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am/pm(エーエム・ピーエム)とはアメリカ合衆国及び日本で展開するコンビニエンスストアである。代表的な略称はap(エーピー)フランチャイズ店はメキシコブラジルアルゼンチンにも存在する。また過去には、韓国でも展開していた。

店名の由来は、午前(am)でも午後(pm)でも関係なく24時間営業することから。ただし九州旅客鉄道近畿日本鉄道東武鉄道首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス)などの駅構内や商業施設・一部のオフィスビル内の店舗は24時間営業ではない。

本項では、日本におけるam/pm(エーエム・ピーエム・ジャパン)について主に取り上げる。

目次

[編集] 会社概要

株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン
am/pm Japan Co.,Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 〒106-0032
東京都港区六本木1丁目8番7号
電話番号 03-5544-2610(代表)
設立 1990年4月2日
業種 小売業
事業内容 コンビニエンスストアの経営
代表者 代表取締役社長 本多利範
資本金 95億5,000万円(2009年3月末現在)
売上高 (チェーン総計2050億39百万円、2007年12月現在)
従業員数 457名(2008年12月末現在)
決算期 毎年12月
主要株主 株式会社レックス・ホールディングス 100.0%
外部リンク http://www.ampm.co.jp/
特記事項:店舗数1,169店(直営・FC合計、2007年12月現在)
  

日本でのam/pm進出に当たってはBP系列の本家アメリカのam/pmがガソリンスタンドへの併設店であることから、株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン1990年4月に共同石油(現ジャパンエナジー)完全子会社として設立した。

2004年8月にジャパンエナジーの持株会社となっていた新日鉱ホールディングスが本業とは関連が薄い事業として、持株分の過半数以上のエーエム・ピーエム・ジャパン株式を「牛角」「土間土間」を運営するレインズインターナショナル(現レックス・ホールディングス)に売却して同社のグループ企業となった。

1990年代から定めている企業理念(クレド)は、E志向(Ecology, Earth, Effort./「環境によいことを考え、実行し、限りある資源を大切にし、これからも努力し続けるチェーンを目指します。」)。このE指向から、オリジナル商品(主に弁当・デリカ品)やサービスで「あんしん二重丸」と称している。レインズグループ入りまでは、「あるといいな、がある」や「doing」といったキャッチコピーも用いられていた。

マスコットとして松下進デザインの犬のキャラクター「デリス君」がいるが、現在はデリスタウン関係などに限定して用いられている。

[編集] 最近の動向

レックス・ホールディングスの経営不振と株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンが2007年度決算で債務超過に陥った事から2008年9月にコンビニ他社への売却観測が報道され[1][2]、続いて2008年10月11日にはレックスがローソンへ優先交渉権を与えるとの報道[3]2009年2月13日には駅構内コンビニNEWDAYSを有するJR東日本も買収に興味を示している[4]との報道がそれぞれなされた。

2009年2月25日に、レックスHDとローソンの間でローソンが約150億円で買収することで基本合意[5]3月13日にレックスHDとローソンとの間で株式および貸付債権譲渡契約、株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンとローソンとの間で包括的業務提携契約がそれぞれ締結された[6]。しかし700店舗以上でのam/pmブランドの存続を求めた米国法人エーエム・ピーエム・インターナショナルと合意に達しなかったため、同年5月19日に買収の白紙撤回(株式・債権譲渡契約と包括的提携契約の終了)が発表された[7][8][9]

[編集] 出店

日本における店舗数は、2007年12月末現在で約1170店舗で業界8位(サンクスとサークルKを合算した場合は7位。コンビニエンスストアの店舗数一覧を参照)。

かつては郊外にはほとんど出店しておらず採算の見こめる都心部を中心に出店していたが、それによりテナント料が高くつき利益率は低いとされていた。また逆にかつては繁華な都心部(特に虎ノ門のような純オフィス街)には同社以外のコンビニはほとんど見当たらないといった独自性もあったが、これも他社の追随によって薄れてしまった。なお共同石油(ジャパンエナジー)系だったため、郊外店は共石(JOMO)のサービスステーションに併設されているところが多かった。レックス・ホールディングス傘下になってからは、住宅地を中心に新規展開している。また、新業態の開発にも意欲的であることをアピールしている。しかしFood Styleの殆どを撤退する代わりに2008年5月までにエーピーエンタ!を50程度出店するとした事が2007年8月29日日経流通新聞で報じられたが、実際には1店舗だけしか出店(業態転換)していない等、将来の見通しを過大評価している一面が伺える。

