グリーンシート

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グリーンシートは非上場企業の株式等を売買できるように、日本証券業協会が1997年7月から行っている制度。また、この制度に登録されている銘柄のことを言うときもあるが、これはグリーンシート銘柄の略である。

グリーンシートという呼称はアメリカ合衆国のピンクシート (Pink Sheets)を範としつつ、若い樹木が若葉を次々と芽吹きながら大きく成長していくように、ベンチャー企業が若々しくいきいきと活動・成長していくようにとの願いが込められている。2004年6月2日に「証券取引法等の一部を改正する法律」が可決され、同年6月9日より、証券取引法の規制を受けることになった。

日本証券業協会が設けた制度であり、2005年頃から社会問題となった「未公開株の勧誘」とは全く異なる。

[編集] 概要

• 「店頭取扱有価証券」の要件を満たしているもののうち、証券会社が日本証券業協会に対して届出を行った上で、その証券会社が継続的に売り気配・買い気配を提示している銘柄がグリーンシート銘柄に指定される。
• 従って、指定銘柄には必ず取扱会員となる証券会社が指定されている。取扱会員がゼロになればグリーンシート銘柄の指定が取り消される。
• 売買は銘柄ごとに指定された取扱会員または準取扱会員を通してでないと行うことができない。グリーンシート銘柄を取り扱っている証券会社であっても、その銘柄を取り扱っていなければ売買できない。
• 四半期ごとの決算開示など、上場会社並みの情報開示が求められる。このため、監査法人による監査が求められる。監査で適法意見がもらえず、決算が確定しない場合にはグリーンシート銘柄の指定が取り消される場合もある。
• 市場への上場や営業活動の停止の他に、プライベートカンパニーを選択して指定取り消しとなる場合もある。→後述
• 売買実績は上場証券よりかなり少なく、1週間続けて注文を出しても売買できないケースも少なくない。短期売買は極めて困難であり、換金リスクもある。
• JASDAQや東証・マザーズなどの上場(IPO)へのステップとして宣伝されているが、実際に上場を達成できたのは10社（1年に約1～2社程度）→後述。実際には営業活動停止による指定取り消しや、プライベートカンパニーを選択して指定が取り消されるケースの方が圧倒的に多い。従って上場証券に比べて、さらにリスクが高いことを理解の上、取引に参加することが求められる。
• IPOバブル最盛期には「新規公開の青田買いができる」と注目されたが、新興市場の株価低迷のあおりを受け一時ほどの人気がない。グリーンシートの売買高も低迷しており、各証券会社とも収益の上がらないグリーンシート銘柄の取り扱いに消極的になっているのが現状である。
• 登録銘柄はエマージング、オーディナリー、投信・SPCの3つの区分に分けられている。以前はリージョナル、フェニックスいう区分もあった。
• リージョナル区分は、グリーンシート制度発足以前から売買されていた非上場の店頭取扱有価証券銘柄をグリーンシートの制度に組み込んだものであったが、2005年4月1日をもって廃止されている。廃止時に指定されていたのは17銘柄で、北陸地方に本社のある銘柄が多かった。
• フェニックス区分は、時価総額や株主数の不足などで上場廃止になった銘柄で売買の場が必要だと認められた銘柄が指定される区分であった。粉飾などでの上場廃止では指定されない。かつての店頭管理銘柄に相当する。現在、旧フェニックス銘柄は区分を変更しオーディナリー区分となっている。
• 旧フェニックス銘柄で、現在オーディナリー区分に指定されている銘柄は、信貴造船所（7052）、太平化学製品（4223）、太陽毛絲紡績（3211）、チッソ（4006）、プラス・テク（4219）、三国商事（8062）、深川製磁（5335）である。

[編集] 取引銘柄

[編集] エマージング区分

成長性が認められた銘柄であり、多くがこの銘柄である。日付は、気配提示開始日。

[編集] 2001年以前

• 1999年11月15日 旅籠屋 (4807) サービス業
• 2000年2月14日 電子システム (1733) 建設業
• 2000年8月21日 カワシマ・ゴールド (2679) 小売業

[編集] 2002年

• 2002年5月28日 ジャパン・トゥエンティワン (2308) サービス業
• 2002年7月1日 アクシコ (2312) サービス業
• 2002年7月1日 シーキューブ (2739) 卸売業
• 2002年7月24日 日本ジッコウ (2741) 卸売業
• 2002年10月4日 富士テクノソリューションズ (2336) サービス業
• 2002年11月13日 ケイ・エム・エー (2343) サービス業

[編集] 2003年

• 2003年8月1日 ガイアフィールド (8916) 不動産業
• 2003年8月22日 洛王セレモニー (2368) サービス業
• 2003年11月19日 ハウインターナショナル (3729) 情報・通信業

