カバードワラント

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カバードワラント（Covered Warrant）とは、オプション取引の一種。一般的に民間会社が発行するオプションを証券化したものを指す。購入者側は、金融商品に対する価格変動リスクを回避するための金融商品。

日本におけるカバードワラントは、金融商品取引法第2条第1項第19号に規定された有価証券で、市場デリバティブ取引（金商法第2条第1項第21号）又は店頭デリバティブオプション取引（金商法第2条第1項第22号）を表示したもの（証券化）である。

[編集] 概要

カバードワラントには、「指標資産値上りによる利益を得る」コール型と、「指標資産の値下りによる利益を得る」プット型の他、オプションを内包するあらゆる設計が可能であるが、日本ではコールオプションを証券化したもの、プットオプションを証券化したもの、ゼロストライクコールオプションを証券化したもの、コールオプションの売りと買いを組み合わせたもの（ゴールドマンのニアピン型ワラント）のみが提供されている。 カバードワラントは、オプション取引と異なり、「オプションの売り」による無限大の損失リスクを発行者が専属的に引き受けるため、カバードワラントの購入者（一般投資家）の最大損失額が最初の投資金額に限定されている。（オプションの買いのみに相当するため証拠金制度も存在しない。）

金商法の規定では、発行者の基準が定められていないが、発行者は無限大の損失リスクを抱える「オプションの売り」を引き受けるため、金融に関する専門的知識があり、損失無限大リスクを引き受ける財務基盤がある大手金融機関又はその子会社SPC（特別目的会社）となることが一般的になっている。

[編集] 店頭カバードワラント

日本においては、1999年より各社が参入し、以前はクレディ・リヨネ証券、大和証券、シティ証券、BNPパリバ証券、ドレスナー証券、リーマン・ブラザーズ証券もカバードワラントを発行していたが、現時点では他企業が撤退したためゴールドマン・サックス証券が市場を独占し「eワラント」とその姉妹商品であるニアピンeワラントとトラッカーeワラントの3種のみ発行されている。また日興コーディアル証券は宝くじのような要領で購入し満期まで保有するデジタル型のカバードワラント（デジワラ）を発行していた。デジワラを除きマーケットメイクで流動性を提供する方式である。

店頭カバードワラントは商品設計や取引時間などの自由度が高い反面、証券取引所による上場審査が行われていないため、発行者の信用リスクなどに関するチェックが存在しない。このため、投資家自身が目論見書や外国証券内容説明書等を閲覧したうえで、当該発行者の財務基盤が店頭カバードワラントの発行にあたって十分かどうかを判断する必要がある。但し、発行者が破綻した場合に満期金の返還が減額される可能性（信用リスク）は、発行体が同じであれば店頭カバードワラントも上場カバードワラントも同じである。

[編集] 上場カバードワラント

2008年9月26日より、大阪証券取引所において上場カバードワラントの取引が開始された。上場カバードワラントは、店頭カバードワラントと異なり、取引所が定める上場基準に基づいて発行者の財務基盤を審査していることから、カバードワラント発行に際して不適切な発行者が紛れ込む可能性が少ないといえる。

現時点におけるカバードワラントの発行者はドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、ソシエテ・ジェネラル銀行の3社である。 取扱証券会社は、個人投資家向けがカブドットコム証券のみであるが、機関投資家向けには複数の外資系証券会社が注文を受託している模様であるが取引開始のタイミングが金融パニックの時期と重なっていたため取引増加にはしばらく時間がかかるという見方もある。ただし、発行者によってマーケット・メイクが行われているため流動性の懸念は少ない。

また、世界取引所連合（WFE）の統計によれば、カバードワラントは欧州を始めとする世界各地の証券取引所で上場されており、2009年1月現在、香港取引所での月間売買代金が265億米ドルと世界最大の取引地となっている 。

[編集] 特徴

コールワラントとプットワラントという標準的なカバードワラントに関してオプション取引と同様な点及び異なる点は、以下のとおりである。

【同様な点】

1. 満期日が予め設定されているので、投資期間が限定されている商品である。
2. 時間の経過とともにプレミアム（オプション価格）に含まれる時間価値が減少してゆく（タイム・ディケイ）。仮に原資産価格が全く変動しない場合は、ワラントの価格は時間とともに徐々に低下してゆく。
3. 権利行使日まで決済をしなかった場合、原資産価格が権利行使価格を下回る（コールの場合）、ないしは上回る（プットの場合）と、ワラントの価値は0になる。

