クレジットカード (日本)

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クレジットカード (日本)では、日本におけるクレジットカードについて述べる。国際ブランド・歴史などについては親記事を参照されたい。

[編集] 日本におけるクレジットカードの法規制

[編集] ショッピング

• 2ヶ月以上の期間に亙り且つ3回以上に分割する分割払及びリボルビング払は、割賦販売法（昭和36年法律第159号）に定める割賦購入あっせんに当たる。クレジットカードを発行する者が会員にこれを提供しようとする場合は、同法に基づいて登録を受けなければならない。ただし、同法第8条第4号の団体については、この限りでない。
• 1回払（一括払）及び2回払は、割賦販売法は適用されない。なお、2009年12月1日に改正割賦販売法が施行され、リボルビング払い・分割払いに加え、ボーナス一括払いや2回払い等にも割賦販売法が適用される。

[編集] キャッシング・ローン

• 銀行及び外国銀行でない者が会員にキャッシング・ローンを提供しようとする場合は、貸金業法（昭和58年法律第32号）に基づいて登録を受けなければならない。
• 銀行及び外国銀行が会員にキャッシング・ローンを提供しようとする場合は、銀行業の免許で足りる。

[編集] 入会について

クレジットカードの会員になるためには、最初にカード会社の審査を受ける必要がある。審査の基準はカードの種類や発行会社によって異なるが、基本的には申込者の属性（職業や年収、信用情報等）を元に審査を行っている。

一般に、本人か配偶者に安定した継続収入があることが条件のため、無職（学生・老齢年金受給者など除く）が審査に通るのは難しいといわれる。一方で、無職でも不動産収入や投資収益のある人または遺産相続や贈与による資産家で金融機関と取引があれば、少なくともその系列のクレジットカードは発行される事も多い。

従前はフリーター・派遣社員は定職ではないという考えから、その雇用形態や収入により審査否決とする（被扶養者は除く）カード会社が多かったが、近年の雇用形態の変化から、以前より緩和されている。しかし、出資法の改正による上限金利の引き下げによって、現在では再び審査が厳しくなっている。

入会にはカード会社への個人情報の提供が必要である。主婦や年金受給者は勤め先等の記入は必要ないが、勤労者はその社名や店名、所在地、電話番号、勤続年数、年収の記入がないと、審査ができないため原則として入会できない。居住年数や持ち家かどうかなどもすべて信用取引カードの発券、与信のためである。また、暗証番号は希望の番号に設定できるが、入会者本人の生年月日、電話番号、住所番地、すべてが同じ番号であったり、連続する数字は判明してしまう可能性が高く、そのため入会者を保護する理由から、使用しないようにいわれる。

また、過去にクレジットカードの支払いの延滞、ないし債務整理（弁護士等の介入による任意整理または破産などの法的整理）により不払い期間が発生している場合、ケースによって異なるが、最低でも5～10年の間は新たなクレジットカードを作成する事が原則としてできない。これらの情報は、クレジットカード各社が加盟している信用情報機関に記録されるため、仮に他のクレジットカード会社に新規カードの作成を申し込んだとしても、期間内であればその情報に基づいて断られる場合がある。ただし審査側に裁量が委ねられている（法規制されている訳ではない）ので、カード発行となる場合も稀にある。また、不払いが発生していないクレジットカードについても、クレジットカード会社の判断で使用を停止されることがあるが、クレジットカード会社（担当者）によって対応は異なる。

法人名義で契約するクレジットカードも同様で、特に銀行系カード会社の場合、不渡りの場合でも公表情報を基に強制解約となる場合がある。

ただし、与信を行わないデビットカード方式のクレジットカード（チェックカードと呼ばれることもある）では、入会審査がなく、たとえ債務整理中であってもカードを作成できる金融機関が多い。要は銀行のキャッシュカードと本質的に同じである。