現在は、首都圏とその周辺に展開中で三重県以外の中部地方北日本地方(東北北海道)には展開していない。九州旅客鉄道の子会社であるJR九州リテール近畿日本鉄道の子会社だったエーエム・ピーエム・近鉄(現在はカッパ・クリエイト傘下となり、エーエム・ピーエム・関西に社名変更)が提携会社であるためJR九州・近鉄の駅構内および沿線に店舗が多い。

[編集] 店舗形態

主力店舗の「am/pm」の他にも、新業態コンビニの実験展開を行っており、次のように展開している。

[編集] am/pm

am/pm難波1丁目店

一般的なコンビニエンスストア。

  • mm(ミニマーケット) - 売店型小型店舗
  • Food style(フードスタイル)
生鮮コンビニ業態として、2005年に展開開始。100円均一(当初は98円均一)を謳っているが、100円やその倍数以外の価格の商品も多い。同業他社やスーパーマーケットといった競合店や主力商品である野菜の原価上昇が影響し赤字を抱える店舗が続出したため、2007年9月迄にam/pmジャパンの方針で広島県を除いた全店が閉店となり以降は広島県内(全店舗がフードスタイル)だけで展開されている。

[編集] エーピーエンタ!

コンセプトは、コンビニエンスストアとレンタルビデオ店の融合した次世代コンビニ(エンターテイメント×CVS)という店舗。

エーピーエンタ!(ap enta!)は、上記コンセプトの通りコンビニにDVDレンタル書籍販売を複合させた新形態店舗である。平均的なCVSの倍の日販[要出典]であり、次世代コンビニとしての期待が高い。また、デザイン的にもレギュラーam/pmと15坪規模のレンタル・書籍コーナーが完全に融合しており、これまでのCVSの常識を覆す新しいスタイルのCVSとしても小売業界のみならずエンタテイメント業界・ショウビジネス業界からの注目が高い[要出典]

また丸善と業務提携を予定しており、2008年4月から新業態店舗の「丸善キャンパスショップ」に商品やDVDレンタルサービスを供給する。丸善キャンパスショップ山梨学院大学山梨学院短期大学を皮切りに、全国の大学などに出店する予定。

[編集] デリスタウン

ジャパンエナジーと協業した実験店舗で、基本的にはam/pmにセルフ式ガソリンスタンドを組み合わせた複合店舗という位置づけである。1999年にJOMOのガソリンスタンドを転換する形で東戸塚店を、2002年に新規に大宮店を開店した。開店当初は、両店とも「とれたて弁当」を応用した24時間セルフサービス式のデリスレストランを設置していた。しかし2004年秋頃に撤退し東戸塚店はイートインスペースに、大宮店は2005年に「エーピーエンタ!」へ転換された(大宮店では「とれたてキッチン」を取り扱っていない)。東戸塚店は開店当初、OTC医薬品の販売も行っていたが、早期に撤退している。

ガソリン販売を主としている業態にかかわらず、ガソリン元売メーカーの看板を掲げていないために、「ノンブランド」スタンドと括られることが多いが、これは業態ブランドの観点から、どこの元売の影響も受けずに、デリスタウンブランドを作り上げるという意図の表れである。 この点は、デザインや色彩でも表現されており、ガソリンスタンドでは珍しい「白」「オレンジ」と鴻巣店からは「ダークグレイ」の3色をメインカラーとしている。[10]

