ケーズホールディングス

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株式会社ケーズホールディングス
K's Holdings Corporation
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8282
略称 ケーズHD
本社所在地 〒310-8282
茨城県水戸市桜川一丁目1番1号
電話番号 029-224-9600
設立 1973年9月29日
創業:1947年3月
(登記上は1980年9月)
業種 小売業
事業内容 家電量販店
代表者 加藤修一(代表取締役社長)
資本金 128億15百万円
(2009年3月31日現在)
売上高 単体4,660億円
連結5,741億円
2009年3月期)
純資産 単体957億円
連結960億円
(2009年3月現在)
総資産 単体1,778億円
連結2,737億円
(2009年3月現在)
従業員数 10,034人(準社員4,984人)
(2008年3月現在)
決算期 3月31日
主要株主 加藤修一(社長) 5.9%
(2008年3月31日現在)
主要子会社 デンコードー 100%
ギガス 100%
関西ケーズデンキ 100% 他
関係する人物 加藤馨(創業者)
外部リンク www.ksdenki.com
  
ケーズデンキインターパーク宇都宮
ケーズデンキ東大阪店(フレスポ東大阪で)

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ケーズデンキ北神戸鹿の子台パワフル館
ケーズデンキ原町パワフル館

株式会社ケーズホールディングスK's Holdings Corporation)は、茨城県水戸市に本社を置く家電量販店チェーンを展開する企業の一つ。子会社9社、関連会社(持分法適用)1社、同社のフランチャイズ加盟5社からなる企業集団の中核企業。旧ギガスケーズデンキ株式会社。

主に「ケーズデンキ」(K'sとも表記される)の店名で、上記企業集団のうち同社、子会社・関連会社7社、フランチャイズ加盟5社が営業する店舗で構成される家電量販店チェーンを展開している。社名に「ホールディングス」とついているが、現時点では純粋持株会社ではなく事業持株会社である。