[編集] 本人確認について

日本では、入会の際の本人確認書類の提示、または複写の添付は必須である。犯罪収益移転防止法（2008年3月1日施行）により、クレジットカード業者は「顧客等の本人特定事項の確認を行う義務」が課せられている。この法律は、本人確認法と組織犯罪処罰法を置き換える形で制定された法律であるが、クレジットカード業者に対し本人確認に関する義務規定を設けており、本人確認法よりも厳しくなっている。すべては暴力団・テロ組織などの反社会的団体のマネーロンダリング（資金洗浄）防止のために制定された法律である。顧客等の本人特定事項の確認を行う義務は特定事業者（第2条第2項）にある。クレジットカード業者以外にも、金融機関、ファイナンスリース業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受取・電話受付サービス業者、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などに義務がある。また、国内での本人確認書類は運転免許証、健康保険証、外国人登録証、日本国発行のパスポート、写真付住民基本台帳カードの5種類のいずれかによって確認することが最も公式とされている。他に年金手帳や住民票、身体障害者手帳、船員手帳なども公的書類であるが、カード会社各々の規定により異なるので、5種類の内一点を持参する方が良い。郵送で申込みの際はコピーの添付となる。預金通帳やキャッシュカードと届出印だけでは手続きできない。口座振替については近年、国内でもペイジーなどの口座振替端末機により、モバイルでダイレクトに金融機関にアクセス、キャッシュカードをスキャンし、金融機関の暗証番号によって口座振替手続きが届け出印なしで即時に完了する便利なシステムもあるが、銀行の休止日や労金など、アクセスできない金融機関もあり、改善が待たれている。

[編集] 学生カード

18歳以上の学生（大学生や専門学校生、大学院生など）向けに発行されるカード。JALカードnavi（25歳未満）や学生専用ライフカード（25歳以下）、OMCキャンパルカード（28歳以下）など、入会の際に年齢制限が課せられるものもある。年会費（ほとんど無料）と利用限度額（5～30万円）が低く設定されている割には保険等のサービスが一般カードより充実しているカードもある。

その学生が卒業・就職すると、審査の上、社会人向けの一般カードに切り替わるものが多い。つまり、学生が将来の優良顧客になることを期待して発行しているともいえる。

本来は収入の乏しい属性ゆえに与信審査ではねられるはずだが、両親の信用で発行されているのが実態である。しかし、その信用情報は参照しない。少なくとも子供を教育機関に通わせることが出来るだけの余裕がある、と見なされるためである。

契約者が未成年の場合は親権者の承諾が必要であるが、成人であっても親について記入させられることが少なくない。ほとんどの場合、申込書に学生証のコピーの添付が必要。

大学生協の組合員証（Tuoカード）やCOPAカード、学生証と一体化したクレジットカードなどもあり、特段の事情がない限り在学期間中持つことになるようなものもある。学生証一体型は、eLIO、Smartplus、セーフティパスなどのICカードを搭載し、施設への入退室や出席の管理、学内の食堂・売店などで扱える独自のクレジットや電子マネー機能を搭載したものもある。

[編集] 追加カード

追加カードとは、クレジットカードの会員（本カードの所持者）に対して、利便性向上のために発行される機能特化型のカードのことである。通常、追加カードの利用分は本カードと一体のものとして扱われる。主なものは以下の通り。

[編集] 家族カード

会員本人のカードを家族（基本的には同居している配偶者や高校生以外の18歳以上の子・退職後の親など）が利用するための追加カード。

一般的に不利とされる無職・専業主婦などで収入が無い・雇用が不安定なフリーターなどの属性でも会員本人の信用でその家族名義で発行される。

基本的に本会員と残債額やポイントを合算した上で同じ限度額まで利用できる他、総限度額の範囲内で各々のカード毎に限度額（の上限）を本会員の任意で設定できるカード会社もある。

なお、家族カードでは国内のキャッシングやカードローンの利用を不可とするカード会社もある。

従来は会員本人（本会員）のカードを家族が利用して、後に家庭内で請求上のトラブルや盗難・偽造カードの不正使用が多発した時期でもあったため、1998年5月より業界団体（JCCIAなど）の主導で、

• 家族であっても他人名義のカードは使えない。
• 裏面にサインが無い、あるいは利用票とカード裏面のサインが異なる場合は取り扱えない。
• カード利用時に（カード会社へ）電話で本人確認をする事がある。

以上の事をカード会社・加盟店・会員へ徹底を促したため、「会員の家族が会員本人のカードを使う機会が有る場合は家族カードへの入会を勧めます」と、パンフレットや会員誌で周知するカード会社もある。

家族カードでの利用分は普通、本会員利用分と合算して本会員宛へ利用明細書が送付され、支払も本会員と合算されて口座から引き落とされたりするが、これとは別に「パーソナルアカウント」という家族カードでは、本会員が支払う家族カードとは別に、その家族会員個人の口座から引き落とされるカードが発行される。そのカードでの利用分は本会員とは別の、家族会員本人宛の明細書が発行される。これによって、用途に合わせて使い併せる事が出来る。

