キヤノン電子
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| 種類 | 株式会社 | |||
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| 市場情報 |
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| 本社所在地 | 〒369-1892 埼玉県秩父市下影森1248番地 |
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| 電話番号 | 0494-23-3111 | |||
| 設立 | 1954年5月20日 | |||
| 業種 | 電気機器 | |||
| 事業内容 | 精密機械器具、電子・電気機械器具、光学機械器具、情報機器、コンピュータ・通信機器ソフトウェアの開発・生産・販売 | |||
| 代表者 | 酒巻久(代表取締役社長) | |||
| 資本金 | 49億6,915万円 | |||
| 売上高 | 連結:1,148億88百万円 単体:1,052億56百万円 |
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| 純資産 | 連結:524億88百万円 単体:522億16百万円 |
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| 総資産 | 連結:774億45百万円 単体:747億44百万円 |
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| 従業員数 | 連結:4,082名、単体:1,433名 | |||
| 決算期 | 12月31日 | |||
| 主要株主 | キヤノン 2,243万株(54.0%) | |||
| 主要子会社 | 関連会社参照 | |||
| 外部リンク | www.canon-elec.co.jp | |||
| 特記事項:経営指標は2008年12月期、従業員数は2007年6月現在 | ||||
キヤノン電子株式会社は、埼玉県秩父市に本社を置くキヤノングループの一社。
ビジネス向けのドキュメントスキャナー、携帯情報端末の開発・生産を行いキヤノンの各国販売会社に卸しているほか、独自事業としてITサービス事業にも注力。自社で情報セキュリティ分野に取り組むとともにイーシステムグループおよびアジアパシフィックシステム総研グループを傘下に持ち、CRMや業種向けSIを手掛けている。
スローガンは「急ごう、さもないと会社も地球も滅びてしまう。」
目次 |
[編集] 沿革
- 1954年 株式会社秩父英工舎設立(創業)。
- 1964年
- キヤノン電子株式会社に商号変更。影森工場を開設。
- 一眼レフ用FLレンズ絞りユニットの生産開始。
- 1965年 東京営業所を開設。
- 1971年 カセットステレオデッキ用磁気ヘッドの生産開始。
- 1975年 キヤノンAE-1用シャッタ・主要ユニットの生産開始。
- 1979年 フロッピーディスクドライブの生産開始。
- 1981年 東京証券取引所第二部に上場。
- 1984年 美里工場を開設。
- 1989年 Canon Electronics (Malaysia) SDN.BHD.を開設。
- 1990年 電子ファイリングシステムの生産開始。
- 1993年 美里工場事務機ISO9002認証を取得。
- 1995年
- 美里工場BS7750認証取得。
- スキャナカートリッジの生産開始。
- 1996年
- マイクロ製品をキヤノンから事業移管(IMS事業発足)。
- 美里工場ISO14001認証取得(切換)。
- レーザービームプリンタ累計生産500万台達成。
- APSカメラ用磁気ヘッドの生産開始。
- 1998年
- 東京証券取引所第一部に指定替え。
- 事務機コンポ生産移管。
- CAM(超小型ステッピングモータ)の生産開始。
- 1999年
- 「高収益企業化」ビジョンの明示と意識改革運動開始。
- 赤城工場(LBP委託組立)を開設。
- レーザースキャナユニットをキヤノンから生産移管。
- 赤城工場ISO14001認証取得。
- 影森工場ISO14001認証取得。
- 芝浦フロントオフィスおよび芝浦R&Dセンターを開設。
- プレゼンテーション用ソフトウェアの開発、販売開始。
- 2000年
- ハンディターミナル事業をキヤノンから事業移管(HT事業発足)。
- レーザスキャナユニットの一貫生産体制が確立。
- 2001年 秩父地区3工場を1工場に拠点統合。
- 2002年
- 秩父地区生産子会社2社の清算と事業再構築。
- 小型射出成型機の生産開始。
- 2003年
- 有利子負債がゼロとなり無借金体質の達成。
- プライバシーマーク認証を取得。
- 2004年
- 芝浦フロントオフィスを東京本社に改称。
- 美里事業所リニューアル。
- 2005年
- 業務用生ごみ処理機を生産開始。
- 早稲田大学(本庄)にキヤノン電子奨学金制度開設。
- 2006年
- 赤城モールド工場の稼動開始。
- 連結売上高が初めて1000億円を突破。
- プラスチックレンズ累計生産個数1億個達成。
- 第三者割当増資でイーシステムを連結子会社化。
- 2007年 株式分割実施(1株に対し、1.5株の割当)
- 2008年 TOBによりアジアパシフィックシステム総研を連結子会社化。
[編集] 関連会社
- イーシステム株式会社(CRMシステムの開発・販売)
- ハミングヘッズ株式会社(セキュリティプラットフォームの開発)
- アジアパシフィックシステム総研株式会社(業種別システムの開発・販売)
- 株式会社ソリューション開発(HP Integrity NonStop サーバ上のアプリケーション開発)
- 日本NonStopイノベーション株式会社(HP Integrity NonStop サーバ上のアプリケーション開発を手掛ける、日本ヒューレット・パッカードとの共同出資企業)
- キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社(キヤノン製オフィス機器の販売)
- Canon Electronics (Malaysia) SDN.BHD.(磁気コンポーネントの生産)
[編集] 工場での特異点
酒巻久社長の考えの元、秩父工場には社長室と応接室以外に椅子が無く、従業員は一日中、立ちっぱなしの状態を強いられている。事務作業でさえ立ったままでしなければならないため、腰痛を訴える従業員が後を絶たない。[1]。また、廊下の歩行速度も制限があり、5mの距離を3.6秒以内で歩かないと警告音が鳴るようになっている。なお、この状況について、秩父労働基準監督署は2009年まで把握していなかったと答えている。[2]
[編集] 脚注
- ^ 「労働安全衛生法」労働安全衛生規則第六百十五条では、従業員が業務中に座る機会があるとき、事業者は椅子を備えなければならないと明記されている。
- ^ J-CASTニュース : 「イスなし」オフィスが話題 社員立ちっぱなしで大丈夫?
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年12月3日 (木) 08:39 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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