目次

[編集] 沿革

  • 1947年3月 - 創業者の加藤馨が、加藤電気商会として茨城県水戸市にてラジオ販売・修理業を開始。
  • 1955年10月 - 法人化し、有限会社加藤電気商会を設立。
  • 1971年5月 - 有限会社カトーデンキに商号(社名)変更。
  • 1973年9月29日 - 組織変更し、株式会社カトーデンキに商号変更。
  • 1980年9月 - 家電小売業を行うカトーデンキ販売株式会社を子会社として設立(株式会社カトーデンキは不動産賃貸業に)。
  • 1982年3月 - 社長加藤馨が会長に就任、専務加藤修一が社長に就任。
  • 1985年3月 - カトーデンキ販売株式会社が、株式会社カトーデンキを吸収合併。
  • 1985年3月 - 全店POS導入。
  • 1988年4月 - 株式を店頭公開
  • 1991年7月 - 株式会社よつば電機福島県、のちに株式会社東北ケーズデンキへ商号変更)を子会社化。
  • 1993年 - 株式会社大宮電化(埼玉県、のちにフランチャイズ契約を解除)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 1993年9月 - 株式会社北越電機(新潟県、のちに株式会社北越ケーズへ商号変更)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 1994年 - 株式会社ユーアイ電器(神奈川県)及び株式会社三石電化センター静岡県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 1995年 - 株式会社大坂屋(香川県、のちに株式会社ビッグ・エスへ商号変更)及び吉田商事株式会社(石川県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 1995年6月 - 会長加藤馨が名誉会長に就任。
  • 1996年 - 株式会社ウシオ鳥取県)及び株式会社セブンデンキ(鹿児島県、のちに関連会社化)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 1996年10月 - 株式会社シミズデンキ(茨城県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 1997年 - 株式会社正一電気鹿児島県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 1997年11月 - 株式会社ケーズデンキに商号変更。
  • 1999年10月 - 株式会社ピーシーデポコーポレーション(神奈川県)とPC DEPOTフランチャイジー契約を締結。
  • 2000年6月 - 三石電化センターとのフランチャイズ契約を解除。
  • 2000年7月 - 茨城県に、子会社の株式会社モバイルシステムひたちなか(のちに株式会社ケーズモバイルシステムへ商号変更)を設立。
  • 2001年2月 - 東京証券取引所第2部上場。
  • 2001年 - 株式会社浜松ケーズ(静岡県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 2002年 - 株式会社池田北海道)及び株式会社アリデン(和歌山県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 2002年3月 - 東京証券取引所第1部指定替え。
  • 2002年3月 - 株式会社岡島山梨県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 2002年8月 - 株式会社ヒダカ電器商会(大阪府)及び株式会社東海ケーズ(愛知県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 2003年 - 株式会社フジヤ(北海道)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 2003年2月 - 株式会社ワンダーコーポレーション(茨城県)と資本業務提携を締結。ケーズデンキは家電事業、ワンダーコーポレーションはエンタテインメント事業と、得意分野へ集中することとなった。同時に、ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デジックスケーズの株式を100%譲受し、子会社化。
  • 2004年4月 - 株式会社ギガス愛知県)を子会社化し、株式会社ケーズデンキからギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。
  • 2004年10月1日 - 八千代ムセン電機株式会社(大阪府)を子会社化。
  • 2005年 - ケーズデンキが、ユーアイ電器がフランチャイジーとして運営している店舗の運営を譲受。
  • 2005年10月 - ピーシーデポコーポレーションが運営するパソコン・クリニックを、一部のケーズデンキ店舗内に順次開設を始める。
  • 2005年10月1日 - フランチャイズ契約をしているビッグ・エスを子会社化。
  • 2006年3月1日 - 四国電業株式会社(愛媛県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 2006年8月1日 - 八千代ムセン電機株式会社の社名を、株式会社関西ケーズデンキに商号変更。
  • 2007年 - フランチャイズ契約をしているシミズデンキの株式を取得し、関連会社化。
  • 2007年1月1日 - フランチャイズ契約をしている北越ケーズを子会社化。
  • 2007年1月1日 - ギガスが、フランチャイズ契約をしている東海ケーズを吸収合併。
  • 2007年1月 - 九州地方に全額出資の子会社、株式会社九州ケーズデンキを設立。
  • 2007年2月11日 - 正一電気とのフランチャイズ契約を解除。
  • 2007年2月28日 - ギガスケーズデンキ株式会社から株式会社ケーズホールディングスに商号変更。
  • 2007年3月1日 - 九州ケーズデンキが、正一電気の運営店舗であった大分県大分市の2店舗のみ運営を引き継ぎ、運営を開始。
  • 2007年3月20日 - 株式会社土橋電気(大阪府)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 2007年3月26日 - ビッグ・エスが、四国電業がフランチャイジーとして運営している店舗の運営を譲受。
  • 2007年4月1日 - 株式会社デンコードー宮城県)を子会社化。
  • 2007年10月1日 - デンコードーが東北ケーズデンキを吸収合併し、東北地域の「ケーズデンキ」店舗はすべてデンコードーの運営する店舗となる。併せて、今後両社の競合店舗の統廃合が行われる。
  • 2007年12月1日 - 関西ケーズデンキが、フランチャイズ契約をしている土橋電気を吸収合併。
  • 2008年 - フランチャイズ契約をしている池田の株式を取得し、関連会社化。
  • 2008年 - 関連会社のセブンデンキを子会社化。
  • 2008年4月1日 - デンコードーが、フランチャイズ契約をしているフジヤを吸収合併。
  • 2008年6月1日 - 九州ケーズデンキが、子会社のセブンデンキを吸収合併。
  • 2008年7月1日 - 関西ケーズデンキが、フランチャイズ契約をしているヒダカ電器商会を吸収合併。
  • 2008年8月1日 - ケーズホールディングスが運営するPC DEPOT4店舗を株式会社ピーシーデポコーポレーションへ譲渡。同時にピーシーデポコーポレーションがケーズデンキ店舗内で運営するパソコン・クリニック14店舗をケーズグループが譲受け、フランチャイズ契約を締結しケーズグループが運営し、今後もパソコン・クリニックの拡大展開を図って行く予定。
  • 2008年9月1日 - ケーズホールディングスが、関連会社のシミズデンキを吸収合併。
  • 2008年12月1日 - 北越ケーズが、フランチャイズ契約をしている吉田商事を吸収合併。
  • 2009年1月30日 - ラオックスヒナタの佐久平店の営業権を北越ケーズが譲受(店舗改装・看板掛け替え等を経て2009年2月26日にケーズデンキ佐久平パワフル館としてリニューアル開業)。
  • 2010年春(予定) 福井県福井市に出店予定。店名はケーズデンキ福井北高柳店(仮称)になる模様。

