コンビニエンスストア

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セブン-イレブン・福島新地町店

コンビニエンスストア (convenience store) とは、年中無休で長時間の営業を行い、小規模な店舗において主に食料品、日用雑貨など多数の品種を扱う形態の小売店である。

略称は「コンビニ」、「CVS」などで、これらの略称が定着する前の1980年代以前には「コンビ」「深夜スーパー」などという呼び方もされた。

多くの場合、大手資本によるチェーン店舗として展開されている。

日本の経済産業省の商業統計での業態分類としての「コンビニエンスストア」の定義は、飲食料品を扱い、売り場面積30平方メートル以上250平方メートル未満、営業時間が1日で14時間以上のセルフサービス販売店を指す。

なお、コンビニエンスストアの名称は、日用に供する食品・商品=コンビニエンス商品を扱う店と言う意味であったが、日本では利便性=コンビニエンスの店とされている。

目次

[編集] 日本での状況

[編集] 店舗の経営形態

現在のコンビニエンスストアの多くはフランチャイズ・チェーン方式（FC方式）であり、ボランタリー・チェーン方式やチェーン等に属さない独立経営のコンビニエンスストアは少なくなってきている。店舗経営者（フランチャイジー）の多くは個人である。複数店舗を経営する場合には法人化することが多い。チェーンの場合でも従業員は店舗経営者によって募集・雇用・解雇が行われ、賃金が支払われる。フランチャイズ・チェーンであるから当然であるが、ほとんどのコンビニエンスストアがチェーン本部（フランチャイザー）とは資本的にも人的にも関係がない。

以下はフランチャイズ・チェーンを前提として述べる。

[編集] フランチャイザー直営店舗

コンビニエンスストアの店舗の一部には、チェーン本部や地区事務所が自ら経営する直営店舗が存在する。ただし、チェーンの店舗全体から見ればごく少数で、事実上は例外的ともいえる存在である。

日本の大手チェーンの場合、本部や地区事務所による直営店舗には、以下の様なものが見られる。

  1. 地区事務所などの拠点に併設されている店舗
  2. ドミナント展開・経営戦略などの観点から、チェーン本部・地区事務所自身が出店している店舗
  3. 店舗運営上における何らかの大きな新機軸が含まれているなど、実験的要素が強い、あるいは新たな運営ノウハウの収集を目的の一つとして設置された店舗[1]
  4. 店舗テナント契約によって、店舗運営についてフランチャイザー直営で行う事を指定されている店舗（大型複合施設内などに設置されている店舗に見られる）
  5. 大規模イベントの開催などに伴う期間限定営業の臨時店舗
  6. 経営者の引退・撤退・経営破綻、もしくは疾病・事故・突然死などにより運営が継続できなくなった店舗
  7. 経営者の重大な契約違反行為[2]や、逮捕・失踪などを理由に強制的に契約解除され、直営化された店舗

この中でも、主に1と2に該当する店舗は、通常の営業の中でフランチャイザー社員やFCオーナー候補者の実践的な研修・教育の場、新機軸を伴うサービスやプライベートブランド・デリカ類の試作商品のテストの場などとしても使用されている。

他方、特に6や7のケースでは、他の経営者に経営が委譲されるか店舗閉鎖（閉店）の処理が完了するまでの一時的措置であることが多い。だが、実際には大半のケースで事態の発生を理由に短期間ないし即時に店舗閉鎖の措置が取られる[3]。実際に本部が一時的な直営化を行ってでも維持するのは、ドミナントや経営戦略などの観点から重要な立地に所在し[4]、なおかつオーナーの疾病など社会的に差し障りが無くやむを得ない理由で経営継続が不可能となった店舗に限られる[5]。

[編集] 立地場所・構造

立地場所として、当初は市街地を中心に店舗展開したが（理由後述）、最近では都市周辺の住宅地や、郊外・地方の幹線道路沿いへの出店が目立つ。コンビニが市街地から発祥した理由としては、当時の大店法や不動産バブルによって、既存市街地に新規の商業床（立地条件）を確保することが困難となった大手百貨店が、新業態として小さい店舗を始めたということが言われている。

都市周辺では徒歩10 - 20分程度の近い距離に同一チェーンの別店舗があることも多いが、これはドミナント（詳細はドミナント政策を参照）と呼ばれるものである。特に一店舗あたりの商品在庫数が少ない事から、商品を配送する場合に、各店舗が離れすぎていると、配送の時間とコストが掛かり過ぎて非効率となるため、地域ごとにベンダーと呼ばれる配送センターを設置して、その周辺に円を描くように多くの店舗を出店することにより高効率の配送ルートを確立して配送コストを削減している。また、他チェーンに先んじて集中的な出店を行う事で、他チェーンによる展開と競合の余地を狭め、その地域のシェアを独占する事も本部にとっては大きな目的となる。

配送センターは共同配送化が進み、本来なら問屋ごとに店舗に配送される所を、共同配送センターで各問屋からの商品をある程度ひとまとめにして店舗に配送することで、1店舗あたりの配送回数の削減を実現している。各店舗は概ね日に2-5回程度（チェーンによって異なる）の商品配達を受けている。

商品は随時配送される事により、店舗側には余剰在庫が置かれない事も大きな特徴で、店頭陳列がそのまま商品在庫になっているため、これまでの多くの一般の商店の形態とは異なり、商品をストックしておくバックヤードを小規模に設計でき、限られた店舗スペースを有効に活用できる。特に商品種類が多いため、それらを余す事無く店頭展示するためにも、バックヤード側から商品補充が可能なウォークイン式冷蔵庫や、緻密な商品レイアウト等の、様々な工夫がなされている。

構造としては、道路（正面）や駐車場に面した側の壁が大きく開かれ、そこが天井高さまでガラス張りになっており、4-8面程度並べた大型ガラスに面して雑誌の棚が配置されているのが一般的。これは防犯上とマーケティング上の理由によるもので、店舗内に常時（立ち読みの）客が店外から見える状態を維持することで、他の客の誘引効果を図り、また強盗などを抑止する効果を兼ね、客が店内に入りやすい心理的作用をもたらしている。旧来より防犯ビデオ設置店は多かったが、防犯カメラ以外にも凸面鏡を配して、店内の隅々までカウンターに居る店員からの目が届くような防犯上の配慮がなされている。

セブン-イレブンなどの一部店舗では、正面のガラス窓にシャッターが設置されており、台風などの災害時[6]や暴動発生時など近隣での非常事態発生時には閉める事が可能である。また、出入り口は外側に引く観音開きが多く、自動ドアを導入している店舗はメンテナンスコストの都合などから比較的少なかったが、近年に新規開店した店舗ではバリアフリーの観点から、以前は自動ドアの店舗が無かったコンビニチェーンの店舗でも導入するケースが増えている。同様に、最近の店舗にはバリアフリー対応トイレを設置している店舗も多い。また、大学病院や大型医療機関などが近隣にある店舗などではオストメイト対応トイレを持つものも見られる。