[編集] 2004年

• 2004年4月12日 カナヤマコーポレーション (8926) 不動産業
• 2004年5月26日 OMソーラー (2401) 金属製品
• 2004年7月5日 リビングギャラリー (8930) 不動産業
• 2004年7月16日 アイジーコンサルティング (1714) 建設業
• 2004年8月5日 ダッツ (3336) 小売業
• 2004年8月20日 日本ホームスパン (3219) 繊維製品
• 2004年8月31日 NEXUS (3748) 情報・通信業
• 2004年9月2日 サイオーシルクサイエンス (3342) 小売業
• 2004年9月30日 日本エコカ工業 (3345) 卸売業
• 2004年11月26日 ミック経済研究所 (3759) 情報・通信業

[編集] 2005年

• 2005年2月4日 自由が丘フラワーズ (3363) 卸売業
• 2005年3月18日 アサヒ商会 (3368) 卸売業

[編集] 2008年

• 2008年10月8日 沖縄アクターズスクール (2184) サービス業

[編集] オーディナリー区分

成長性は認められないが、グリーンシート銘柄として適当だと認められた銘柄である。以前あったリージョナル区分に代わって設けられた。日付は、気配提示開始日。

[編集] 2000年以前

• 1999年10月1日 太平化学製品 (4223) 化学
• 1999年10月1日 三国商事 (8062) 卸売業
• 2000年4月3日 チッソ (4006) 化学

[編集] 2004年

• 2004年3月1日 プラス・テク (4219) 化学
• 2004年8月2日 信貴造船所 (7052) 輸送
• 2004年8月2日 太陽毛絲紡績 (3211) 繊維製品

[編集] 2005年

• 2005年4月21日 アイコーメディカル (2441) サービス業
• 2005年4月21日 アイ・ラーニング (2442) サービス業
• 2005年4月21日 立神工業 (2443) サービス業
• 2005年6月21日 クルーズ・ジャパン (3378) 小売業
• 2005年7月22日 コンピュータマインド (2452) サービス業
• 2005年7月22日 春うららかな書房 (3380) 卸売業
• 2005年8月26日 大生産業 (1403) 建設業
• 2005年8月26日 名学館 (2455) サービス業
• 2005年9月2日 テクノシステムズ (2456) サービス業
• 2005年9月14日 ジパング (2457) サービス業
• 2005年9月30日 はせ川コーポレーション (3389) 小売業
• 2005年12月27日 技建 (1406) 建設業

[編集] 2006年

• 2006年2月7日 宝木スタッフサービス (2472) サービス業
• 2006年2月23日 レキオス (8994) 不動産業
• 2006年4月3日 ユニビオ (2482) サービス業
• 2006年4月21日 デジタルコンテンツ (3805) 情報・通信業
• 2006年5月24日 碧 (3039) 小売業
• 2006年9月7日 ディー・ブレイン証券 (2125) サービス業
• 2006年9月22日 ミナミ保険 (8768) 保険業
• 2006年10月5日 リライフコーポレーション (1409) 建設業
• 2006年11月13日 レイア　パートナーズ (1411) 建設業
• 2006年12月4日 ライフステーション (8773) 保険業

[編集] 2007年

• 2007年2月15日 ワンズ (2141) サービス業
• 2007年4月20日 オートハマーズ (3081) 小売業
• 2007年8月16日 カーゾーン (2161) サービス業

[編集] 2008年

• 2008年1月4日 深川製磁 (5335) ガラス・土石製品
• 2008年1月15日 iSERVE (2171) サービス業
• 2008年1月22日 東京住宅 (1415) 建設業
• 2008年1月25日 エグザート (3621) 情報・通信業
• 2008年4月15日 グランディーズ (3261) 不動産業
• 2008年4月21日 リビングワールド (3262) 不動産業
• 2008年9月11日 パブリックトラスト (3142) 卸売業
• 2008年10月15日 ファインネットテクノロジー (3631) 情報・通信業
• 2008年10月30日 インフォース (3144) 卸売業
• 2008年11月11日 マイコロジーテクノ (3145) 卸売業

[編集] 2009年

• 2009年2月3日 アメニティ (2188) サービス業
• 2009年2月5日 バースデー (3149) 小売業
• 2009年2月6日 ザ・レジェンド・ホテルズ＆トラスト (2189) サービス業
• 2009年5月22日 ウインド・カー (3152) 小売業
• 2009年5月27日 フィル・カンパニー (3267) 不動産業
• 2009年6月22日 わかば総研 (2192) サービス業
• 2009年8月6日 ユウキのカレー (3155) 小売業
• 2009年8月21日 すばる光電子 (6631)　情報・通信業
• 2009年9月25日 ホライズンワークス (3637) 情報・通信業
• 2009年9月25日 CUBEホテルズインターナショナル (2194) サービス業
• 2009年11月4日 メディアサポート (9026) 陸運業