デリスタウンの店員は(危険物取扱者配置のもと)給油所の監視やサポートとam/pmの業務を一緒にこなすため、人的コストの面で効率が高いとされている。 給油に関わる設備はJOMOと同じ機材を用いてるが、自動洗車機は洗浄水を再利用する独自の機種を採用している。

  • 2002年からEdy取扱開始にあわせて、デリスタウン独自のポイントサービスやガソリン代値引きの会員証機能が附いた「デリスクラブEdyカード」の募集を行った。エーピーエンタ!併設店舗では、エンタ!会員証Edyカードにデリスクラブが付帯する形となっている。
  • 2008年にはエーピーエンタ!を組み合わせた鴻巣店(鴻巣市。石油販売会社によるフランチャイズ経営)がオープンし、同様のデリスタウンを今後5年間で20以上出店する計画をプレスリリースで発表している。

[編集] オートマチック・スーパー・デリス

2003年頃より展開を始めた、複数台の自動販売機による『24時間無人コンビニサービス』。「無人コンビニ」または「自販機コンビニ」と呼ばれることもある。従来より食品自販機会社で取り扱ってきたパン類やカップ麺・菓子類に加え「とれたてキッチン」(現在は展開停止中)や弁当、おにぎり、サンドイッチ、惣菜などの日販品の販売も行える点が最大の特徴で、商品の発注処理や消費期限の管理を自動でこなす先進的な自動販売機である(パナソニックフードアプライアンスまたは富士電機リテイルシステムズ製)。日販品を取り扱う関係上、毎日納品を原則としており、通常店舗の納品ルートとは別に専用物流を組んでいる。営業エリアは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県。なお一部の自動販売機はEdyでの決済にも対応している。主にオフィス、工場を中心とする職域や学校、遊技場などの閉鎖商圏での展開を中心にしており一部オフィスビルの共有部などにも設置されている。(社員入退室管理の徹底しているIT/システム関連の職域の休憩コーナーや売店の無人化省力化として職域売店・食堂に併設されていることが多い。)一般の目に触れる所では羽田空港第2ターミナルビル到着ロビーの自販機コーナー、オーシャン東九フェリーの旅客船、首都高速5号池袋線南池袋PAナンバヒップスに設置されている。

[編集] 撤退した異業態・実験店舗

  • Food style/フードスタイル98 - 2007年9月までに広島県内を除いて全て閉店・撤退(首都圏など)。閉店後は別のCVSに転換して営業を再開するものと、不動産を譲渡・賃借契約の解除で完全にその地から撤退する店舗で玉石混合となった。
  • ハピリィー - 女性をターゲットとしたCVS。2006年に虎ノ門で開店したが1年後の2007年6月に閉店。
  • ap style - デリスタウンで提供していたデリスレストラン(後述)を中心に提供するダイニングカフェで、同社唯一の飲食店形態。2003年10月に千代田区一番町で開店し、複数出店を図る計画だったが1年程度で撤退。

[編集] 独自の商品と主なサービス

1990年代より他のコンビニチェーンが行わない商品やサービスを作ることで大手コンビニチェーンと一線を画した店舗運営を行っているが、時代のニーズに添わない等により終了してしまうサービスも多い。

弁当類はレックス傘下入りしてからはロングセラーからレギュラー化しているメニューと短期間(2週間~3週間程度)で入れ替わるメニューで構成されるようになり、飽きがこないように工夫している。また、著名人がプロデュースしたとする「とれたてキッチン」やタレントを起用したPOPで勧めるヘルシー指向のサラダなども登場している。