近年は公共施設の病院・大学・庁舎内などへの出店が増えている。病院内初出店は2000年8月10日- 恵寿総合病院内にローソン、庁舎内の初出店は2002年9月18日 - 大阪府警本部庁舎内にファミリーマート、2004年11月22日 - 福岡市役所内にローソン、2005年1月25日 - 東京都庁舎内にセブン-イレブンが開店している。また、高等学校・中学校内初出店は2006年4月11日 - 栃木県宇都宮市の宇都宮短期大学附属高等学校・中学校キャンパス内にファミリーマート（営業時間は7時45分 - 8時25分、12時20分 - 13時10分と、食事時間のみ、近隣店のサテライト店舗扱い）が購買部として進出している。九州旅客鉄道の関連企業であるJR九州リテールがエリアフランチャイズとしているam/pmが自社の駅構内に店舗を設けている。神奈川県伊勢原市の産業能率大学湘南キャンパスにもファミリーマートが出店している。

2000年代以降、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアへの出店が活発化している（首都高速6号三郷線の八潮パーキングエリアなど）。

[編集] 駐車場

都心部・繁華街では土地確保が難しいため、駐車場を持たない店舗が多い。自転車駐輪の専用スペースすら用意されていない店舗も珍しくは無い。

他方、自家用車が重要な交通手段となっている地方や郊外店、交通量の多い主要街道沿いの店舗では駐車場を備えるのが必然となっており、ドライブインのように利用されたり、あるいはコンビニで買った弁当や食料品を自分の車に持ち込んで休息することにも利用されている。

特に郊外店・街道沿いや、港湾地域・工業団地などの店舗の立地条件次第では、普通乗用車の駐車スペース以外にも、数台から数十台の大型トラックにも対応できる広い駐車スペースを確保している事が要求される。その他、車社会が高度に完成している地域では、従業員確保の為に従業員専用駐車スペースが確保されている場合もある。

  • 問題点
駐車時の物損事故や人身事故もあり、駐車場を持つ店舗の多くは「駐車場での事件事故には責任を負わない」という旨の看板を掲げている。
運転操作を誤った車両が店舗に飛び込む物損事故や人身事故も多々発生している。この場合、数日間は店を閉めて破損箇所を修繕しなければならなくなるため、運転者は直接の物的損害のほかに休業補償をする必要があり、多額の金銭的賠償責任を負うことになる。
不良少年のたまり場となるケースもあり、彼らが夜間に騒ぐと近隣の住民から苦情が寄せられることもある。
酒類販売を行っているコンビニ店舗で購入した酒を飲んだ後に運転した者が逮捕されるなど、飲酒運転の起因となっているケースがある[7]。

[編集] 営業時間

「セブン-イレブン」の由来が「午前7時から午後11時（= 23時）まで」であるとおり、コンビニエンスストアの草創期に於いては、「早朝から深夜まで開いている」ことが特長の一つであった。しかし生活様式の変化と、商品配送・店内メンテナンスの都合などから、今日では都心・郊外問わず、ビル・施設内設置などの一部店舗や一部の地域を例外として、原則として年中無休24時間営業である事をチェーン本部が事実上義務化している。

都市工学的な側面から見た場合、コンビニエンスストアは無視できない要素となっており、単なる消費者の利便性だけでなく、この24時間営業を続ける種類の、また誰でも出入りできて防犯体制が充実しているという側面から、コンビニの明るさによる周辺地域の治安維持の効果や、常に人がいるため緊急時に助けを求めることのできる避難場所としての役割が存在する。

日本フランチャイズチェーン協会の2006年に発表した資料[8]によれば、2005年10月からの半年未満で、全国36,622店のコンビニエンスストアで約5,300件の駆け込み事例があったという。なお日本フランチャイズチェーン協会では加盟店舗にセーフティステーション活動（通称「SS活動」[9]）を2005年から行っている。

しかし最近では、ローソンが原則24時間営業を見直す動きを見せたことがあるなど、将来的には地域や店舗によって営業時間に違いが生じてくる可能性がある。24時間営業を見直す理由としては、主に以下の要素が挙げられている。

  • 郊外地域など一部の店舗では深夜開店のコストメリットが（防犯面も含め）低いこと
  • 店舗経営者の高齢化に伴って24時間営業を維持することが体力的に厳しくなっていること
  • 環境意識の高まりから深夜に煌々と灯りを点していることへの是非が問われていること
  • 深夜業（22時〜翌朝5時）の場合、割増賃金（時給の25%増し）も上乗せしなければならない
  • 本部側にとっても人件費抑制の為に割高になる深夜帯の配送に携わる労働力を削減すること[10]

2008年に発表されたアンケート結果によると、地球温暖化防止のため我慢できるものとして「コンビニ店等の深夜営業」をあげた人が83%いた。

こうした流れを受けて、京都市や埼玉県、神奈川県など一部の地方自治体では、これまで事実上義務化されていたコンビニの深夜営業（24時間営業）を、逆に規制しようとする動きも出ている。一方で、「（環境保護の観点でいえば）コンビニの深夜営業そのもので出る二酸化炭素の排出量は微々たるものである。コンビニ以外の他の深夜営業が規制されないのはおかしい」という指摘もある[11]。

[編集] 商品面

[編集] 販売

コンビニエンスストアの場合、店舗スペースに比較して食品や日用品・雑誌を主体にしているものの取り扱う品種数は非常に多岐に渡り、小売店として汎用性が高いのが特徴である。その一方で都市部の店舗では鮮魚・精肉といった生鮮食品は取り扱わないか、かなり限定的である。野菜や果物もサラダ・漬物・デザートなど惣菜としての場合を除いて単品として扱われることは少ない。

商品の価格は基本的にメーカー希望小売価格ないし、数パーセント程度値引いた価格（オープン価格の場合適宜設定される）で販売される（雑誌や書籍の場合は全て定価での販売となる）。

食品については、賞味期限（消費期限）が迫っても値引きで販売することを認めておらず、売れ残りは店舗側の負担で廃棄[12]され、チェーン・店舗によっては飼料化・肥料化・再食品化されているケースもある[13]。ただし、生鮮ではない菓子類は賞味期限接近の他、商品入換などを理由に値引き販売されることも少なくない。

店頭においては、後述する様にPOSシステムを活用して、1個でも多くの商品を無駄を少なく販売する事と、また売り切れる事無く顧客の手に確実に届ける事が同時に要求される。その為、オーナーは、毎日の時間毎の販売量の管理以外にも、近隣の祭礼やイベントなど状況に応じて後述する様に仕入量を随時変化させ、店頭で業務に携わる従業員の人数も適宜調整するべく、様々なノウハウを蓄積してゆく必要がある。