[編集] グループ会社

ケーズホールディングスを中心とした企業集団を理解することは、『資本関係』と『フランチャイズ契約』という2通りの関係のために、若干難解であるかもしれない。そこで、ここではこの2通りの関係に基づき、同企業集団の構成を整理する。

[編集] 資本関係

ケーズホールディングスを中心とした企業集団において、同社との資本関係が存在する会社は以下の通りである。

会社名 本社所在地 資本金 主な事業内容 資本関係の種類
株式会社デンコードー 宮城県名取市 28億6,600万円 家庭用電気製品小売業 連結子会社
株式会社ギガス 愛知県弥富市 21億2,461万円 家庭用電気製品小売業
株式会社関西ケーズデンキ 大阪府大阪市 12億5,900万円 家庭用電気製品小売業
株式会社北越ケーズ 新潟県新潟市東区 3億3,400万円 家庭用電気製品小売業
株式会社ビッグ・エス 香川県高松市 2億5,300万円 家庭用電気製品小売業
株式会社九州ケーズデンキ 茨城県水戸市 8,000万円 家庭用電気製品小売業
株式会社ケーズモバイルシステム 茨城県水戸市 3,000万円 家庭用電気製品
(携帯電話)小売業
株式会社デジックスケーズ 茨城県水戸市 1,000万円 不動産の賃貸
株式会社マックスブロードバンド 茨城県水戸市 1,000万円 取次業
株式会社ワンダーコーポレーション 茨城県つくば市 23億5,890万円 ゲームソフト・音楽CD
携帯電話等小売業
持分法適用
関連会社
株式会社池田 北海道伊達市 9,500万円 家庭用電気製品小売業

すなわち、『ケーズデンキ』を営業する会社のうち、上記に含まれないものについては、資本関係は存在しない。

これら資本関係のない会社は、ケーズホールディングスとはフランチャイズ契約によってのみ結びついている。もっとも、フランチャイズ契約以外の(たとえば運転資金の融資や債務保証などの)契約が存在するかもしれないが、そのことを明らかにすることは本項の目的にはない。