コンビニでは売れ筋商品であるおでんを販売していない。またかつてのデジキューブとは提携せず、テレビゲームソフトの販売も行っていない。

  • とれたてキッチン(フローズン弁当)、とれたて膳(チルド弁当)
合成着色料保存料うま味調味料を一切使用せず製造した瞬間冷凍食品を注文に応じて加温・販売する「とれたてキッチン」(旧称「フローズンとれたて弁当」)を1994年に開発、輸送コストの削減や賞味期限切れで捨てられる大量の廃棄物を低減することにも同時に成功している。しかし最近ではチルド弁当の「とれたて膳」とのダブル展開となり、「とれたてキッチン」メニューの「とれたて膳」への移行などもある(例:「三色鶏弁当」(とれたてキッチン)→「二色そぼろの鶏弁当」(とれたて膳)。ご飯の上に卵そぼろ、鶏そぼろ、鶏照り焼がのっているもの)。他にもから揚げ弁当やオムライスの一部などもとれたて膳へ移行した。「とれたて膳」は冷凍に向かない食材を用いることができるため、両者を合わせて考えればメニューの幅が広がったとも言えなくはない。
  • パオコレ(ホットスィーツ)
  • 郵便ポスト
  • ゆうパック取次ぎ
  • 携帯電話有料充電器チャーボの設置(一部)
  • パソコンソフトの販売
1997年から1998年にかけて、2000円程度と廉価なPCゲームソフト(パズルゲームなど)を販売。2003年以降はソースネクストコモディティ化計画により、同社発売のPCソフトを数種類取りそろえている。
  • CDソフト販売(撤退)
2000-2001年に関東地区の店舗で、DVDと合わせて売れ筋の新作のCDシングルやCDアルバムを販売していた。
  • あんしんフォンケータイ君(撤退)
2000年12月から大半の首都圏店舗で行った携帯電話販売サービス。店内の文具や生活雑貨の近くに「ケータイ君」の棚(コーナー)が設けられモックアップの携帯電話機の陳列とアクセサリーの販売・携帯キャリアのカタログの配布を行い、NTTドコモauTU-KAJ-フォンの全キャリアの第二世代携帯電話の販売(新規契約・機種変更手続き)を店内のとれたてレジャー情報BOXとクロネコFAXを活用してオペレータとやり取りして行えた。提携したNECモバイリングが一次代理店となり端末の受け渡しは指定時間(1時間~1日程度)後であれば早朝夜間でも可能で、一定の支持を受けたとされる。しかし販売価格が量販店と比べるとやや高価格だった点などから、2002年頃に撤退した。携帯電話充電器を誰でも無料で使えるサービスが好評だった為、現在もコイン式の有料充電器「チャーボ」の設置をしている店舗がある。「あんしんフォン」の由来はanshinphoneで、ウィルコムの「安心だフォン」とは接点がない。
銀行系消費者金融アットローン(旧さくらローンパートナー)をインターネットサイトやファクシミリなどで新規に申し込み、審査が通った際にローンカードの発行が行えるもの。同社がプロミス傘下となることから2005年8月までに停止し、プロミスカード申込機へ置き換えられたか置き換えをせずに撤去された。なお、am/pmジャパンはプロミス傘下入り前のアットローン社に出資している。
繁華街の路上にある「超速」と同等のもので、申込操作と本人確認書類のスキャンを行うとカードが発行される。その後電話で審査が承認されて、同社支店などで金銭貸借契約書を交わすと受領したカードが使用可能となるもの。金融会社は、プロミスとアットローンが選択できる。昨今の貸金業規制強化によるリストラ策などから、撤去されている所もある。
  • club ap(クラブエーピー)」 - Edyを用いた会員サービスである。

[編集] CNぷれいBOX

1995年より店頭に設置された電話機を通して、オペレータがチケット類の注文に応じるサービス。旧称は「とれたてレジャー情報BOX」。旅行会社ビッグホリデーのグループ会社であるコミュニティネットワーク(CN)が提供している。

店員が専用パソコンを操作することで、オペレータが発注したチケット・搭乗引換券・バウチャー(申し込み控え)の受領と代金の支払いがその場のレジで行える。インターネットによる直販化(eコマース)が進み、利用者が減少したことから、現在はサービスや設置店舗を縮小している。

2001年に、ジャパンエナジーの一部ガソリンスタンドにMMK(マルチメディア・キオスク)のeTower(ファミリーマートスリーエフが導入)を設置するのに合わせてCNの旅行業とプレイガイド申込サービスがMMK上で取り扱えるようにさせ将来的にはam/pmのぷれいBOXを置き換える構想があったが、2003年のappoints設置と2004年にeTower事業が撤退してしまったため立ち消えとなった。