[編集] 発注・仕入

チェーンによって対応は多少異なるが、商品仕入については、基本的に本部の指定業者からの指定商品のみに限られる。仕入代金の決済は本部が代行する。

商品の発注は電子的に行われ、おおむね翌日ないし当日の夜に納品される。毎日納品されるものもあれば週3回程度納品されるもの等がある。デリカ類・パンなどは1日に複数回納品される。以前は納入業者がそれぞれ納品をしていたが、環境問題への配慮などから共同配送や温度管理の異なる商品の混載が進み、納品するトラックの便数は減る方向である。なお、納品に使用されるトラックは2トントラックや3トントラックの部分冷凍機能を持つ冷蔵車が中心で、コンビニ向け仕様の有蓋荷台が使用されている。なお、食品以外については同サイズの一般的な有蓋車も使用される。また、雑誌類・新聞類は大半が専門業者によって配送されており、車両については運送業者・地域などで差異が見られる。公営競技の予想紙などではバイク便が用いられる地域もある。

情報システム面ではPOSシステムを利用し、売れ行き情報などを管理・分析する事で売れ行き商品を的確に把握し、季節・天候・地域性・客層・流行を調査、限られた店舗内で最大売上を挙げられるよう仕入の効率化を追求している。特に500ml入りペットボトル飲料に関しては、様々なメーカーより多種多様な新規製品が発売・投入されるが、それらを限られた店舗内に取り揃える事は不可能であるため、POSデータによる分析で長くても1ヶ月以内に売れ筋か廃れる商品かを判定され、商品入れ替えが激しく行われている。これにより市場で生き残る清涼飲料水は0.1%程度である[14]。

コンビニの各店舗にはフランチャイザーから担当社員が定期的に巡回しており、また、POSシステムの情報機能なども活用して需要予測などの情報提供や仕入の指導を行うが、どの商品を・どれだけ・いつ仕入れるかなど、仕入の判断は各店舗のオーナーの権限と責任とされている。その判断が正しければ店舗の売上増となるが、需要を読み違えれば品切れとなり売上が伸びなくなったり、あるいは仕入量が多過ぎて商品が期限切れとなると、後述する様に商品ロスはその店舗・経営者が被ることになる。

一般的に店舗が独自で仕入・販売を行う場合には、所定の手続と本部の事前承認が必要となっており、極めて限定的なものになっている。

なお、一部の店舗が独自に仕入れて取り扱う事がある商品の例としては、以下の様なものが挙げられる。

また、地域での祭礼・イベントの開催時には、来店客数の一時的な増加を見込んで、過去のPOSデータなどを参照してデリカ類・ドリンク類の仕入量を一定期間のみ大幅に増加させるなど、状況に応じて臨時の対応が必要になる。それにより入荷した商品を全て売り切る事ができれば通常よりも大きな利益となるものの、やはり仕入量の判断・在庫管理はより難しいものとなる。特に数万人からそれ以上が訪れる様な特に大規模なイベントの場合、イベントの変化による来場者数の大幅減少が起きたり、あるいは急な中止・会場変更などの情報収集を怠った場合、以前のデータを根拠に大量に仕入れた大量のデリカ類がそっくりそのまま売れ残り、店舗経営に打撃となる程の莫大なロスになってしまったり、さらには屋外イベントでは開催が天候に左右されるものもあるなど、ある種のリスクが伴う事もある。この様なイベント時の仕入対応はケースバイケースであるものの、オーナーと指導するフランチャイザー社員の情報収集能力と経営・仕入の感覚が問われる事になる。　

[編集] 一部商品における定価販売見直し

2005年9月3日、国内最大手のセブン-イレブンがコカ・コーラなど清涼飲料水7品目についてメーカー希望小売価格から15%の値下げに踏み切った。同社は同月よりイトーヨーカドーなどとセブン&アイ・ホールディングスを設立し、巨大小売グループの共同仕入れによる大量購入を背景とした価格交渉力の強化によって納入価格引下げをメーカーに要求した。同日より、イオングループのミニストップもコカ・コーラなど5品目につき15%の対抗値下げを実施した。

更にセブン-イレブンは、2006年には調味料30品目を値下げ、2009年4月14日には洗剤や歯磨き粉などの日用品31品目を平均15%値下げした[17]。

これまで、24時間営業の利便性を武器に原則定価販売を堅持してきたコンビニ業界が値下げ販売に踏み切ることになった背景としては、SHOP99に代表される低価格の24時間スーパーや既存スーパーの深夜営業の拡大による競争激化、消費者の低価格・節約・もったいないを重んずる志向、スーパー・ドラッグストアなどとの価格差縮小による需要拡大の狙い、が挙げられている。

[編集] 生鮮コンビニ

近年、SHOP99が先駆けとなり生鮮食品の販売、廉価均一販売をセールスポイントにしたコンビニエンスストアが増加している。

「生鮮コンビニ」の項目を参照。

[編集] 経費面

[編集] 資産・負債

本部にて各種決済が代行されるため、売上金等は基本的に全額本部に入金される。これは本部の管理であり、万が一にも本部が経営破綻した場合、返還される保証は基本的にない。

開店時に本部に預託する保証金は以前ほど必要なくなっている。店舗や設備が店舗経営者の所有でないケースでは、店舗側で管理している資産は商品が主になる。なお、開業時には本部から商品代金を借り受けることができるので、少ない手持ち資金でも開業できる。

[編集] ロイヤリティー

店舗経営者から本部に支払われるものはロイヤリティーのみが原則で、本部は店舗什器（じゅうき）、POSシステム・レジスター端末などの機器の提供（レンタル）、各種システムの構築、企画、宣伝、店舗運営指導などを受け持つ。ロイヤリティーはいくつかの名目で減額されるが、基本は粗利（あらり）に対して一定の率を掛けたものである。粗利とは売上額からその名目上の仕入原価を除いたものであり、利益とは異なる。ファーストフードなど店内調理品の場合は本来の原価よりかなり低い額が原価として設定される。

ロイヤリティーの率はチェーンによって違いがあり、店舗物件の所有形態、導入機器の違いなどによって率はさらに大きく異なる。店舗経営者が店舗や内装を所有する場合は低いが、それでも大手チェーンの場合で粗利の35%ないし45%であり、特別に低い条件でも30%程度である。リース機材が多いチェーンでは機材レンタル費などの形ではあっても実質的に本部に払う金額がより高くなる事も見られる。

近年は新規開業者の多くは店舗等は所有していない場合が普通だが、この場合ロイヤリティーの率も高くなり、50%を大きく超えることが多い。このようにコンビニエンスストアの場合、粗利の大きな部分がロイヤリティーとして支払われるので、単純な売上のみで店舗の経営状態は判断できない。フランチャイズ・ビジネスが日本にあまり定着していない時代において、共同経営にも似たこのロイヤリティー率は「共存共栄」という言葉で説明されていた。

[編集] 営業費

営業費については、人件費以外では固定的な費用が多くを占めており、店舗側のみの努力で削減できるものはほとんどない。ドミナント出店による近隣地域のチェーンの店舗数増加により恩恵を受けるものもあるが、比率としてはあまり大きくない。情報機器の利用が増えるに従い関連費用[18]が増加している。