この「パーソナルアカウント」部分で本会員同等の入会審査が家族会員に伴う。入会条件として家族会員本人も定職に就いて安定した収入を得ている事が必要。また、「パーソナルアカウント」は未だ少数のカード会社しか導入していない。

[編集] ETCカード

詳細は「ETC」を参照

ETCを利用して高速道路の通行料金を支払うための追加カードであり、オプション扱いで設けられている。ETC車載機にセットするICカードの形態で発行される。

クレジットカードの接触IC（ICクレジットカード）部分にETC機能が搭載されているものもある。

[編集] リボルビング払・分割払・ボーナス払専用カード

予め支払方法が設定されている追加カードで、利用時に支払方法を指定しなくても、或いは1回払と指定しても、これらのカードで規定の限度額まで利用した分は全て自動的にリボルビング払・分割払（3～10回払など予め設定されている回数）・ボーナス一括払となる。

ただし、割賦販売法に指定されている「特定役務」に該当する商品・サービスをそれらのカードで決済した場合は、クレジットカードの規約に基づいて、通常の1回払として扱われる。

近年は本カード自体がリボルビング払い専用（消費者金融系、オリエントコーポレーションのUPtyなど）のカードとして発行されているものもある。

[編集] 日本のクレジットカード会社の系列

クレジットカードの発行を行う企業は、設立母体又は自身の業種によって様々な種類があり、15年程前迄は銀行を母体とする銀行系、信販会社による信販系、流通会社を母体とする流通系の3つでクレジットカードの発行枚数の殆どを占めていたが、1980年代から石油系・交通系、1999年からは消費者金融による消費者金融系、2000年代にはこれら以外の異種業による参入が起きている。なお、この様な業種別に分けるのは法律で規定されているものではなく、クレジットカードを発行する企業の設立母体や加盟団体で完全に縦割されてきた事に由来するが、2009年にクレジット業界の団体を統一した日本クレジット協会が発足している。また、近年は業種別の枠を超えたクレジットカード業界の事業再編や提携が活発になっている（境界が不明確化）ため、必ずしも正確な記述ではなく曖昧さが含まれる点を理解したい。

注記事項

• それぞれの企業の具体的な事業概要・詳説などは該当項目を、クレジットカード会社については下表参照されたい。
• この項では（文字数が多いため）法人名と商品名（カード名称）が全くの同一であるものを除いて、便宜的に株式会社の語句を省略した。

[編集] 銀行系

銀行（銀行持株会社を含む）のグループ会社が銀行系である。日本でクレジットカードの発行が始まった当時は、銀行は銀行法の規制によってクレジットカードを発行する事が出来なかった為、グループ会社を設立して発行が行われた。1982年の銀行法の改正によって銀行もクレジットカードを発行する事が出来る様になったが、現在でも銀行系による発行が主流である。

[編集] 国内系

国内系では、三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である三菱UFJニコス、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の子会社であるSMFGカード&クレジットの子会社である三井住友カード、特定の銀行グループに属しないジェーシービー(JCB)が主である。尚、みずほ銀行の関連会社であるユーシーカード（UCカード）は、自社でクレジットカード（UCカード）を発行せず、提携している流通系のクレディセゾン（以下「セゾン」）が発行する為、他の銀行系とは異なっている。

これら以外の銀行系は、JCB、三菱UFJニコス、UCカードと提携し、又は三井住友カードを中心とするVJAに加盟し、クレジットカードを発行しているものが多いが、信販や流通系のクレジットカード会社と提携しているものもある（例えば、りそなカード及び静銀セゾンカードはセゾン、中央三井カードは信販系のセディナとも提携している。）。

[編集] 外資系

外資系では、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（日本支社）、シティグループのシティカードジャパンが主である。但し、これらは旅行（交通機関・宿泊施設の手配など）とエンターテイメント（演劇チケットやレストランの手配）に関するサービスが充実していたため、T&E(Travel & Entertainment)系というジャンルにも当てはまる（国内系のJCBなども同類と看做される場合もある）。

