オー・エイチ・ティー

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オー・エイチ・ティー株式会社（OHT Inc.）は、広島県福山市に本社を置くプリント基板および液晶ディスプレイ用基板検査装置メーカー。

[編集] 概要

静電誘導を原理とするセンサーを使用した非接触式電気通電検査装置の製品化に初めて成功する。

この検査装置は、各種基板の検査の際、これまで主流だった接触式に比べ電気抵抗の測定はできなくなるものの、微細な配線も正確に測定できる上、検査対象や部品の傷みが少ないという特徴を持ち、 結果として検査時間の短縮や検査装置コスト低減といったメリットなどももたらした。

その後、ガラス基板検査向けとした検査装置が開発されており、「現在市場に流通する薄型パネルの何割かは、当社製の検査装置で検査されたものである」との事である。

[編集] 沿革

• 1994年6月 - オカノ電機株式会社より営業権の譲渡を受け、オカノハイテック株式会社を設立。
• 1996年10月 - 広島県福山市神辺町西中条1118番地の1に本社を移転。
• 1997年12月 - 経済産業省より特定新規事業法の認定を受ける。
• 1998年7月 - 現社名（オー・エイチ・ティー株式会社）に変更。
• 2000年4月 - （有）ユーアイテクノを買収子会社化（現在の（株）エス・ティー・エフ）。
• 2000年7月 - 伯東（株）と海外販売業務で提携。
• 2003年3月 - 創業・ベンチャー国民フォーラムより中小企業庁長官賞を受賞
• 2003年4月 - 東証マザーズに上場。
• 2003年9月 - KOHT（株）を海外子会社として韓国に設立。
• 2003年12月 - 卓超高科技電子（上海）有限公司を海外子会社として中国（上海）に設立。
• 2004年4月 - 唯一高科技股有限公司を海外子会社として台湾に設立。
• 2004年6月 - 非接触『ハーネステスター』の製造・販売を開始。
• 2004年10月 - 新株式発行、資本金を881百万円とする。
• 2004年11月 - 前代表取締役石岡聖悟が、藍綬褒章を受章。
• 2004年12月 - 大型LCD向けリペア装置の製造・販売を開始。
• 2005年2月 - 大型LCD向け高速TFT-Arrayテスターの開発に着手。
• 2005年6月 - 日本電針（株）を買収、子会社化。
• 2006年4月 - 米国dBm Optics. Inc.と資本業務提携。
• 2006年8月 - オー・エイチ・ティー・ディー・ビー・エム（株）を子会社として設立。
• 2006年8月 - OHT Technical Service(Thailand) CO., LTD.を関係会社として設立。
• 2008年1月 - 代表取締役の異動。
• 2008年12月 - 代表取締役の異動。
• 2009年2月21日 - 上場廃止。
• 2009年7月30日 - 株式総会にて100:1の株式併合が可決される。
• 2009年8月11日 - 筆頭株主の異動。

[編集] 株価暴落に絡む騒動

2007年5月、120万円前後だった株価が連日ストップ安となり、わずかな期間で20万円前後に暴落した。これにより証券会社が信用取引で多額の損失を出した顧客から資金を回収できず、各社が損失を抱え込む事態に陥った^[1]。仕手筋による不自然な売買の疑いがある。また、これに絡んで、30社以上の証券会社が、総額130億円以上の未払い金を抱えていることも明らかになっており、顧客の信用取引を巡る被害としては史上最悪となる可能性が高まっている。

• この件に絡み六本木ヒルズ（東京都港区）34階にあった椿総合法律事務所が突然解散し、代表の椿康雄弁護士が連絡を絶ち失跡した。椿康雄代表には知人10名の名義を借りて取引していた疑いが浮上している^[2][3]。

• これらの事態を受け、さいたま地検は7月14日、弁護士が知人ら約10人から名義を借り、詳細な説明をしないまま巨額の信用取引を繰り返し、相場をつり上げた疑いがあるとして、証券取引法違反（相場操縦）容疑で弁護士の経営する事務所を捜索した^[4]。

• 9月13日、証券取引等監視委員会は、信用取引を巡って損失を抱えた大和証券など証券会社数社に対し検査を始めた。信用取引をしていた椿康雄弁護士が株価暴落後代金未払いのまま失踪し、証券会社数十社に約130億円の損失が発生したことが判明している。管理態勢などについて詳細に調査する^[5]。

[編集] 粉飾決算

• 有価証券報告書等虚偽記載（粉飾決算）により、2003年4月期から2007年4月期の決算の訂正が必要となり、2007年12月に2008年4月期の半期報告書の提出の遅延を公表した。一時東京証券取引所から監理銘柄の指定を受けたが、2008年2月29日に報告書を提出したため指定は解除された。その後、2008年3月に再度決算訂正を実施した。粉飾決算の内容が重大であったため、2009年1月20日、2月21日付けで東京証券取引所上場廃止が決定した。

[編集] 出典

1. ^ 証券会社、多額損失も・OHT株巡り不自然な動き（NIKKEI NET 2007年6月19日付）
2. ^ OHT株巡り、弁護士が1名義借り取引 株価急落し、失跡（asahi.com 2007年7月7日付）
3. ^ OHT株問題で失踪中弁護士（宮崎緑の元夫）の背後の闇人脈（Livedoorニュース 2007年7月9日付）
4. ^ OHT株信用取引、証券会社の損失は史上最悪100億円（YOMIURI ONLINE 2007年7月14日付）
5. ^ OHT株事件：証券監視委、大和証券など数社検査（毎日新聞 2007年9月13日付）

[編集] 外部リンク

• オー・エイチ・ティー株式会社

[編集] 関連項目

• 鉄砲 (仕手)

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