[編集] フランチャイズ契約

ケーズホールディングスが展開する『ケーズデンキ』を営業するために、同社とフランチャイズ契約を締結している会社(フランチャイジー)は以下の通りである。

地方 会社名 本社所在地 主な営業区域
北海道東北 株式会社デンコードー[1] 宮城県名取市[2] 北海道東北
株式会社池田[3] 北海道伊達市 北海道の一部
関東 株式会社ケーズモバイルシステム[1][4] 茨城県水戸市 茨城県水戸市の一部
株式会社岡島 山梨県甲府市 山梨県
中部 株式会社ギガス[1] 愛知県弥富市 東海長野県南部
株式会社北越ケーズ[1] 新潟県新潟市 信越北陸
株式会社浜松ケーズ 静岡県浜松市 静岡県及び愛知県の一部
近畿 株式会社関西ケーズデンキ[1] 大阪府大阪市[5] 近畿
株式会社アリデン 和歌山県御坊市 和歌山県の一部
中国四国 株式会社ビッグ・エス[1] 香川県高松市 四国岡山県
株式会社ウシオ 鳥取県鳥取市 鳥取県
九州 株式会社九州ケーズデンキ[1] 鹿児島県鹿児島市[5] 九州
  1. ^ ケーズホールディングスの子会社であり、正式なフランチャイズ契約が存在するかどうかは不明。
    ただし、営業管理の仕組み(売上・発注・仕入・在庫管理等)は、他のフランチャイジーと同様に行われている。
  2. ^ 登記上は、仙台市宮城野区である。
  3. ^ 2008年度に、ケーズHDの出資が入ったため、これまでのFCのみの関係から、ケーズHDの持分法適用会社に変更されている。
  4. ^ 茨城県水戸市において、『ケーズモバイルショップ』と称する携帯電話販売店を運営している。
    また、ケーズホールディングスおよび一部の『ケーズデンキ』フランチャイジーに対して、携帯電話の卸売を行っている。
  5. ^ 登記上は、茨城県水戸市である。

[編集] グループ会社のまとめ

以上の2通りの関係を一括して要約すると、以下の通りとなる。

ストアブランド 会社名 資本関係
(営業店舗なし) 株式会社デジックスケーズ あり
株式会社マックスブロードバンド
WonderGOO、他 株式会社ワンダーコーポレーション
ケーズモバイルショップ 株式会社ケーズモバイルシステム
ケーズデンキ 株式会社デンコードー
株式会社ギガス
株式会社関西ケーズデンキ
株式会社ビッグ・エス
株式会社北越ケーズ
株式会社九州ケーズデンキ
株式会社池田
株式会社ケーズホールディングス 出資会社
株式会社岡島 なし
株式会社浜松ケーズ
株式会社アリデン
株式会社ウシオ

[編集] 店舗未進出の県

[編集] 以前は店舗を進出していた県

[編集] CMキャラクター

[編集] ケーズの特徴

[編集] 店舗展開方針

基本的に、不況時には店舗新設ないしはスクラップアンドビルドによる店舗拡大を行い、好況の時には店舗新設・移設コストが掛かることから、新設・移設を行わずに、黙っていても伸びる既存店の売り上げを強化する方針をとっており、「不況」に当たっている際には、社長自らが物件視察を行って新設ないしは既存店の拡大に伴う移設を決定している。これは、子会社運営の地域やフランチャイズの店舗にも徹底させている。なお、この「物件」は、必ずしも新築・中古は問わない。

これは、ゲオが、新築の物件を極力使わず、閉店跡地の物件に店舗を新設することで出店コストを抑える方針に共通するものがある。余談だが、旧ケーズデンキ秋田本店(デンコードー運営店舗への転換により、現在の秋田東本店)の前身である旧・秋田南店(なお、旧・秋田南店は、元はよつば電機の店舗だった)の跡地に、ゲオの秋田牛島店が進出している事例がある。

[編集] 現金値引

  • 他の家電量販店に見られるポイント制を採用せず「その場でうれしい現金値引き」をモットーにしている。
  • 日経ビジネス2006年4月24日号によるとポイント制がブームになった1990年後半に競合店対策で導入を求めるフランチャイズチェーンの声に押されポイントカード導入を決断したものの、あとはシステムを稼働させるだけという土壇場で白紙撤回をし、すでに納品された「ケーズデンキ」ロゴマーク入りカードを破棄し情報システムもキャンセルし数千万円の損失が生じたという。それでも「見えざるコスト増」を理由に現在でもポイントカードの導入を拒否し続けている。ただし、ケーズデンキオンラインショップにてTポイントが付与されていたこともあった。