なお、九州内の店舗ではCNの取り扱いをしていない。

[編集] appoints

appoints(アポインツ)はソネットエンタテインメントとの提携により、2003年から首都圏店舗を中心に設置されたインターネットキヨスク端末で出入り口やアイスクリームショーケース付近に置かれている。黄色いカバーをタッチスクリーン液晶ディスプレイの外枠に掛けて目立たせた形をしておりディスプレイの裏側の棚に制御するPCWindows2000)が配置されるという、マルチメディアキヨスク端末とは異なるシンプルな構成となっている。通信回線もMMKで用いる専用線ではなく、So-netADSLを用いた普通の公衆インターネット回線でサービスを提供している。

提供するサービスとして、「Edy Viewer」(PC版と同等)を介してEdyギフトの受け取り・残高照会・チャージを行うと共にオリジナルコンテンツとしてEdyを用いた『club ap』の登録とポイントくじ、So-netのポータルサイトで提供している占い天気予報などの閲覧やSo-netの入会キャンペーン告知などが有る。

将来的にはEdyカードと通信機を組み合わせた首都高X(首都高速道路株式会社)のサービス提供を扱うとともに、首都高Xの返金も実現される予定である。

[編集] 提携クレジットカード

2002年より、ソニーファイナンスとの提携カードとして「am/pm Earth Edy Card」を募集していた(2008年に募集停止、2009年3月31日サービス終了予定)。プロパーと同等のeLio(Edy含む)機能に加えて独自の機能としてam/pm店舗でのEdy決済時に残高不足となった場合、その場のPOSレジで指定額のオートチャージを行えた。2003年から2005年にかけて、郵便貯金キャッシュカードが加わった「am/pm Earth Edy 郵貯ジョイントカード」も募集されていた。

[編集] 電子マネー決済

  • Edy - 2002年7月19日より電子マネーのEdyの取扱を開始している(am/pmジャパンはビットワレット設立早期から資本参画しており、2001年から大崎など都心の一部店舗で取り扱ってきた)。
  • iD - 2006年正月の日本経済新聞に掲載された三井住友カードによるiDの全面広告で加盟店としてam/pmが上げられたが、実際には東京新橋の1店舗だけの扱いで誤解を生じさせることからam/pm側ではiD加盟店以外の店舗の殆どに『iDは取扱しておりません』という告知が掲示されていた。しかし、同年12月末までに全店で利用できるようになった。アクワイヤーは三井住友カードである。
  • PASMOSuicaSUGOCA - 鉄道会社のグループ企業がフランチャイジーとしてam/pmを出店している関東の店舗では2007年迄にPASMO・Suica(アトレ目黒店)の取扱を独自に行っていたが(POSCATが分離しているもの)2008年に東京急行電鉄がPASMO加盟事業者として首都圏の路上店舗にPOS連動型のPASMO R/Wが設置され、同年8月11日までにPASMO(Suica相互利用可)での決済も開始した。これにより、首都圏のファミリーマートと同じく3種類のFelicaおサイフケータイを用いた電子決済が可能となった。前者のように鉄道事業者系の店舗では基本的に系列鉄道事業者のPASMO・Suicaの導入を行うこととなっており、その店舗ではTOKYUポイントのサービス対象外となる。なおあくまでもPASMOに対しての加盟であるため、Suicaに加盟している場合と異なりICOCAKitacaは利用できない。九州旅客鉄道のSUGOCA導入にあわせてJR九州リテールが子会社である関係から九州内のam/pmではSUGOCAの取り扱いがされ、初期はエキサイド博多店と博多駅筑紫口店のみで利用できたが2009年6月15日よりは九州内全店で利用できるようになった(天神駅店は除く)。

[編集] ATM

大半の店舗で三井住友銀行西日本シティ銀行と提携したコンビニATMアットバンク」を設置している。

ただし、三井住友銀行のATMが至近距離に存在する店舗(与野駅西口店)や郵便局内に出店している本郷郵便局店などのように店内にコンビニATMが設置されないこともある。