[編集] 銀行（本体発行）

銀行が、グループ会社を介さずに本体で発行するものが銀行本体発行である。

クレジットカードを発行している銀行は、銀行系と同様にJCBなどのフランチャイジー(FC)となり、又はVJAに加盟し発行しているものが多い。

[編集] 信販系

「信販会社」も参照

割賦販売法に定める「割賦購入あっせん」を主たる業とする者が信販系である。

大手信販や地方を主な基盤とする信販の多くがクレジットカードを発行している。

尚、日専連やエヌシー日商連などに加盟する事業協同組合なども信販系に含む場合がある（これらは、近年では会社法に基づく株式会社の形態を採っているものも多い。）。

[編集] メーカー系

自動車メーカー系では、トヨタファイナンスや日産フィナンシャルサービスが発行している。

電機メーカー系では、日立キャピタル及び三菱電機クレジットは前者は日立グループ、後者は三菱電機グループの従業員（いずれもOB及びOGを含む）にのみ発行を行っていて、一般への発行は行っていない。尚、住友信託銀行の子会社である住信・松下フィナンシャルサービスもこの分類に含まれる。

[編集] 流通系

流通系の多くは、母体である百貨店やスーパーマーケットなどのポイントカードとしての機能も兼ねていて、対象である店舗での値引サービスやカードのポイントが一般の加盟店での利用分より優遇されるものが多く、カード業界の中でもマーケティング力にすぐれた会社が多い。

また、国際ブランドと提携せずに発行するハウスカードのみを取り扱うものも多く、DIY・ホームセンター運営会社などが自社（自前）で行っているものも多い。

特定の流通会社のグループから独立したセゾンやポケットカードもこの分類に含まれるが、セゾンについてはユーシーカード（現存するユーシーカードとは別）を吸収合併し、従来の流通系の枠を超えた展開を行っている。

流通系においては、「外商カード」と呼ばれるカードもある。これは、医師、弁護士、企業の幹部など比較的社会的地位が高い富裕層や著名人などの自由業、非常に高額な買い物をした者に対し外商担当など百貨店の社員が勧誘する事で入手が可能になる招待制で、1割以上の値引や上得意客向けのサービスが受けられる。店によっては単純に社員紹介だけで余り買い物をしない者でも入手できる所もある。外商カードは発行元や利用範囲（外商だけしか使えない等）によって、クレジットカード（ハウスカード）でなく、「掛売カード」という位置付けにしている場合もある。

[編集] 交通系

私鉄系の場合はグループ各社（系列の百貨店など）と連携している場合が多く、流通系としての機能も併せ持っている。また近年ではICカード乗車券との連携も図られている。特に、PiTaPaの場合はクレジットカードと同様の後払なので、例えば「PiTaPaベーシックカード」も、ショッピング利用はPiTaPaの加盟店に限られるがクレジットカードであると言える。

航空系では、ジャルカード（JALカード）があるが、同社は現在はクレジットカード会社と提携した提携カードを主体とし、ハウスカードの新規の申込受付は行っていない。

また、自社が発行するもの以外にクレジットカード会社と提携し当該クレジットカード会社が発行する提携カードもある。例えば、東日本旅客鉄道（JR東日本）は自社で「ビューカード」を発行しているが、ビューTypeII提携カードを提携するクレジットカード会社が発行している。また、JR全体では「JRカード」を提携するクレジットカード会社が発行している。但し、近年ではJRカードの発行は殆ど行われていない。

[編集] 石油系

出光興産とセゾンが折半出資する出光クレジットは石油系で唯一のクレジットカード会社である。

[編集] 消費者金融系

「消費者金融」も参照

消費者への金銭の貸付け（キャッシング）を主たる業とする消費者金融大手もクレジットカードを発行している。ただし、これらが発行するクレジットカードの多くは、キャッシング用のカードにショッピングの機能を加えたものであり、メインはあくまでキャッシングのため、他の系列に比べてクレジットカードとしてのサービスは乏しい。

[編集] 独立系（その他）

本業が流通系やメーカー系などに当て嵌まらない企業が、自社又はグループ会社を通じてクレジットカードを発行するもの。消費者と接点を持つ企業が発行する場合が多い。

[編集] 日本の主要クレジットカード会社の国際ブランド提携状況等

国際ブランドと提携せずに発行するクレジットカードについては「ハウスカード」を参照

自社で発行する日本の主要なクレジットカード会社の国際ブランドとの提携状況等を示す。

新規の申込を受け付けているものを挙げる。但し、VJAグループは「VJA」、オムニカードグループは「オムニカード協会」、UCカードグループは「UCカード」、DCカードグループ・UFJカードグループは「三菱UFJニコス」、JCBグループは「JCBグループ」、日専連グループは「日専連」の各項目をそれぞれ参照。