人件費は各種サービスの取扱が拡大し、従業員教育にかなりの時間と手間が必要になってきており、上昇傾向にあるが、他方で非正規雇用が大半を占め人材の入れ代わりが非常に激しい業種であるため、従業員教育の費用対効果はお世辞にも良いとは言い難い。

なお、一部の費用については本部が負担する場合があるが、チェーンにより異なる。

[編集] 商品ロス

デリカ類など短期に消費期限が設定されている商品は品切れを防ぐため需要より多めに仕入を行うものの、売れ残りによるロス率は思いの外に大きく、金額で見た場合にこれが意外と馬鹿にできない規模になる事もある。特に弁当・惣菜等のデリカ類はロイヤリティーの率によっては実質赤字状態の店舗も多い。販売管理システムの運用次第で無意味な売れ残りや品切れの発生を抑制できるのがPOSシステムのセールスポイントの一つであるが、この問題を含め本部の情報技術への投資が店舗経営の効率化に結びついているかという点については、多くのチェーンで少なからぬ疑問の余地が存在する。

また、デリカ類が品薄となり加盟店の冷蔵ショーケースが空いた状態になる事を『チェーンの恥』であるとして本部社員が嫌う風潮も、多くのコンビニチェーンで見られる。この為、本部から巡回してくる担当社員などが、常日頃から一定量の廃棄が出る事を前提とした多めの仕入れを、「本部からの指導」という形で、店舗側に事実上強制しているのがコンビニ業界の実態かつ常識となっており、コンビニ業界で「適正」とされる1ヶ月あたりの廃棄量は「1日の売り上げ分ぐらい」とされ、標準的な店舗でも金額換算すれば月50～60万円（2009年現在）にも及ぶ[19]。また、廃棄される商品にも本部へのロイヤルティーがかけられる契約が結ばれているケースも存在している。上記の場合、廃棄もされればされるだけ本部は儲かるというシステムになっている。

しかし、本部の圧力の弱いチェーンでは、昨今の風潮を反映して「機会損失を減らすことより商品ロスを減らすことを重視する」経営者が増えており、時間帯によっては弁当類が全品品切れとなるような店舗も増えつつある。

原則的に商品のロスを照会する場合、一定期間における専門スタッフによる棚卸を実行している。

売れ残ったまま消費期限を迎える商品については、特に値下げ等による見切り販売は行わず、原則として全て廃棄対象とすることが多い。これは本部と店舗とのFC契約において通常「見切り販売はFC契約解除、もしくは次回契約更新時の契約拒否事由に当たる」との条項が含まれている事が理由である。しかし消費者サイドからは「まだ食べられる食品を捨ててしまうのはもったいない」との意見や「店舗側による自由な販売を本部側が制限するのは、独占禁止法で禁止された『優越的地位の濫用』に当たる」との意見が以前からあり、2009年2月にはセブン-イレブンに対し公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行い[20]、同年6月には同社に対し排除措置命令を出すに至った[21]。これを受けてコンビニ店舗の中に一部見切り販売を始める動きも出てきている[22][23]。

廃棄となったデリカ類を回収しての肥料化など、廃棄食品の再利用の取り組みも一部では行われている。だが、結局のところこれはチェーン本部のエコロジーへの取り組みの一環としてのパフォーマンス的な意味合いが強く窺えるもので、さらに言えば根本のところで加盟店から大量のデリカ廃棄が継続的に出され続ける事を前提としているものであり[24]、損失・廃棄コスト削減などの加盟店単位での商品ロス削減・廃棄物削減への取り組みとはある意味で矛盾する一面を抱えている。

[編集] チェーン本部による「指導」

コンビニエンスストア・チェーンにおいては、店舗の内装や品揃え・在庫状況に加え、接客態度や店内の清掃状況などといった雰囲気に含まれる事柄までを含めて、「コンビニエンスストア」という商品の範疇として扱う。

そのため、チェーン本部では、各フランチャイズ店にPOSシステムで集計された売れ筋情報（データマイニング）を配慮した品揃えを求めたり、接客態度のマニュアル化や、店舗設備の効率化を推し量った上での内装の決定を行ったりしている。また、各フランチャイズ店を定期的に見回り、本部の方針を伝えたり、本部への意見を聴取したり、あるいは仕入れ・販売の技術や接客技術の指導を行う専門の社員スタッフが存在する。

ただし接客態度については、同じチェーンでも店舗ごとに今なお顕著な差異が見られる。レジカウンターにいながら、来店した友人などとの雑談、あるいは店員同士での大声による雑談、さらには、決済時に商品を粗末に扱うケース（サッキング）、処理に時間がかかる商品（宅配便など）を注文すると露骨に嫌な顔をしたり、小声で嫌味を言ったりするなど必ずしも指導が徹底されていない店舗もある。これには、従業員本人の仕事だという自覚のなさ、人間性の未熟さもさることながら、根本的なところでその労働力の大半が学生アルバイトやフリーター・外国人労働者・パートなどの非正規雇用によって支えられている事から恒常的に入れ替わりが激しい店がほとんどであり、従業員への指導・教育にコスト・手間・時間を費やせないという事情も垣間見られる。大手チェーンのフランチャイズ店舗ですら、新規開店で集めた従業員の顔ぶれが、その1年後には半分以上入れ替わっている店舗はごく当たり前に見られる。

また、大手チェーンの場合、店舗の雰囲気や店内設備の状況も本部によるチェックと指導の対象となる。究極的には店頭のPOP広告の掲示方法、トイレの臭気、店舗フロアの床パネルの蛍光灯光の反射具合、駐車場の舗装・塗装の状態などにまで基準が設けられており、専門スタッフや本部指定の外注業者によってメンテナンスや定期的な機械計測が行われるものもある。

またプライベートブランドの開発と新規開発商品の供給も行っており、このための市場調査も本部の主導で行う。このためメーカーでは自社製品を売り込み、コンビニ店頭に置いて貰う事で、その売れ行きを占う方向性も生まれ、先に挙げた500mlペットボトル飲料市場では、コンビニ各社が提供する売れ筋情報の結果で、メーカーの商品企画開発部門が一喜一憂する事も多く、この様な場面はテレビの経済番組などでも多く取り上げられている。

またフランチャイズ店の経理情報もここに集約され、経営に不慣れなオーナーをサポートする事もある。この中には融資業務を含める所もあり、各店舗には地域担当者が巡回して経営状況を逐次チェックしている。

なお、本部側は「指導」と称しているものの、この「指導」の無視を理由に本部が加盟店契約の解除を仄めかす行為はこの業界では当たり前に行われており、本部と加盟店の力関係からしても、実態としては本部がその優越的な立場を利用して末端加盟店に強制する「命令」に等しいものである事が多い。