[編集] 店舗形態

  • 本店(江別本店等)とパワフル館(岩見沢パワフル館等)とその他の店舗(東苗穂店等)に分類される。規模としては、「本店」>「パワフル館」>「その他」の順が多かったが、近年は仙台○○店のように、規模の大きい、デンコードーの旧MAX店にもかかわらず「本店」が付かない拠点もある。その他の新店で規模の大きい店でも本店の名前は付けず、その地域の呼称(多摩ニュータウン店等)や出店したショッピングモールの名前(ハーヴェストウォーク小山等)を付ける場合がある。ハーヴェストウォーク小山が開店した時は既にあった規模の小さい小山本店は閉店している(デンコードー運営店舗では、閉鎖した「むつパワフル館」の後継店舗が「むつ店」となったケースがある)。しかし、既にある本店を残し規模の大きい店舗を作る場合は、新店も本店となり、一つの市内に本店が三店舗も存在する所もある。
    • また、福島南本店・福島南パワフル館、一関パワフル館・一関店、東根パワフル館・東根店のように、重複名称がある店舗も存在する[1]
  • ヤマダ電機同様、江別本店、苫小牧本店などのように「本店」と称する店舗が多数存在するのが特徴。


[編集] 電子マネー

  • 店舗では電子マネーEdyが使える。チャージはわずかな店舗にEdyチャージ機が設置されている。未設置の店舗ではチャージができない。ただし茨城県日立市の日立北パワフル館は旧ワンダーステーションから引き継いで少しの間のワンダーコーポレーションのワンダーグーとビーワンダーが併設されていたがワンダーグーが閉店したがビーワンダーコーナーは残っておりワンダーコーポレーションがEdyを導入し1円単位でチャージができるため当店はケーズデンキのみの利用者であってもビーワンダーコーナーのレジでチャージが可能。但し1台しかレジがないため故障時は不可。

[編集] 長期無料保証

購入品の延長保証が無料で受けられるサービス「長期無料保証」を行なっている

  • 購入金額により保証期間は3年、5年、10年と異なっている。
  • パソコンを中心とした情報関連機器は保証料を必要とする延長保証を導入している。
  • ワンダーステーションでの長期保証も、期間内であれば引き続き利用できる。

[編集] デンコードーのノウハウを生かす

  • グループ会社のデンコードーは、メンバーズカードを1990年代当初より発行しており、単純なポイントサービスのほか、ブランクメディア(ビデオテープ・カセットテープ・MDなど)や蛍光灯・乾電池などの割引価格(通常1割引)での販売や、会員からの依頼で過去の購入履歴を照会可能に拠るアフターサービス、会員限定営業日のお得意様セールなどの特典を採用していた。なお、かつて存在したデンコードー運営のパソコン専門店のブランド、「CompCity」でもCompCityメンバーズカードを別途発行していたが、デンコードーメンバーズカードとして共通利用が可能だった。なお、店舗ブランドの消滅(デンコードーブランドへの事実上の統合)に伴い、後に新デザインのデンコードーメンバーズカードの発行に替わったが、CompCityメンバーズカードも、そのまま初代デンコードーメンバーズカード同様となった。
  • そのデンコードー2007年11月よりケーズデンキブランドへの移行に伴い、新規発行分についてはポイントサービスのない「ケーズメンバーズカード」への切り替えを行った。従来のカード保有者については、新規のポイント付与を行わない(最長で2008年9月を持って、ポイントの有効期限が満了する)だけで、従来のカードをそのまま利用する形となる。
  • その後、2008年6月16日からデンコードーが行うサービスをケーズホールディングスが受け入れ、「ケーズデンキあんしんパスポート」を全店舗で発行することとなった。全国のケーズデンキ店舗で「その場でうれしい現金値引き」を実感してもらうために始めることになった。主な機能としては
  1. あんしんパスポートを提示すれば多くの商品で現金値引きを受けられる
  2. パスポートを提示すれば長期無料保証の自動手続きが完了する
  3. 万一のリコール案内が迅速になる
  4. お買い上げ商品お調べサービスで過去に購入した消耗品を調べることができる

