キヤノン電子

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キヤノン電子株式会社
Canon Electronics Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 7739 1981年8月上場
本社所在地 〒369-1892
埼玉県秩父市下影森1248番地
電話番号 0494-23-3111
設立 1954年5月20日
業種 電気機器
事業内容 精密機械器具、電子・電気機械器具、光学機械器具、情報機器、コンピュータ・通信機器ソフトウェアの開発・生産・販売
代表者 酒巻久(代表取締役社長)
資本金 49億6,915万円
売上高 連結:1,148億88百万円
単体:1,052億56百万円
純資産 連結:524億88百万円
単体:522億16百万円
総資産 連結:774億45百万円
単体:747億44百万円
従業員数 連結:4,082名、単体:1,433名
決算期 12月31日
主要株主 キヤノン 2,243万株(54.0%)
主要子会社 関連会社参照
外部リンク www.canon-elec.co.jp
特記事項:経営指標は2008年12月期、従業員数は2007年6月現在
  

キヤノン電子株式会社は、埼玉県秩父市に本社を置くキヤノングループの一社。

ビジネス向けのドキュメントスキャナー、携帯情報端末の開発・生産を行いキヤノンの各国販売会社に卸しているほか、独自事業としてITサービス事業にも注力。自社で情報セキュリティ分野に取り組むとともにイーシステムグループおよびアジアパシフィックシステム総研グループを傘下に持ち、CRMや業種向けSIを手掛けている。

スローガンは「急ごう、さもないと会社も地球も滅びてしまう。」


目次

[編集] 沿革

  • 1954年 株式会社秩父英工舎設立(創業)。
  • 1964年
    • キヤノン電子株式会社に商号変更。影森工場を開設。
    • 一眼レフ用FLレンズ絞りユニットの生産開始。
  • 1965年 東京営業所を開設。
  • 1971年 カセットステレオデッキ用磁気ヘッドの生産開始。
  • 1975年 キヤノンAE-1用シャッタ・主要ユニットの生産開始。
  • 1979年 フロッピーディスクドライブの生産開始。
  • 1981年 東京証券取引所第二部に上場。
  • 1984年 美里工場を開設。
  • 1989年 Canon Electronics (Malaysia) SDN.BHD.を開設。
  • 1990年 電子ファイリングシステムの生産開始。
  • 1993年 美里工場事務機ISO9002認証を取得。
  • 1995年
    • 美里工場BS7750認証取得。
    • スキャナカートリッジの生産開始。
  • 1996年
    • マイクロ製品をキヤノンから事業移管(IMS事業発足)。
    • 美里工場ISO14001認証取得(切換)。
    • レーザービームプリンタ累計生産500万台達成。
    • APSカメラ用磁気ヘッドの生産開始。
  • 1998年
    • 東京証券取引所第一部に指定替え。
    • 事務機コンポ生産移管。
    • CAM(超小型ステッピングモータ)の生産開始。
  • 1999年
    • 「高収益企業化」ビジョンの明示と意識改革運動開始。
    • 赤城工場(LBP委託組立)を開設。
    • レーザースキャナユニットをキヤノンから生産移管。
    • 赤城工場ISO14001認証取得。
    • 影森工場ISO14001認証取得。
    • 芝浦フロントオフィスおよび芝浦R&Dセンターを開設。
    • プレゼンテーション用ソフトウェアの開発、販売開始。
  • 2000年
    • ハンディターミナル事業をキヤノンから事業移管(HT事業発足)。
    • レーザスキャナユニットの一貫生産体制が確立。
  • 2001年 秩父地区3工場を1工場に拠点統合。
  • 2002年
    • 秩父地区生産子会社2社の清算と事業再構築。
    • 小型射出成型機の生産開始。
  • 2003年
    • 有利子負債がゼロとなり無借金体質の達成。
    • プライバシーマーク認証を取得。
  • 2004年
    • 芝浦フロントオフィスを東京本社に改称。
    • 美里事業所リニューアル。
  • 2005年
    • 業務用生ごみ処理機を生産開始。
    • 早稲田大学(本庄)にキヤノン電子奨学金制度開設。
  • 2006年
    • 赤城モールド工場の稼動開始。
    • 連結売上高が初めて1000億円を突破。
    • プラスチックレンズ累計生産個数1億個達成。
    • 第三者割当増資でイーシステムを連結子会社化。
  • 2007年 株式分割実施(1株に対し、1.5株の割当)
  • 2008年 TOBによりアジアパシフィックシステム総研を連結子会社化。

[編集] 関連会社

  • イーシステム株式会社(CRMシステムの開発・販売)
    • 株式会社アイカル(Cacheライセンス販売/開発/サポートサービス)
      • 株式会社コンピューター利用技術研究所(SI事業)
    • 株式会社インベステック(金融機関向けITソリューションの提供)
      • インスパイアインターナショナル株式会社(分散アプリケーション・サーバ「Nextra」の開発・販売)
    • テクノブレーン株式会社(人材派遣)
    • 株式会社ヒューマンライフマーケティング(グループ統括)
      • ヒューマンライフテクノロジー株式会社(SI事業)
      • 株式会社通販工房(EC分野のBPOサービスの提供)
    • ECコンシェルジュ株式会社(EC分野のBPOサービスの提供)
  • ハミングヘッズ株式会社(セキュリティプラットフォームの開発)
  • アジアパシフィックシステム総研株式会社(業種別システムの開発・販売)
  • キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社(キヤノン製オフィス機器の販売)
  • Canon Electronics (Malaysia) SDN.BHD.(磁気コンポーネントの生産)

[編集] 工場での特異点

酒巻久社長の考えの元、秩父工場には社長室と応接室以外に椅子が無く、従業員は一日中、立ちっぱなしの状態を強いられている。事務作業でさえ立ったままでしなければならないため、腰痛を訴える従業員が後を絶たない。[1]。また、廊下の歩行速度も制限があり、5mの距離を3.6秒以内で歩かないと警告音が鳴るようになっている。なお、この状況について、秩父労働基準監督署は2009年まで把握していなかったと答えている。[2]

[編集] 脚注

  1. ^労働安全衛生法」労働安全衛生規則第六百十五条では、従業員が業務中に座る機会があるとき、事業者は椅子を備えなければならないと明記されている。
  2. ^ J-CASTニュース : 「イスなし」オフィスが話題 社員立ちっぱなしで大丈夫?

[編集] 外部リンク

最終更新 2009年12月3日 (木) 08:39 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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