[編集] 投信・SPC

投資証券等。日付は、気配提示開始日。

• 2001年4月2日 ジェイ不動産証券投資法人 (8971) 投資証券

[編集] 取引廃止銘柄

[編集] 上位市場へ上場した銘柄

登録銘柄が証券取引所に上場したケースは次の通り。

[編集] 上場以外の理由で取引廃止となった銘柄

情報があるものは、左から取引廃止年月日、企業名、廃止事由。

[編集] 2000年以前

• クイズノス・ジャパン
• 島崎製作所
• シィ・エイ・ティ
• 三菱マテリアル建材
• トーキ
• 大正銀行
• にっぱん
• 芙蓉インテリジェンス
• 毎日放送
• 和歌山銀行
• 山陽放送
• 鈴鹿サーキットランド
• 但馬銀行
• 北陸窯業
• 旭精工
• 石川銀行（現在破綻）
• 福井鉄道
• ビジランテ
• 2000年10月11日 テスコン (6865)指定取消しを申請

[編集] 2001年

• 2001年4月1日 トーカイ (5452)指定取消しを申請
• 2001年6月14日 ケア・フロント 指定取消しを申請

[編集] 2002年

• 2002年5月8日 ララ(1732) 自己破産

[編集] 2003年

• 2003年1月15日 オフィスG&P 指定取消しを申請
• 2003年2月18日 アライブ 指定取消しを申請
• 2003年4月1日 日商岩井130％コールオプション条項付第1回無担保転換社債 届出の取り下げ
• 2003年10月16日 セルフケア・ニュース 事業停止
• 2003年10月16日 ビーエルジェー 自己破産
• 2003年10月16日 風船工房匠 適法意見の監査報告書未提出
• 2003年12月13日 テックウェイ 適法意見の監査報告書未提出
• 2003年12月18日 スリーエス・フーズ 募集・売出が行われなかったため
• 2003年12月30日 クセロ 公開買受

[編集] 2004年

• 2004年3月19日 アスコット・コム 事業停止
• 2004年4月9日 イオレ 指定取消しを申請
• 2004年5月7日 レジナ 指定取消しを申請
• 2004年5月26日 日本システムデザイン 指定取消しを申請
• 2004年7月5日 キューブプランニング 完全子会社化
• 2004年8月3日 雄山閣 指定取消しを申請
• 2004年12月6日 キノシタオート 完全子会社化
• 2004年12月9日 東亜テクノ 適法意見の監査報告書未提出
• 2004年12月15日 クゥール・エ 指定取消しを申請
• 2004年12月28日 チョウエイハンズ 完全子会社化のため

[編集] 2005年

• 2005年1月13日 テキスト 吸収合併
• 2005年2月21日 ファイネストコミュニケーションズ 事業停止
• 2005年3月14日 日本起重機製作所 (6308)会社清算
• 2005年4月1日 金沢名鉄丸越百貨店 リージョナル区分の廃止
• 2005年4月1日 北日本放送 リージョナル区分の廃止
• 2005年4月1日 廣貫堂 リージョナル区分の廃止
• 2005年4月1日 センコー産業 リージョナル区分の廃止
• 2005年4月1日 太平 リージョナル区分の廃止
• 2005年4月1日 立山開発鉄道 リージョナル区分の廃止
• 2005年4月1日 戸出物産 リージョナル区分の廃止
• 2005年4月1日 富山第一銀行 リージョナル区分の廃止
• 2005年4月1日 富山地方鉄道 リージョナル区分の廃止
• 2005年4月1日 奈良交通 リージョナル区分の廃止
• 2005年4月1日 日本海ガス リージョナル区分の廃止
• 2005年4月1日 福井鉄道 リージョナル区分の廃止
• 2005年4月1日 福邦銀行 リージョナル区分の廃止
• 2005年4月1日 ホクコン リージョナル区分の廃止
• 2005年4月1日 北陸鉄道 リージョナル区分の廃止
• 2005年4月1日 YKK リージョナル区分の廃止
• 2005年4月1日 パレスホテル リージョナル区分の廃止
• 2005年4月13日 アライブ 指定取消しを申請
• 2005年5月19日 アータライブ 指定取消しを申請
• 2005年9月14日 アイピーオー 適法意見の監査報告書未提出
• 2005年10月3日 レッド写真サービス 適法意見の監査報告書未提出