また三重県内のam/pmの店内に設置されているのは三重銀行のATM、大分県内の一部のam/pmの店内に設置されているのは大分銀行のATM、千葉県市原市にあった旧am/pm市原国分寺台中央店(すでに閉店、ATMのみ残存)の駐車場に設置されているのは千葉興業銀行の単独のATMであり、いずれもアットバンクではない。

[編集] 株主構成

  • 2007年4月1日現在の株主
  1. 株式会社レックス・ホールディングス(62.6%)
  2. 株式会社ジャパンエナジー(20.0%)
  3. 三菱商事株式会社(10.0%)
  4. 株式会社三井住友銀行(2.4%)
  5. 東京電力株式会社(1.7%)
  6. 株式会社NTTドコモ(1.7%)
  7. エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社(1.1%)
  8. 全日本空輸株式会社(0.5%)

[編集] 歴史

  • 1989年6月 - 神奈川県横浜市港北区日吉本町に1号店がオープン。
  • 1990年4月 - 共同石油(現:ジャパンエナジー)の100%出資により、株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン発足。
  • 1994年10月 - 「フローズンとれたて弁当」の販売を全店で開始、2000年に弁当からうま味調味料ゼロに。
  • 2002年7月 - 電子マネーのEdy端末を全店のレジに導入。Edyでの決済が可能となる。
  • 2003年
    • 3月 - 「am/pm MLBオープニングシリーズ'03」が中止になったことを受け、チケットの払い戻しを実施。
    • 7月 - 「とれたて弁当」を「とれたてキッチン」に改称。
  • 2004年
    • 8月10日 - レインズインターナショナル(現レックス・ホールディングス)が第三者割当増資により株式の62.6%を取得し、子会社化(新日鉱HD90%→33.7%、三菱商事10%→3.7%)。
    • 9月13日 - 東京電力が資本参加(1.6%)(レインズ62.6%→61%)。
    • 12月28日 - 全日本空輸が資本参加(0.5%)。レインズインターナショナル(61.0%→62.6%)と三菱商事(3.7%→10%)も出資比率を引き上げ(新日鉱HD33.6%→25.2%)。
  • 2005年
    • 三井住友銀行グループやNTTドコモが出資(新日鉱HD25.2%→20%)。
    • 3月 - 生鮮コンビニ「Food style(フードスタイル)」1号店オープン。
  • 2006年
    • 3月 - 公式ブログ「am/pmのひみつ」開始。
    • 3月22日 - エンターテイメントコンビニ「am/pm enta!(エーピー・エンタ!)」1号店オープン(目黒東山店)。
    • 3月27日 - 年末までにam/pmの全店舗でiDに対応に予定する旨の発表がなされ、11月より順次スタートしている。
    • 4月24日 - フードスタイルが広島県に進出。
    • 5月25日 - 初のホテル内店舗としてmmが成田全日空ホテルにオープン。
    • 12月 - iD端末を全店に導入。iDでの決済が可能となる。
  • 2007年
  • 2008年
    • 2月 - 丸善と業務提携。
    • 4月 - 「丸善キャンパスショップ」に商品やDVDレンタルサービスを供給開始。
    • 8月 - 鉄道会社系(いわゆる駅ナカ)以外の首都圏のam/pm店舗でPASMO電子マネーの取扱開始。
  • 2009年
    • 3月13日 - ローソンがレインズHDとの間で実質145億円で買収する契約、エーエム・ピーエム・ジャパンとの間で包括的業務提携契約をそれぞれ締結。
    • 契約の内容は2009年3月30日にエーエム・ピーエム・ジャパンがレックスHDへ46億円の第三者割当増資を実施するとともにレックスHDがエーエム・ピーエム・ジャパンの残る株式を取得し、完全子会社化。その後、ローソンがレックスHDからエーエム・ピーエム・ジャパン株式を1円でエーエム・ピーエム・ジャパンへの貸付債権を200億円で取得し、完全子会社化。その後、2009年7月上旬にエーエム・ピーエム・ジャパンがレックスHDへ9億円の第三者割当増資しその株式すべてをローソンが1円で取得するというもの。
    • 2009年3月30日を予定されていた契約の履行は、契約効力発生の停止条件とされていた商標権者であるアメリカ法人エーエム・ピーエム・インターナショナルとエーエム・ピーエム・ジャパン間の商標権に関する合意ができていないため一旦延期された[11])。
    • 3月31日 - 日本通運ペリカン便の取り扱い終了(ペリカン便がゆうパックと統合するため、日本通運からJPEXに移管したことに伴うもの)。
    • 5月19日 - エーエム・ピーエム・インターナショナルと合意に達しなかったため、ローソンによる買収を白紙撤回(株式・債権譲渡契約と包括的提携契約の終了)。
    • 6月15日 - 九州内の殆どの店舗でSUGOCAが利用可能になる。