である。

  • 現金値引きの割引率は、ほとんどの店舗で3%引きである(エコポイント対象商品購入など、条件を満たした場合は期間限定で5%引きの優遇が受けられる)。
    • デンコードー時代は、ポイント1%還元+上記消耗品系商品10%オフとなっていたが、一般商品の実質還元率は上がったものの、消耗品の値下げ幅が低下した。
    • また、携帯電話・パソコンなど、値下げ対象外商品が一部で発生している(かつては携帯電話・パソコン等にもポイントが発生していた)。そのため、メディアサイトメンバーズカード(デンコードーメンバーズカードと同等品だが、ケーズデンキあんしんパスポートのMS21店舗での利用は不可)をMS21店舗で利用する場合には値引きはなく、後述のように購入履歴等のみの保存を行う形となる(これまで同様、レシートには会員の名前は表示される)。
  • ケーズデンキあんしんパスポートはケーズデンキ全店で利用できる。なお、ケーズ(デンコードー)メンバーズカードもデンコードー運営店舗では同様の機能となる。
    • 旧CompCityメンバーズカード(フロッピーディスクをモチーフにしたデザイン)は、店舗ブランド統合・消滅でデンコードーメンバーズカードと機能統合したため(なお、機能統合後発行のカードは赤、それ以前のデンコードーメンバーズカードはゴールドである。いずれも、デンコードー店舗での「ケーズデンキあんしんパスポート」として利用可能)、現在は旧ケーズメンバーズカードと同様の機能となっている。
    • 旧メディアサイトメンバーズカード[2](旧メディアサイトの看板デザインをモチーフにしたデザイン)については、メディアサイト21 (MS21) 店舗での利用については、
  1. 万一のリコール案内が迅速になる
  2. お買い上げ商品お調べサービスで過去に購入した消耗品を調べることができる
  3. ただし、値引きやポイント付加はない(携帯電話本体はケーズ店舗でも割引は効かないが、ストラップなどの小物であってもMS21では値引き適用外となる)

に限定され(結果、MS21の店舗では呈示してもそれほど意味を持たない状況となっている)ただし、MS21の一部店舗では、メンバーズカードや会員証を利用したものではなく、携帯サイトへの会員登録でキャリア純正品を除くオプションやアクセサリなどを10%引くサービスを行っている拠点はある)。また、「ケーズデンキあんしんパスポート」の発行受付もMS21店舗では行っていない)、ケーズ店舗ではデンコードーメンバーズカードと同様の扱いとなる(ケーズ店舗であれば3%引きは適用)。余談だが、MS21店舗は、ケーズ店舗と異なり、しばらくはデンコードー時代のPOS端末を継続利用していたが、2009年5月にケーズデンキ店舗仕様のPOS端末に順次入替を行っている。

[編集] 関連項目

[編集] 註釈

  1. ^ 福島本店は、閉店した福島西パワフル館(デンコードーから転換した店舗)の後継店舗で、方角的な立地として福島パワフル館(旧東北ケーズ店舗)と福島パワフル館(デンコードー店舗から転換した店舗)に挟まれる形になっていた。一関と東根は旧東北ケーズ店舗(いずれもパワフル館側)とデンコードー店舗からの転換(~店側)の重複があったが、統合していない。同様のケースでかつては、大館パワフル館と大館店が存在したが、大館店を一旦閉じた後に建替を経て、大館本店を設置して大館パワフル館を閉鎖したケースがある
  2. ^ かつては、デンコードーメンバーズカード(ゴールド)とメディアサイトメンバーズカードは独立していた(なお、CompCityメンバーズカードは、当時からデンコードーメンバーズカードとして既に使えた)が、先に述べた赤のデンコードーメンバーズカード発行開始に伴い、メディアサイトメンバーズカードの新規発行停止とデンコードー・メディアサイトの相互利用が可能になっていた。ただし、既に2枚発行していた顧客のカードの一本化は出来ないとしている。

[編集] 外部リンク

最終更新 2009年11月20日 (金) 07:26 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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