[編集] 防犯体制

コンビニエンスストアには様々な防犯対策が施されている。

だが、古くより、商品レイアウトの問題から、万引きを誘発しやすく、その発見も難しいとの指摘がある。豊富な商品と背の高い陳列棚、少ない店員などがその理由である。実際には、店内が明るく他の客も多い事や、前出の凸面鏡や防犯カメラの設置により、書店などの非常に万引きが多い業種と比較すれば万引き被害は少ないと言えるが、立地によっては万引き被害の多発が原因で閉店に追い込まれるケースもあり、これといった打開策がなく慢性的な問題になっている。

さらにその一方で、深夜時間帯等の営業時間には客が少なくなるため、強盗などの被害を受けるケースは多い。近年では取扱商品の高額化や銀行ATM（コンビニATM）の設置店が増えた事もあり、被害を受けその被害規模も大きくなる危険性が高まっている。このためカメラ台数の増強、オンラインによる遠隔監視が可能な防犯カメラの導入、金融機関などに見られるカラーボールの用意・防犯会社への通報設備設置など、防犯設備はハードウェア面を中心に現在も研究・改良と充実を図り続けている。

この他、基本的な防犯対策として、入店者の人相が判り難いフルフェイスヘルメット着用者の入店拒否、未成年者への酒・タバコの販売拒否、強盗に狙われやすい店頭レジの保管金額を抑えるなどの工夫が成されている。特に個人オーナーが直接店長を務める店では、店長の個人的な判断により、木刀やバット、特殊警棒、防犯スプレーなどで武装するケースまで見られ、過去にはこれらによる撃退事例も報告されている。また、海外では拳銃などの装備も見られる。また深夜などの治安が低下する危険な時間帯も営業しているため、地元警察と連携を取る動きも見られる。

コンビニエンスストアの24時間営業が地域社会に受け入れられるにつれ、地元警察との連携は、コンビニ側の防犯体制のみならず、警察側の犯罪捜査への協力体制も含めた双方向的なものとなってきている。警察官がコンビニエンスストアを利用する場合に於いて、従来は交代で食事などに出た警官がコンビニなどで買い物をする際に「勤務時間内にコンビニでサボっている」や「公私混同している」との風評被害を避けるため、制帽を脱いで私服の上着をつけるなどといった服装規定が定められていたが、2000年頃から急激にコンビニ強盗が増えた事もあり、2003年12月より愛知県警においては、制服のままコンビニに出入りさせる事で、地域防犯の向上に役立てようという運動を始めている。その他の地域でも同様な活動が行われており、警邏中の警官が気軽に巡回中に立ち寄ることで、強盗事件などの発生の減少が期待されている。また、コンビニに立ち寄った不審な人物を店員が警察に連絡し、近隣で起きた他の事件の容疑者の検挙につながったケースも見られている。また、連続コンビニ強盗の発生時には、地域の全てのコンビニの事務所に警察官を待機させるなど、様々な非常の対策が取られる事もある。

だが、これら様々な防犯対策が取られている一方で、

  • 些細なことでも事あるごとに警察と連絡を取らねばならず、様々な手間や経費が掛かる様になる。
  • 防犯設備が充実しているから、強盗などの重大事態でもなければ警察にまで頼る必要はない（あるいは警察に関わられたくない）。

などという理由で地元警察と積極的に関わる事を忌避するオーナーというのも決して珍しいものとは言えず、防犯自体に対する認識も含めて、防犯意識についてはあまり統一が図られておらず、オーナー毎・店舗毎の意識の差は決して小さくない。また、オーナーの中には経費や手間との比較で防犯を軽んずる者も見られ、極端な場合には、音がうるさい、電気代が掛かるなどという理由で、ある意味では防犯の基礎とも言える入口ドアの来客センサーの電源を切ってしまう者や、関わると事情聴取などで従業員が対応し、時間的拘束が発生する為に余計な手間や残業代などが掛かるなどどして、店の前の道路で傷害事件が発生しても、見て見ぬふりを店員に指示する様な者も存在する。この他、パート・アルバイトなど従業員はローテーションで勤務しているが、特に朝や夜のはじめ頃などオーナー・店長が不在となる時間帯を中心に、在店のスタッフが女性だけとなり、犯罪行為が発生しても犯人を前に怯えるばかりで、店舗の内外で発生したトラブルや犯罪に対処できていない状態に陥る店舗も多い。

一方で、極端に治安の悪い地域では営業を辞めてしまうケースも見られる。2003年8月にはファミリーマート横浜戸部店が、強盗被害が相次いだため、「客と店員の安全を保障できない」という理由で閉店し、大きな話題となった。

また、上述した様に店内の防犯対策は充実しているものの、他方で特に駐車場の防犯体制については脆弱な店舗が多い。屋外に防犯カメラを設置してあっても駐車場全域をカバーしていなかったり、さらにはそもそも駐車場に向けたカメラが無く防犯体制は店内の店員による窓ガラス越しの監視のみ、という店舗も珍しいものではない。また、コンビニ店舗建物の脇や裏側、大型トラック用などとして店舗の背後や隣接地に特に後付けで設置された駐車場など、敷地内に防犯の目が全く行き届いていない死角を抱える店舗はさして珍しいものではなく、かくして、この様な場所が当て逃げ・車上荒らし・恐喝・強盗（ひったくり）・暴行・廃棄物の不法投棄などといった犯罪行為の現場となったり、さらに悪い場合は温床となるケースも見られている。

この他、最近では警察などによる締め付けが厳しくなり資金繰りに苦慮する事も多くなっている暴力団の関係者が、「ショバ代」や「みかじめ料」などと称する資金源の標的としてコンビニエンスストアを狙うケースも見られている。また、要求を拒絶した店舗に対して暴力団が末端構成員などを送り込み、店員への暴力・恫喝・迷惑行為や、あるいは店舗や店員を直接狙わず客へのトラブルを店内や駐車場・店舗周辺で頻繁に引き起こさせる、関係がある暴走族を店内・駐車場などに滞留させ、店舗や周辺の雰囲気を悪化させるなどの手段で、客離れや従業員の離職を引き起こさせようとする事なども見られる。この様な暴力団関係者の嫌がらせに悩まされる店舗は、繁華街・郊外部を問わず見られている。

これら色々な防犯面の問題は、業界体質的な問題としてコンビニ業界に影を落とす要素となっている。その為、現在では店舗単位の防犯対策だけではなく、警備会社に依頼して私服警備員などにフランチャイズ店舗を巡回させるなど、チェーン本部や地区事務所が自ら対策に乗り出している状況も、一部では見られる様になっている。

[編集] 現況

コンビニエンスストアが普及し始めた頃は、周辺に長時間営業を行う小売店が少ないためにかなりの利益を上げていた。だが、1990年代以降はコンビニエンスストア店舗が乱立激戦となり、加えてスーパーマーケットの営業時間の延長もあって競争が激化し、利益が伸びずに短期間で閉店へと追い込まれる店舗は珍しいものではなくなっている。