【異なる点】

1. 「オプションの売り」が専属的に発行者に属するため、権利行使を受ける立場が移転しない。
2. 「オプション取引」は市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引であるが、カバードワラントは株式同様に有価証券の取引である。

[編集] 問題点

カバードワラントは、上場デリバティブのオプション取引（日経225オプション取引等)と異なり、利便性の観点から、以下の特徴がある。また、近時、無規制の金融商品として過当取引の問題が心配されるCFDとの比較検討が必要であろう。

1. 店頭カバードワラントは、証券取引所での売買を行わないため、販売会社によって時間が異なるが夜間取引が可能である。
2. 国内個別株、海外個別株、原油や金などの商品、国内株価指数、海外株価指数など、種類が多い。
3. カバードワラントは、「権利行使を受ける立場」が発行者に固定化されている点に債務不履行リスクの軽減メリットがあるため、「コール買い」、「プット買い」又は「その他のオプションの買い」しかできず、オプションの売りが行えない。日経225オプション取引では、「権利行使を受ける立場」になっても良いと判断した投資家が「オプション売り」を選択できるため、日経225オプション取引の方が投資の幅が広い（同時に、投資家が投資元本以上の損失をこうむるリスクを負う）。
4. 店頭カバードワラントは、売り手が常に発行会社であるため、時間的価値が発行会社によりコントロールされており、投資家の思惑と異なり、自らの計算値より多く時間的価値が差し引かれている場合は、投資家不利となるが、機械的なマーケット・メイクにより裁定機会が生じる可能性もある。
5. 売値は常に買値より多少低く設定される（仮にあるワラントを買った直後に売った場合でも、手数料以外に売値と買値の差額分（スプレッド）による差損が発生するが、この点についてはFX,CFDや金地金などもスプレッドがあるので同様）。

以上のことから、カバードワラントは「ハイリスク・ハイリターン」の投機的商品の性質と、損失限定の保険的な性質を持つ商品であるといえる。但し、レバレッジ商品といってもオプション性の無い先物やFXなどとは時間価値の減少という面において同一ではない。

投資銀行がカバードワラントを発行する理由は標準化されたオプションのマーケット・メイクを行うためである（ヘッジに必要な資金がカバードワラントの価格より多くなることも想定され、資金調達手段として用いられるMTNなどとは異なる）。投資家がカバードワラントを購入するということは、投資銀行（莫大な資金を運用しているプロの専門集団）に対し正面から相場を張る形になるという懸念もあるが、マーケット・メーカーは手元にリスクを残さないように行動し、また、企業名を前面に出した商品になるので、匿名で取引する上場デリバティブのようにF1と自転車が勝負するという構図ではないという考えもある。

ドイツ銀行がベトナム株市場への投資手段として発行した証券（楽天証券で取り扱い）もカバードワラントの1種といえるが、日本ではこのような柔軟な設計のカバードワラントの提供が限定されている。

店頭カバードワラントについては取引実態が公表されていないためどの程度の投資家が利益を上げているか客観的な情報は無いが、上場カバードワラントについては2008年9月の取引開始以降コールワラントを購入した投資家が多かった模様で、株式相場崩壊の影響を免れ得なかったと思われる。

[編集] 税金面

税金面では、通常のオプションの損益が先物取引として分離課税になるのに対し、カバードワラントは総合課税である。また権利行使日までにワラントを売買したときに発生した利益を短期譲渡所得、権利行使日に権利行使して発生した償還金による利益を雑所得として分けられる。

短期譲渡所得では年間で50万円までは非課税となり、年間で損失が出たときは他の総合課税所得と合算できる。このため少額資金で投資を行う手段としては有利な税制と言えるが権利行使日まで保有して雑所得になってしまわないように注意したほうがよい。

一方で雑所得では上記のよう特別控除はなく、また損失が出たときも他の総合課税所得との合算ができない。

2010年1月1日以降、上場カバードワラントについては、申告分離課税方式に変更される見通しであり、税制改正法案が参議院にて審議されている （衆議院では2009年2月27日に可決済み）。 税制改正の内容は、上場カバードワラントと市場デリバティブ取引（日経平均株価指数先物取引及び日経225オプション等）と同じ税制とするもので、譲渡所得及び償還金の金額の合計額について、他の所得と分離して税率20%で課税するものとなっており、非上場カバードワラントの税制と異なることとなる。