クーデター

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クーデター（フランス語: coup d'État）は、支配階級内の権力移動の内、非合法的な手段によるものを言う。日本語では「クーデタ」「クー・デ・タ」とも言う。英語では単に「coup（クー）」と表記されることが多い。フランス語で「国家への一撃」の意味。

暴力装置（軍隊など）を用いたクーデターを「軍事クーデター」とも言う。日本語では、流血を伴わずに平和裏に成功した場合は政変（無血クーデター）、武力衝突や流血をともなった場合は武力政変などとも言われる。失敗して鎮圧された場合は事変とも呼ばれる。^[要出典]

クーデターは、政体あるいは経済体制の変革を目的とする革命とは異なるが、支配階級の一部が革命を企図してクーデターを試みることもある。また、支配階級内の権力移動が成功せずに武力衝突が続く場合、正規軍を持つ交戦団体同士の場合なら内戦、交戦団体ではない状態なら内乱（現代風には「内戦状態」とも）と呼ぶ。

[編集] クーデターの歴史

歴史上のクーデターは、政権内の有力者、有力者を担いだ者または有力者を担ぐことを標榜する者が、自分より上位の有力者を一斉に無力化することにより、自分がトップに躍り出るというものである。

このため、クーデターが最も典型的に起こるのは、中央集権化が著しい体制のもとでのことである。^[要出典]一方、封建制など地方分権の強い体制では、中央政権のトップが入れ替わったとしても必ずしも地方の勢力がそれに従うとは限らず、クーデターの効果も限定的なものになったり、地方勢力の反撃によってクーデターが失敗に追い込まれることもしばしば見られる。

近世に入ってからは多くの国で中央集権化が進んだためクーデターが容易になったが、近代に工業化が進み大衆が豊かになり社会構造が複雑化すると、地方政府、政党、官僚、警察、企業、労働組合、宗教団体、圧力団体、マスメディア、その他コミュニティーといった多岐にわたる権力集団をすべて軍事力で掌握することは非常に困難になり、一般に先進工業社会ではクーデターが稀になってきている。しかし、一般大衆の子弟が高等教育を受けることが困難で、立身出世を望む優秀な若者が軍に集中する構造の社会では今もクーデターが頻発する。

現代では、軍事力は国軍が排他的に掌握しているため、国家体制が未発達の国で傭兵や民兵が企てる以外は、国軍によるクーデターがほとんどである。軍の最高幹部が起こすものと中堅幹部が起こすものがあり、後者の方がより体制変革（革命）の意識が強いが、どちらも革命評議会、臨時救国政府等と名乗る軍事政権（「フンタ」＝スペイン語のjunta）を作ることが多い。そうでなければ、最高幹部が名目上、退役し、軍の力を背景に、利権と弾圧によって、形式上は民政に移行したうえで大統領になるというものである。

[編集] その他

カウンタークーデター

あるクーデターが起きてまもなく、それによって成立した政権に対し起こすクーデター。2度のクーデターによってライバルの有力者がほとんど消えることと、前のクーデターを悪者にして、自己の政権を正当化できるため、より大きな権力の掌握が可能である。インドネシアの9月30日事件はその一例で、左派軍人のクーデターによって陸軍首脳が一掃されたあとにスハルト将軍が反撃し、インドネシア共産党を壊滅させた。

自己クーデター（逆クーデター）

現在の最高権力者が、反対派を排除し、より集中した独裁的な権力を求めて行うもの。民主的な制度で選ばれた権力者や寡頭制における権力者、あるいは立憲君主制の君主などが行う。フランス第二共和政下のナポレオン3世や1992年当時のペルー大統領アルベルト・フジモリのクーデターなどがある。本来のクーデターが発生した場合追い落とされるべき人物が逆にクーデターを仕掛けるということで、逆クーデターと呼ばれることもある。

比喩としてのクーデター

会社や団体の最高責任者の交代に使われることもある。合法だが慣例を無視したやり方で、急速・強引に進められる人事を指す。事前に周到に準備を進めた役員が、役員会でいきなり最高責任者の解任の緊急動議を提出し、他の役員も賛成して強引に交代させるなどはその典型的なものであり、武力は使わないものの週刊誌記事などでクーデターと呼ぶことがある。1982年に起こった三越の岡田茂社長に対する解任劇（三越事件）が有名で「小説三越・十三人のユダ」という小説にもなった。

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