競合店舗の要因以外にも、古くからある酒屋や雑貨屋などが転換した店舗を例外とすれば大半が典型的なロードサイド店舗で、地元地域やコミュニティなどの強い地縁に支えられている店舗は少数派であり、店舗周辺の道路事情や自動車の流れの変化[25]など、立地条件の変化については良化しても悪化してもその影響をまともに受けてしまう傾向がある。特に立地条件が悪化した場合には、これによって売り上げが急減してしまい、閉店を余儀なくされるケースも少なくない。中には、以前は交通量の多い街道沿いの立地にあって「エリア有数の優良店」と謳われた程の店舗が、バイパス道路の開通によって街道筋から外れた結果、わずか1-2年の間に末期的な経営状態に陥ってしまうケースも見られる[26]。

フランチャイズのロイヤリティー料にはチェーン毎に大きな差があるが、このロイヤリティー料の負担が重圧となってアルバイト人員が雇えないため、人手が絶対的に不足して店舗内の雰囲気が荒び、更に客足が遠退いて、余計に店舗収益が挙がらないという縮小傾向が加速するケースも散見される。また、繁華街や大きな街道沿いを除けば深夜帯の極端な不採算に悩む店舗も多い。これら要素の結果として閉店に至る他にも、チェーン企業を乗り換える、さらにはコンビニに準ずる形態ながらもヤマザキショップなどへ転換するケースも見られ、コンビニ本部や同地域内の系列チェーン店側にとっては集中出店方式の恩恵を失ってしまう事もある。

逆に、アルバイト人員を雇う経営的余力はある筈なのに、肝心のアルバイト希望者が確保できず苦しむ店舗もさして珍しいものではない。これの理由は様々であるが、往々にして、円満ではない退職を余儀なくされた従業員が地元地域に複数いる場合、これらやその周囲の人々が発信源となった店舗の悪評が原因となる事も見られる。この理由は個々のものでともかくとしても、結果として必要数の人員の確保が満足にできなくなった事で、新聞折込の求人広告や求人情報誌の常連になってしまっている店舗や、それなりに来客があるにも関わらず深夜帯が1人勤務になっている店舗、店頭に従業員募集の貼り紙が常時出されたままになっている店舗も多い[27]。この他、上述した様に従業員の大半が非正規雇用の労働形態である事から、従業員の入れ替わりが大変に激しく、スキルを身に付けた従業員を必要数確保できず悩む店舗も多い。

これらのツケは当然ながらオーナー自身に来るわけで、自らその穴を埋めるべく連日昼夜にわたり過重な勤務を続ける者も多く、今ではコンビニ経営者の労働実態の厳しさ、自殺率の高さは国会で槍玉に挙げられた事もある様に、少なからず問題視される所になっている。

他方、取扱商品の高額化（ゲームソフトやDVD等）や、各種公共料金、分割払い、通信販売代金などの収納サービスの開始・拡充もあって、店舗レジに比較的高額の現金が置かれる事が増え、近年ではコンビニ強盗事件の一件あたりの被害額が、従来の2 - 3万円から10万円近くにまで跳ね上がるなどの問題が発生している。このためコンビニエンスストア側では、前出の各種防犯対策による防衛力向上を行っている。だが、その一方で店舗入口のチャイムを設置していても作動させていない店舗もチェーンによっては少なからず見られるなど、防犯に対するチェーン本部やオーナーの意識の差は小さくない。

しかし、地域住民の生活スタイルが変化するにつれ、従来は敬遠していた高齢者までもが同種店舗を好んで利用するようになり、特にプライベートブランドを保有するチェーンでは、高齢者をターゲットとした商品の開発・販売に力を入れている。特にインスタント食品や弁当等の食品関係や、生活上欠かせない洗剤・電球や蛍光灯・乾電池などといった消耗品が常備されている事により、遠くの専門店に行くのが辛い高齢者が、すぐ近くのコンビニエンスストアを利用する事も増えている。

1980年代のコンビニ氾濫過渡期には、若者が店舗前にたむろして社会風俗上好ましからざる騒音を立てるといった事が社会問題化され、同業種への近隣住人の不満も挙がっていたが、近年では利用者層が拡大した事と、コンビニエンスストア側が深夜騒音防止を呼びかけた事、更には市街地において深夜に若者が遊べる場所が増えるなどの生活習慣や社会状況の変化により、今日では住民間の対立を生むケースは格段に減っている。

2007年5月2日の読売新聞の記事[28]によれば、セブン-イレブンとファミリーマートで、2008年2月期に料金収納代行サービスの取扱高が、物品販売の売上高を上回る見通しであると報じている。これには、銀行など金融機関の窓口と異なり、24時間いつでも支払いができる利便性に加え、通信販売の増加が指摘されている。また、通信販売で購入した物品をコンビニエンスストアで受け取れるサービスを行っている販売業者もある。

[編集] 再編

コンビニ誕生以降、競争激化による合併や倒産などの要素にてチェーン店の再編が度々行われており、1990年代にはサンチェーンがローソンへ統合、デイリーストアとサンエブリーがデイリーヤマザキへ統合、2000年代には、都市部などで飽和状態になっている事[29]などが起因して、ローソンによるSHOP99の子会社化、HOT SPARのココストア変更（広島地区の一部店舗を除く）、などが行われている。

コンビニの情報収集分析力やスケールメリットを活かした展開を行える部分に商社側は魅力を感じており[30][29]、コンビニ側も商社の持つ企業・人材・商材ネットワークを活かして新商品開発や異業種との提携を行いやすくなる利点[30][29][31]、とお互いにメリットがありことから近年商社とコンビニの関係が深まっており、三菱商事がローソンやイオンと、伊藤忠商事がファミリーマートやサークルKサンクスと、それぞれ取引関係にある。また、それに関連して商社主導の再編も一部で予測されている[29][30]。

[編集] キャッシュレス化・電子マネー推進の流れ

チェーンや店舗、地域によって異なるが、支払いには一般的な現金の他、各種料金収納代行やタバコなど一部商品を除いてクレジットカード・プリペイドカード・デビットカード・電子マネー（Edy・Suica・WAON・PASMOなど）が使用できるようになっている。

特に昨今、電子マネー導入への動きは急であり、また電子マネーの運営会社側から見ても、その普及の鍵を握るのはコンビニへの導入の拡大であるとされている。

防犯面からも、電子マネーの導入は上述の通り取り扱い金額の高額化が進む中、店舗内の現金を減らし、犯罪に遭った際の被害額を低減する役割、客にとっても深夜に財布を持たず電子マネーだけを持って来店できる事で、やはり強盗や恐喝に遭った場合の被害規模を低減する効果が期待されており、この事もあってとりわけ電子マネーについてはコンビニエンスストアが積極的に推進役を担っている。しかし、コンビニで電子マネーのチャージや収納代行などが影響して結局は店舗の現金が増加傾向にあるという一種の自己矛盾も抱えている。