• 国際ブランドの「V」はVISAを、「M」はMasterCardを、「J」はJCBを、「A」は AMERICAN EXPRESS を、「D」は Diners Club をそれぞれ示す。
• V列、M列、J列及びA列の「★」は国際組織（V列の場合はVisa、M列の場合はMasterCard）から直に権利を得て発行する者（J列の場合はジェーシービー、A列の場合はアメリカン・エキスプレス・インターナショナル（日本支社））を、「☆」は「★」のフランチャイジーを、「○」は「★」が加盟店を開放し発行するもの（この内、「SM」は三井住友カード（VJA及びオムニカード協会を含む）、「UC」はユーシーカード、「DC」は三菱UFJニコスのDC、「UF」は三菱UFJニコスのUFJ、「IC」は三菱UFJニコスのNICOS（国際カードビジネス協会）、「SC」はクレディセゾン、「SL」はすみしんライフカード）を示す。
• D列の「★」はシティカードジャパンを示す。
• ETC列の「★」は有料道路事業者と直に契約を結びETCカードを発行する者を、「☆」は「★」のフランチャイジーを、「○」は「★」及び「☆」以外でETCカードを発行する者を示す。

[編集] カード会社の収益源

クレジットカード会社は、主に次のようにして利益を稼いでいる。

[編集] 会員からの手数料

クレジットカードの会員が支払う手数料としては、クレジットカードの年会費や、リボルビング払・分割払の利用時の手数料（利息相当）とクレジットカードのキャッシング・ローンや証書貸付などの融資による利息がある。

[編集] 加盟店からの手数料

加盟店は売上の数%を手数料として支払う。クレジットカード会社から手数料分が差し引かれた金額が加盟店に払い込まれる。これは、決済方法にクレジットカード決済を加えることで、手持ちの現金が少ない顧客を店に呼び込むことが可能になるため、店は手数料を支払ってでもクレジットカード会社と契約するのである。

日本においては通常、加盟店とクレジットカード会社は「現金払とクレジットカード払を差別しない」という契約を結んでいるため、現金購入とクレジットカード購入で金額に差が無いようになっている筈なのだが、家電量販店でのポイントサービスでの差別（現金だと10%なのにクレジットカードだと8%となる等）や店頭表示価格を「現金特価」としてクレジットカード利用時には別価格を提示される、クレジットカード利用時に手数料が必要となる（一般に500円程度）など、実質契約違反となっている店舗が多く存在しているのが現状である。

海外においては、法律で手数料の上乗せが認められている国もある（「サーチャージ (クレジットカード)」の項目を参照）。

[編集] 利用上の注意事項

多くのクレジットカード会社は、加盟店との契約で顧客にサイン（署名）以外を求めてはならないとしているが、しばしば電話番号の記入も求められている。クレジットカード業界がそのような規制を周知する以前に、CATやPOS端末が出力する伝票の署名枠に電話番号を記入する欄が印字されるものもある。加盟店は「会計に誤りがあった時に連絡するため」などと電話番号の取得を正当化しているが、現金で決済した場合でも事情は変わらないことから電話番号の取得に合理的な説明は見出されていない。電話番号の記入を断った場合にクレジットカードでの決済を拒絶し、現金での決済を求め、記入を強要する事例もあった。

2004年1月には、加盟店が顧客の自宅の電話番号などを書かせ、そこから流出した情報で通信販売などで不正使用するなどのトラブルが相次いだことから、東京都消費生活総合センターが「カード決済はサインだけでできる。店が求めても、電話番号を書く必要はない」と注意を呼びかけた。

また、国内外を問わず伝票に署名する前には、金額をしっかり確認すること。特にチップの習慣のない日本人は日本国外での飲食代は要注意である。

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 提携カード
• キャッシュカード
• デビットカード
• 電子マネー
• 信販会社
• 信用照会
• 信用情報
• クレサラ問題
• サーチャージ (クレジットカード)
• PCIデータセキュリティスタンダード

[編集] 外部リンク

• (社)日本クレジット協会
• 日本クレジットカード協会（銀行系クレジットカード会社による任意団体）
• (財)日本クレジットカウンセリング協会
• 消費者金融連絡会（一部の消費者金融会社による任意団体）