キヤノンソフトウェア

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キヤノンソフトウェア株式会社(Canon Software Inc.）は、キヤノン製品向けを中心に組み込みソフトウエアの開発を行う「エンジニアリング事業」と、ERP・EAI・ECMなどの「ITソリューション事業」を2本柱として事業展開している。

[編集] 概要

1984年にメインフレームをターゲットとした開発支援ツールCANO-AIDを発売開始、その後、CANO-AIDII、UNIXに対応したCANO-AIDIII、Windows Serverに対応したCANO-AID/NTと適用環境を広げた。

CADソフトウエア「OneSpace Designer」やEAIソフトウェア「webMethods」、ECMソフトウエア「Documentum」を取り扱う他、自社開発製品として、ワークフローソフト「Web Plant」やJAVAソースコード自動生成ツール「Web Performer」の販売を手掛ける。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社の連結子会社。東証二部上場。

主要子会社に、通信系パッケージソフトの開発に強い キヤノンソフト情報システム（旧社名 蝶理情報システム）がある。

経済産業省（関東経済産業局所管）のシステムインテグレータ登録制度（SI・SO制度）に登録されている。^[1]

[編集] 沿革

• 1974年（昭和49年）3月 - 東京都中野区に富士システム開発設立。
• 1978年（昭和53年）4月 - キヤノン販売株式会社（現キヤノンマーケティングジャパン）が資本参加
• 1982年（昭和57年）12月 - 現商号に変更。
• 1985年（昭和60年）2月 - 本社移転。
• 1988年（昭和63年）3月 - Canon Software America, Inc.を設立。Canon（U.K.）Ltd.の子会社Canon Software(UK) Ltd.に資本参加。
• 1989年（平成元年）3月 - 通産省のシステムインテグレーター企業の認定を受ける。
• 1994年（平成6年）6月 - 株式を店頭公開。
• 1995年（平成7年）4月 - Canon Software(UK) Ltd.の活動を休止し、新設のCanon Software Europe B.V.へ業務移管。
• 1996年（平成8年）4月 - 日本レスポンスサービス（現キヤノンレスポンスサービス）を設立。
• 1996年（平成8年）11月 - キヤノンソフト技研に資本参加。
• 2004年（平成16年）1月 - 日本レスポンスサービスの株式をキヤノン販売へ譲渡。
• 2003年（平成15年）4月 - キヤノン株式会社保有の株式をキヤノン販売株式会社が追加取得。
• 2003年（平成15年）12月 - 東証二部上場。
• 2004年（平成16年）5月 - Canon Software Europe B.V.を清算。
• 2007年（平成19年）4月 - 蝶理情報システムの株式を取得し、キヤノンソフト情報システムに社名変更。
• 2008年（平成20年）2月 - 本社を現在地に移転。
• 2009年（平成21年）4月 - キヤノンソフト技研を吸収合併。

[編集] 脚注

[編集] 外部リンク

• キヤノンソフトウェア
• キヤノンソフト情報システム
• キヤノン（ソリューション）

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