[編集] 2006年

• 2006年2月15日 グリーンパーク・ミュージック (2474)届出の取り下げ
• 2006年2月23日 日本環境美化協会 適法意見の監査報告書未提出
• 2006年2月27日 東海金属工業 指定取消しを申請
• 2006年3月6日 スペリオル 指定取消しを申請
• 2006年4月1日 大秦 公正慣習規則第2号に抵触
• 2006年6月3日 フォス 指定取消しを申請
• 2006年7月22日 旅館栃の樹亭 指定取消しを申請
• 2006年8月21日 野外科学 指定取消しを申請
• 2006年9月1日 エクセルシア 適法意見の監査報告書未提出
• 2006年9月2日 エコワールド沖縄 会社情報の開示が行われないため
• 2006年9月8日 TDOグラフィックス 適法意見の監査報告書未提出
• 2006年11月14日 チャイルドフッド 指定取消しを申請
• 2006年12月1日 マルモ商事 指定取消しを申請
• 2006年12月1日 エイワット 指定取消しを申請

[編集] 2007年

• 2007年1月7日 シーオージ 指定取消しを申請
• 2007年1月20日 ヒューリブ 指定取消しを申請
• 2007年3月2日 寿々工 指定取消しを申請
• 2007年3月7日 CMJ JAPAN 破産手続き開始のため
• 2007年3月10日 日本システムアンドマネージメント 適法意見の監査報告書未提出
• 2007年3月31日 フィスコン 会社情報の開示が行われないため
• 2007年6月17日 アメンド 適法意見の監査報告書未提出
• 2007年7月27日 きくや 適法意見の監査報告書未提出
• 2007年10月7日 イルカネットワーク 適性意見の監査報告書未提出
• 2007年11月27日 ブラス 指定取消しを申請
• 2007年12月1日 アクティヴジャパン 適性意見の監査報告書未提出
• 2007年12月16日 オオシマ自工 適性意見の監査報告書未提出

[編集] 2008年

• 2008年1月27日 ユニメディカル 適性意見の監査報告書未提出
• 2008年1月29日 メッセージワン 適性意見の監査報告書未提出
• 2008年2月5日 アイシービーアイワイジャパン 適性意見の監査報告書未提出
• 2008年3月29日 第一住創 民事再生手続き開始の為
• 2008年4月20日 丸美 指定取消しを申請
• 2008年4月26日 エトレ 適性意見の監査報告書未提出
• 2008年5月1日 アイリンク 適性意見の監査報告書未提出
• 2008年7月7日 オイシーズ 指定取消しを申請
• 2008年7月24日 京ろまん 指定取消しを申請
• 2008年7月27日 コンピュータ･イメージ研究所 指定取消しを申請
• 2008年7月27日 ジェイ・クリエイション 指定取消しを申請
• 2008年8月19日 オプトグラフ 指定取消しを申請
• 2008年8月25日 ユーホーケミカル 指定取消しを申請
• 2008年9月1日 ASS 指定取消しを申請
• 2008年9月2日 エムディケー 指定取消しを申請
• 2008年10月6日 日本エコカ工業 指定取消しを申請
• 2008年12月5日 私塾 指定取消しを申請

[編集] 2009年

• 2009年1月2日 ファーストドリーム 指定取消しを申請
• 2009年1月17日 アレックシステムサービス 指定取消しを申請
• 2009年1月23日 サン･ダイアル 指定取消しを申請
• 2009年2月24日 オリエント時計 (7764) 完全子会社化
• 2009年3月1日 ジェット証券 オリックス証券に吸収合併
• 2009年3月1日 コマップ 指定取消しを申請
• 2009年4月28日 カナヤマコーポレーション 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
• 2009年5月1日 クルーズ・ジャパン 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
• 2009年5月8日 ガイアフィールド 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
• 2009年6月1日 リビングワールド 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
• 2009年6月16日 デジタルコンテンツ 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
• 2009年7月27日 東京住宅 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
• 2009年8月11日 ケイエムエー 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
• 2009年9月1日 コーラルカーム 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
• 2009年9月15日 パフ 事業戦略上プライベートカンパニーを選択

[編集] 株価指数

グリーンシートの株価指数としてエマージングとオーディナリーの全銘柄を対象とした株価指数ERIX（エリックス）と時価総額・利益水準等の一定基準を満たした主要銘柄で構成される株価指数ERIX Core（エリックスコア）がある。同指数の算出や銘柄選定はST. compass Corp.が2004年10月20日から時価総額加重方式（時価総額加重平均型株価指数）で行っている。

[編集] 関連項目

• フェニックス銘柄制度

[編集] 外部リンク

• 日本証券業協会・グリーンシート
• グリーンシート登録銘柄情報
• ST. compass Corp. グリーンシートの株価指数
• ディー・ブレイン証券株式会社
• キャタリスト証券株式会社
• エイチ・エス証券株式会社