クアルコム

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クアルコムQualcommNASDAQ: QCOM) は、アメリカ半導体コンピュータソフトウェアメーカー。1985年設立。日本法人はクアルコムジャパン株式会社。

目次

[編集] 概要

クアルコムは1985年、アーウィン・ジェーコブズとアンドリュー・ビタビによって設立された。社名のQualcommは、QUALityとCOMMunicationsとを合わせた造語である。本社はカリフォルニア州サンディエゴにある。CDMA方式携帯電話の実用化に成功して成長を遂げた。

当初は携帯電話端末と通信設備の部門を併せ持っていたが、その後、携帯電話端末部門は京セラに、通信設備部門はエリクソンに売却された。

現在、CDMA携帯電話用チップでは、ほぼ独占に近いマーケットシェアを保持している。また、従来のcdmaOneシリーズのほか、1x EV-DOシリーズを含むCDMA2000携帯電話用チップ以外にもHSDPAを含むW-CDMA携帯電話用チップの供給も行っている。近年ではREX OSと呼ばれる携帯電話向けの組み込み用リアルタイムオペレーティングシステム(RTOS)BREWと呼ばれる携帯電話向けのアプリケーションプラットフォームの開発もしている。 それらの数多くの特許を保有しており、それにより他社から得られるライセンス料が大きな収益源となっている。

一時期、CDMA2000、W-CDMAに関わらず、3G携帯電話およびCDMA通信モジュールには同社のベースバンドチップセットを搭載していない場合ですら、端末本体に「QUALCOMM 3G CDMA」のロゴが表示された刻印、もしくはシールが付けられていたことがあった。これは、同社が、CDMA2000/W-CDMAの実現に必須の特許を保有しており、ライセンスの条件として、シール添付が要求されていたからである。現在はKDDI/沖縄セルラー電話の各auの2.5G(cdmaOne)/3G(CDMA 1X)/3.5G(CDMA 1X WIN)携帯電話やソフトバンクモバイルの一部機種を除く3G携帯電話、イー・モバイルの3G携帯電話「H11T」(東芝製)の本体にロゴの刻印やシールの添付がされている。

[編集] 紛争

2005年10月、第3世代通信方式のW-CDMA、CDMA2000などにおける高額ライセンスを課するライセンスプログラムが競争法に違反する(欧州共同体設立条約の82条違反)として、ノキアエリクソンテキサス・インスツルメンツブロードコムパナソニック モバイルコミュニケーションズNECの主要通信関連6社が欧州委員会に、クアルコムを提訴した。また、韓国でも韓国メーカーが同独占禁止法違反としてクアルコムを提訴している。ノキアクアルコムがライセンス契約をした際に控訴したことが2008年7月25日に発表された。

2006年11月、日本の公正取引委員会が2006年11月10日独占禁止法47条命令を発令。日本国内の携帯端末メーカーが、クアルコム社とのライセンス契約において、優越的な地位の濫用により、不公正なライセンス条件がないか、独占禁止法違反がないかの調査に入った[1]。 韓国でも、韓国公正取引委員会(KFTC)が、クアルコム社への独占禁止法違反の疑いによる調査に入っている。

2007年6月アメリカ国際貿易委員会 (ITC) は、クアルコムがブロードコムの保有特許を侵害したとして、1xEV-DOとWCDMAのクアルコムチップ搭載携帯電話の輸入禁止を発令した[2]

[編集] 関連項目

[編集] 脚注

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  1. ^ 朝日新聞 2006年12月03日(リンク切れ)
  2. ^ CNET 2007年6月08日

[編集] 外部リンク

最終更新 2009年9月12日 (土) 00:36 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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