また、オンラインゲームやインターネットショッピングなどに用いられる 仮想マネー型電子マネーの販売も幅広く取り扱っている。しかし、仮想マネー型電子マネーの販売では、払込受領書・店舗控など3-5枚のレシートやチケットが出される上、事業者によっても取扱手順が異なるなど手順が煩雑かつ多岐に渡っている。この為、店員が個別の販売手順を把握しきれていない状況も見受けられており、客に渡すべきシリアルナンバーが印刷された伝票の渡し忘れなども散発している。最近ではこれは客とのトラブルが発生する要因の一つになっている。

[編集] その他

「コンビニ」という言葉が比喩的に使われることもあり、主にコンビニエンスストアへの卸売りを担い24時間稼動している物流業務は「コンビニ配送業務」と呼ばれる。また、風邪などの緊急を要しない傷病で深夜に救急外来にかかることが「コンビニ受診」と呼ばれるように、社会の利便性が要求された事で成立したものである一方で、深夜業務の需要の高まりによる労働者の負担増大をもたらしているという批判の意味もこめられる場合がある。

[編集] 日本以外での状況

日本以外では、古くからコンビニエンスストアに近い業態の個人店舗も存在したが、今日見られるチェーン展開する形態の原型はアメリカで発生した。しかしこれらが日本に持ち込まれた段階で、きめ細やかな商品管理や、都市部の狭小店舗でも効率良く多種品目を提供する為のノウハウが徹底的に研究され、逆にアメリカ側に日本国内で培われた管理技術が提供されるなどしている。

[編集] アメリカ

アメリカ合衆国では、ガソリンスタンドに併設されている形態の店舗が多い。また、日本のコンビニでは販売されていないエンジンオイルや洗車用品などのカー用品も販売され、さらには自動車整備ができるスタッフとピットを擁してエンジンオイルの交換の他、パンク修理などの簡単な修繕すら行う店舗もある。これは、広大な国土ゆえ特に長距離を移動する車が人家の無い地域で立ち往生する事は、場合によっては生死に直接関わる可能性がある為である。元々これらはドラッグストアと呼ばれる雑貨屋から発展した物で、最低限の生活必需品や少々の休息がとれる軽食・ドリンク類、医薬品といった多種多様な商品が用意されている。代表的な大型ドラッグストアとしてはウォルグリーン（最大手）、デュアン・リードやCVS/ファーマシー、ライト・エイドなどがある。

ニューヨーク市やシカゴ市などの地下鉄・バス網が整備された大都市中心部ではグロセリー（食料雑貨屋）が主流であり商品インベントリーは日本のコンビニに相当するが、日用雑貨、生鮮食品（主に果物）が多く陳列されている。これらは日本で見られるようなチェーン店ではなく独立した店舗である場合が多いため、営業時間・商品内容や規模は店舗毎に開きがあり、飲料・菓子・雑貨・雑誌などのみを揃えた小規模なものから肉・野菜・惣菜・調味料・花・酒（ビールのみ）など様々なものを取り扱う大型グロセリーまである。また口語でコンビニエンスストアという名称を使うことはあまりなく、単に「グロセリー」「ストア」が主流、または深夜まで営業する店を「ナイトオウル（Night Owl）」（直訳は夜のフクロウ）と呼ぶこともある。

[編集] アジア

シンガポールのセブン-イレブン

台湾では日本よりやや遅く、1970年代末にコンビニがオープンした。現在9,000店のコンビニが出店しており（2007年8月）、人口比としては世界一の密度だと言われる[32]。たとえばセブン-イレブンは2000年まで2,000店だったが、2006年末までは4,500店となり、年間400店のスピードで出店している。市街地では1km以内に10店以上のコンビニが並んで競合している。

アジア地区には、2000年頃から、日本のコンビニが進出を始めている。

中国ではコンビニはまだ新興産業で、普及とはまだいえない状況だが、上海だけで10年間で1,000店舗以上が出店し、一儲けしようという経営者同士の熾烈なシェア争いが盛んである。

[編集] ヨーロッパ

コペンハーゲンのセブン-イレブン

ヨーロッパでは、宗教上や文化上の理由から長時間営業の小売店自体が少なく、コンビニという業態自体が成立しにくい。特にドイツでは、法規制の関係で小売店の長時間営業が不可能なので、早朝や深夜あるいは日曜祝日に営業するのはガソリンスタンド併設店等の一部に限られている[33]。しかしながら都市部では駅や繁華街において、日本でいうところのキヨスクの延長的なものも散見される。また、セブン-イレブンがノルウェー・スウェーデン・デンマークに少数ながらある。スウェーデンにはPressbyrånという駅の新聞スタンド発祥のコンビニチェーンも存在する。また、スパーは本部をオランダのアムステルダムに置き、ヨーロッパ各国に展開している。

[編集] ニュージーランド

ニュージーランドでは「デーリー」(daily)と呼ばれる小売店が日本のコンビニに相当するとされるが、24時間営業ではない。

[編集] 歴史（日本）

日本初のコンビニエンスストアがどれであるかは、関連資料が少ないことや、コンビニエンスストアの定義も当時は曖昧であることなどから諸説あるため、ここでは有力な事例を複数表記している。

[編集] 主な取り扱い商品（日本）

[編集] 日本のコンビニエンスストアチェーン一覧

[編集] チェーン概説

売上高順位による主要チェーン（店舗数2009年1月末時点）は

  1. セブン-イレブン - 約1万2100店（セブン&アイ系列）
  2. ローソン - 約8600店（ダイエー系列→三菱商事系列）
  3. ファミリーマート - 約7300店（西友系列→伊藤忠商事系列）
  4. サークルKサンクス - 約6100店（ユニー系列）
  5. ミニストップ - 約1900店（イオン系列）
  6. デイリーヤマザキ - 約1600店（山崎製パン系列）
  7. am/pm - 約1100店（ジャパンエナジー系列→レックス・ホールディングス傘下）

詳細は「コンビニエンスストアの店舗数一覧」を参照

店舗展開地域別一覧は、以下の通りである。

[編集] 全国に展開

ローソン・中野南台五丁目店
ファミリーマート・相馬日下石店

47都道府県全てに展開しているのはローソン（1997年に全国店舗網を完成）とファミリーマート（2006年に全国店舗網を完成）の2社である。

主なコンビニエンスストアの店舗数はコンビニエンスストアの店舗数一覧を参照。


[編集] 広域に展開

デイリーヤマザキ・原町北長野店

[編集] 北海道中心

[編集] 東北地方中心

[編集] 福島県と茨城県

[編集] 関東地方中心

SHOP99・東京方南町店

[編集] 中部地方中心

  • オレンジBOX
  • フジファミリーショップ 愛知で展開
  • コンビニタウン

[編集] 近畿地方中心

[編集] 中国地方中心

[編集] 四国地方中心

[編集] 九州地方中心

[編集] 駅内、駅周辺

NEWDAYS・蒲田店

[編集] その他

  • 全日食系列
    • ユートピア（四国支社）
    • フードショップ
    • リカー&フーズなど
  • シダックスアイ（病院・オフィス・学校・マンション等に展開）
  • タウンショップ
  • myショップ
  • 酒バ
  • ニュージョイス
  • リックス
  • Fマート
  • USマート
  • ポケットコンビ
  • マジカルママ
  • キャプテンハウス
  • Rショップ
  • マインズショップJA
  • SKM
  • ソルティ
  • ひまわり
  • サンボランタリー
  • ファミリーショップ
  • リカー&ワイン
  • ヤマザキサンロイヤル
  • ウィズ
  • パンデス
  • サンライフ
  • 成田空港サービス
  • サンマート
  • パルム
  • パートナーショップ
  • ダンクショップ
  • エポック
  • アリメント
  • 中央バス観光商事
  • アイズ
  • シビス
  • クイックイン
  • ライフショップ
  • アイマート
  • サンメイト
  • ファリコ
  • リンクステーション
  • シティファイル


