を並べる程ともいわれる。

[編集] 携帯電話・PHSサービス契約数

  • 携帯電話・PHS契約数(2007年7月末時点) - 5,504,100契約
    • 携帯電話契約数 - 5,477,200契約(シェア 45.0%)
    • PHS契約数 - 26,900契約(シェア 6.7%)

[編集] 沿革

  • 1991年 - エヌ・ティ・ティ移動通信企画東海株式会社を設立
  • 1993年 - エヌ・ティ・ティ東海移動通信網株式会社に社名変更
  • 1993年 - エヌ・ティ・ティ移動通信株式会社と合併
  • 1993年 - 「デジタル800MHz帯サービス(現在のmova)」サービスを開始。
  • 1994年 - 「デジタル1.5GHz帯サービスシティフォン」サービスを開始。
  • 1998年 - PHS事業を譲受
  • 2000年 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海に社名変更
  • 2001年 - 名古屋市周辺でFOMAのサービス開始
  • 2004年6月 - ポケットベル新規加入受付を停止
  • 2005年5月 - PHS新規加入受付を停止
  • 2007年3月31日 - ポケットベル事業から撤退
  • 2008年1月7日 - PHS事業から撤退
  • 2008年7月1日 - 親会社の株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(ドコモ中央)に併合され解散。この会社の本社は親会社の東海支社となった。

[編集] 広告

[編集] CM

2004年頃まで多くの独自のCMを製作していた。2005年以後は全国統一版に徐々に収斂され、合併でローカル版は姿を消した。

[編集] イメージキャラクター

[編集] その他

  • 名古屋市の中心街中区栄のスカイルにある「FOMA」の看板は東海地方一の大きさを誇る。
  • かつて、静岡支社限定で「ドコモン」というコウモリに似たキャラクターがいた。静岡限定iモードサイトは、ドコモン一色のサイトであった。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

合併によりドコモ東海のホームページは削除された。現在は本体サイトへの誘導案内に置き換えられている。
  • NTTdocomo
    「トップページ」→「地域別情報>東海」

最終更新 2009年10月14日 (水) 11:58 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
【エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海】変更履歴

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