エルピーダメモリ
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| 種類 | 株式会社 | |||
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| 市場情報 |
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| 略称 | エルピーダ | |||
| 本社所在地 |  日本〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 |
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| 電話番号 | 03-3281-1500 | |||
| 設立 | 1999年（平成11年）12月20日 （NEC日立メモリ株式会社） |
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| 業種 | 電気機器 | |||
| 事業内容 | DRAMの開発、設計、製造および販売 | |||
| 代表者 | 坂本 幸雄（代表取締役社長兼CEO） | |||
| 資本金 | 1,587億円（2009年3月31日現在） | |||
| 売上高 | 連結：3,310億49百万円 単独：3,107億15百万円 （2009年3月期） |
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| 営業利益 | 連結:△1,473億89百万円 単独:△1,568億09百万円 （2009年3月期） |
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| 純利益 | 連結:△1,788億70百万円 単独:△1,655億29百万円 （2009年3月期） |
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| 総資産 | 連結：9,652億89百万円 単独：7,117億73百万円 （2009年3月31日現在） |
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| 従業員数 | 連結：5,863名 単独：3,089名 （2009年3月31日現在） |
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| 決算期 | 3月31日 | |||
| 主要株主 | みずほ信託退職給付信託日立製作所口 9.04% 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 6.19% 日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口） 6.02% 日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口4G） 5.88% 日本電気（株） 5.47% （2009年3月31日現在） |
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| 主要子会社 | 秋田エルピーダメモリ（株） 100% | |||
| 外部リンク | http://www.elpida.com/ja/ | |||
エルピーダメモリ株式会社（英訳名：Elpida Memory, Inc.）は、東京都中央区に本社を置くDRAMの開発・設計、製造、販売及び半導体製品のファンダリ受託を事業内容とする会社。日本における唯一のDRAM（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ）専業メーカー。 日立製作所と日本電気のDRAM事業部門の統合により設立されたNEC日立メモリが前身。現在の日立製作所と日本電気の出資比率はそれぞれ9.87%と5.97%（2008年3月26日現在）[1]。
DRAMのうち、価格変動が激しいPC用については、大半のDRAM製品の生産を、台湾の力晶半導體(PSC)社や中国の中芯國際(SMIC)社に委託している。
目次 |
[編集] 沿革
- 1988年（昭和63年）9月 広島日本電気株式会社を設立。
- 1999年（平成11年）12月 NEC日立メモリ株式会社を設立。
- 2000年（平成12年）5月 NEC日立メモリ株式会社からエルピーダメモリ株式会社に商号を変更。
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）
- 9月 広島日本電気株式会社の全資産を、広島エルピーダメモリ株式会社が取得。
- 11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
- 2005年（平成17年）8月 他3社との出資により、株式会社テラプローブを設立。
- 2006年（平成18年）7月 秋田エルピーダメモリ株式会社を設立。
- 2007年（平成19年）1月 PSC社と台湾におけるDRAM生産合弁会社設立に正式合意
- 2008年（平成20年）
- 4月 1日広島エルピーダメモリ株式会社を吸収合併
- 4月24日ドイツのDRAM大手キマンダと技術・生産で提携することを正式発表
- 2009年（平成21年）
[編集] シェア推移
1999年6月の日立製作所と日本電気による合弁会社設立発表当時、DRAM世界市場でのシェアは日本電気が約11％、日立製作所が約6％であった。その後業績低迷が続き、現社長が就任した2002年には4％代まで落ち込むことになる。東証一部に上場した2004年には6％まで上昇し、2006年は10.2％と合併以前の日本電気の水準まで持ち直してきている。
[編集] 問題
[編集] 反トラスト法違反問題
2006年1月、エルピーダは米司法省から訴えられていた反トラスト法違反について、和解が成立したことを発表した。この訴訟は、1999年4月から2002年6月にかけて主要DRAMメーカが国際的な価格カルテルを結び、不正に市場価格を操作し、顧客である米コンピュータメーカーに損害を与えた行為に対するもので、サムスン（韓）、インフィニオン（独）、ハイニクス（韓）、エルピーダの4社と関与したとされる17人が対象となった。DRAM主要メーカのうちマイクロン（米）は、司法取引に応じ、反トラスト法違反への調査に協力する代わりに訴訟の対象からは免れている。
4社は合計7億3100万ドルの罰金を支払うことでそれぞれ司法省と和解した。エルピーダの和解金額は8,400万ドルであるが、自社販売を開始する以前の前身2社（日立製作所と日本電気）による販売分を含めたものであり、エルピーダ単体での負担は950万ドルである。三菱電機も司法省による調査対象であるが、三菱電機からエルピーダへのDRAM事業の譲渡は2003年3月であり、エルピーダへの影響はない。また、エルピーダの元副社長1名が本件への関与を認め、25万ドルの罰金と７ヶ月の禁固刑を科せられた。この和解金額は2005年3月期に米司法省や欧州委員会、カナダ司法当局による反トラスト法調査関連の損失を想定し計上された引当金19億円の範囲内であった。2005年3月期の業績は、この引当金計上のため減額修正せざるを得なくなり、赤字に転落した。
司法省による刑事訴訟とは別に、メモリチップを購入していた各社から反トラスト法違反による損害賠償請求の民事集団訴訟を受けた。訴訟の対象となっていた8社のうち、サムスン、インフィニオン、ハイニクスの3社は2006年5月に合計1億6000万ドルを支払うことで和解しており、エルピーダも2009年2月に和解が成立した。
価格カルテルの背景には、2000年から2001年にかけてのパソコンの売上不振に伴う大幅なDRAM価格下落がある。特に2000年10月から2001年3月の間で価格が75%下落し、販売価格が生産コストを下回る事態になった。その後2002年に入った辺りで、低迷していた価格が底をうち上昇していくことになる。米公正取引委員会が公表した2001年11月のマイクロン社のメールには、マイクロンがDDR SDRAMの価格を引き上げれば全サプライヤが同調する旨が記されている。
[編集] 改正産業再生法
2009年2月4日に、日本政府が新たに作成中の改正産業再生法の適用申請を検討中と報じられた[2]。
2009年6月30日には、改正産業再生法の適用と発表され、一般企業に公的資金を注入する1号案件となる。
[編集] 関係会社
- 秋田エルピーダメモリ - 100%出資の後工程生産子会社。前身はアキタ電子。
- テラプローブ - エルピーダメモリ、アドバンテスト、KTC Japan、台湾PTI社の出資により設立されたウェハテスティング会社。連結子会社。
- Rexchip社（台湾） - 台湾PSC社とのDRAM生産合弁会社。連結子会社。
- PSC社（台湾） - 生産委託先会社。
- SMIC社（中国） - 生産委託先会社。広島エルピーダメモリの200mmウェハライン装置を、SMIC傘下のCension社（中国）へ譲渡することで基本合意。
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年10月8日 (木) 07:03 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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