[編集] 過去に存在

[編集] 関連項目

ウィキメディア・コモンズ
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ウィクショナリー

[編集] 出典・脚注

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  1. ^ 具体的な例としては、健康指向型商品を中心に陳列するコンビニ店舗や、セルフ式ガソリンスタンド併設コンビニ店舗の、いずれも最初期に設置された店舗など。
  2. ^ これの例としては、販売期限切れ商品の販売や、（コンビニチェーンのイメージを毀損しかねないほどの）著しく杜撰な店舗運営などが挙げられる。
  3. ^ オーナーが店舗に不在となった場合、フランチャイザー社員によって店舗閉鎖への手続が代行される事も見られる。
  4. ^ 優れた立地の場所だと、撤退した跡地に競合する他チェーンのコンビニ店舗が程無く出店してくる事態も当たり前に起き得るためである。
  5. ^ さらに、特に社会的な話題となった重大な不祥事の発生などによりチェーン本部が強制的に直営化して店舗閉鎖の処置を取った店舗では、コンビニチェーンのイメージ保護やマスコミ対策などの目的から、店舗閉鎖後程なく店舗の施設一切を破却・撤去し、跡形も無く更地化する場合もある。
  6. ^ 2008琉球の変CHANGE 「環境」この一年（Web Site-ステーションQ ニュース-気象情報） 琉球朝日放送 2008年12月25日
  7. ^ 「ノドが渇いた」と缶ビール片手にを運転 Response. 2007年4月10日
    コンビニでビール3本を購入、その場で飲んで運転 Response. 2009年5月13日
    飲酒運転 懲戒処分事例の分析 ASK（特定非営利活動法人 アルコール薬物問題全国市民協会）飲酒運転対策特別委員会 2007年11月26日
  8. ^ アンケートPDF
  9. ^ SS広場
  10. ^ ただし、深夜帯の方が人件費は高いものの、原油価格が高騰した場合などには、都市部などを中心に、渋滞や混雑した道路を低速・長時間走行する昼間の方が燃料などでより多くの物流コストを要する事になる地区も存在している様である[1]。
  11. ^ ゲンダイネット「いい加減にしろ“エコ”!コンビニの深夜営業まで規制の愚」
  12. ^ 店員が売れ残りの一部を食べる場合もあるが、セブン-イレブンなどほとんどのチェーンでは禁止されている。
  13. ^ NPOさなぎ達とローソンが「横浜型もったいない運動」 ヨコハマ経済新聞 2006年6月18日
    大手コンビニ、期限切れ弁当を飼料に 産経新聞 2006年11月28日・エコロジーシンフォニー 2006年12月4日
    リサイクル弁当、ホームレス支援…数字に表れない自給率 Yahoo!ニュース・産経新聞 2009年5月18日
  14. ^ 日経新聞2003年7月13日付
  15. ^ つまり、店舗所在の地域では一定の需要が確実にあるが、全国・全県レベルで見れば、本部が扱っても割に合わない商品ということである。
  16. ^ 中央競馬関連の予想紙については、販売される範囲が広範である為、コンビニエンスストア側のシステムで用意されている。
  17. ^ コンビニでも値下げ、セブン-イレブン31品目 朝日新聞 2009年4月3日
  18. ^ 各種機器レンタル代の他、POSシステムなどのアプリケーションのライセンス使用料金などが定期的に発生する事もある。
  19. ^ クローズアップ2009：公取委排除命令　揺らぐコンビニ商習慣 - 毎日新聞社 2009年6月23日
  20. ^ セブン－イレブン、公取委調査　コンビニ事業モデル打撃も - フジサンケイビジネスアイ 2009年2月21日
  21. ^ 株式会社セブンーイレブン・ジャパンに対する排除措置命令について（2009年6月22日）
  22. ^ コンビニ店主「見切り販売」の動き　販売期限前に値引き - asahi.com 2009年5月6日
  23. ^ セブン-イレブンの「値引き制限」「競争に勝てない」と店側反発 J-CAST 2009年5月29日
  24. ^ 当然ではあるが、この様な再利用の加工を行う場合、原料として使用する廃棄食品と生産される再利用製品の量は概ね比例関係となる。
  25. ^ 具体的にはバイパス道路の開通、償還を終えた有料道路の無料開放、店舗付近の道路が橋の掛け替えや立体交差化の関係で付け替えられてしまう、など。
  26. ^ この様な状態になった場合、オーナーに資金・体力面で余力があれば移転する事も見られるが、年齢・健康などを考えてそのままコンビニ経営から撤退する者も多い。
  27. ^ さらには、従業員募集の貼り紙が長期間出されたままになった結果、貼り紙が色褪せている様な店舗も見られる。
  28. ^ [2]
  29. ^ い ろ は に 好調コンビニ業界に起きる変化。ローソン、am/pm買収で変わる勢力図 - 1 / 2 / 3 日経トレンディネット 2009年5月12日
  30. ^ い ろ は シーアンドエスと住友商事、資本提携交渉 日経BPネット 2003年6月3日
  31. ^ 業績好調の商社って、どうやって儲けてるの? R25 2005年10月13日
  32. ^ 平均2,500人に1店、なお日本では約3,300人に1店
  33. ^ 但し、2006年のFIFAワールドカップドイツ大会開催期間中はその開催地に限り、一部緩和された
  34. ^ コンビニエンス・ストアのビジネス環境の変化PDF
  35. ^ 朝日新聞 2009年1月20日朝刊第1面
    コンビニ、百貨店抜く…08年、売上高6.7%増 ZAKZAK 2009年1月21日
  36. ^ 伊予鉄道のICい〜カードが使用できる店舗は、「い〜ショップ」という名称になっている。

[編集] 外部リンク

表・話・編・歴
日本の大手コンビニエンスストア
"http://wkp.fresheye.com/wikipedia/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%93%E3%83%8B%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%A2" より作成
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最終更新 2009年10月30日 (金) 13:08 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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