[編集] フランチャイジー会社

街中の路上店舗やオフィスビル内に構える店舗は、エーエム・ピーエム・ジャパンの直営または地場系の中小企業や自営業者によるフランチャイ経営である。

[編集] ラインフランチャイジー

ライン(路線)フランチャイジーは京成、東武、東急バス、相鉄および首都圏新都市鉄道の5社の沿線地域を出店の対象としたもの。

2004年に旧東武商事の全事業を株式会社銀座花(東武商事に商号変更)に譲渡

[編集] エリアフランチャイジー

いずれも株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンの支店を併設している。

[編集] かつての提携会社

  • 株式会社岡島(山梨県内のエリアフランチャイズ)

[編集] 海外のam/pm

  • アメリカ西海岸を中心に営業している。BPの系列会社・BP West Coast Products LLCの運営するコンビニエンスストア。BP系のARCO Gasolineのガソリンスタンドに併設される事が多い。
  • 韓国でもSKグループが自社のガソリンスタンド内店舗としてチェーン展開をしていたが、その後名称をSK OK Martに変更したため現存しない。

[編集] 脚注・参考・出典

  1. ^ レックスHD、am/pmを売却 ローソン・ファミマ名乗りへ NIKKEI NET、2008年9月10日7時00分
    ローソン・ファミマ、am/pm買収検討 レックス側から打診 NIKKEI NET、2008年9月10日16時00分
  2. ^ 本日の一部報道について 株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン・プレスリリース
  3. ^ 時事通信日経新聞全国紙が報道。
    ローソン、am/pmの買収を検討 asahi.com
  4. ^ am/pm買収、JR東も検討入り…ローソンと争奪戦へ 読売新聞、2009年2月13日閲覧。
  5. ^ ローソンがam/pm買収、大筋合意読売新聞、2009年2月25日閲覧。
  6. ^ 子会社の異動及び株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンとの業務提携に関するお知らせ 株式会社ローソン・ニュースリリース 2009年3月14日
  7. ^ ローソンから社長を受け入れるために相澤利彦社長が2009年3月末で退任していたが買収が白紙撤回されることになり、2009年5月18日に急遽、本多利範副社長が取締役ではないまま代表権のない社長に就任、代表取締役には小松﨑行彦レックスHD社長が兼任する形となっている。
  8. ^ "ローソンのam/pm買収白紙に…店名変更の合意得られず". YOMIURI ONLINE. 読売新聞社 (2009-05-19). 2009-05-19 閲覧。
  9. ^ "漂流続くam/pm、ローソンが買収断念". 東洋経済ONLINE. 東洋経済新報社 (2009-05-27). 2009-05-29 閲覧。
  10. ^ デリスタウンのコンセプトとして、「コンビニ」でも「ガソリンスタンド」でもない「中規模型商業施設」という概念があるため。
  11. ^ ローソン、am/pm買収ずれ込み Yahoo!ニュース(フジサンケイビジネスアイ)・2009年5月2日

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

最終更新 2009年11月10日 (火) 14:18 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
【am/pm】変更履歴

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