オムロン コーリン
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | 非上場
|
| 本社所在地 | 〒112-0012 東京都文京区小石川一丁目12番14号 日本生命小石川ビル |
| 電話番号 | 03-5803-7677 |
| 設立 | 2000年5月17日 |
| 事業内容 | 生体情報モニタ、血圧脈波検査装置、血圧計、ネブライザなどの、医療機器、関連機器の販売 |
| 代表者 | 笹井英孝(代表取締役社長) |
| 資本金 | 10億1,848万円 |
| 売上高 | 約100億円(2008年3月期) |
| 従業員数 | 243人(2008年3月末現在) |
| 決算期 | 12月末日 |
| 主要株主 | オムロン ヘルスケア株式会社 |
| 外部リンク | http://www.colin.omron.co.jp/ |
オムロン コーリン株式会社(OMRON COLIN Co., Ltd.)は医療機関向けの生体情報モニタ・医療機器等を販売するオムロンのグループ企業で、オムロン ヘルスケアの子会社である。
目次 |
[編集] 概要
元々は1975年に設立された日本コーリン株式会社が起源で、医療機関向けの全自動血圧計では高いシェアを誇っていた。ところが、2003年7月14日に民事再生法の適応を申請し、事実上倒産した。
倒産後、投資ファンドのカーライル・グループが日本コーリンの全事業を支援することになり、2003年12月に営業部門の子会社として設立されていた当社(当時はコーリンメディカルテクノロジー株式会社)への事業譲渡を実施した。そんな中、2004年6月に旧親会社の日本コーリンに対し、東京地方裁判所が民事再生手続きの廃止と保全管理命令が発令され、同年9月1日付けで日本コーリンは破産宣告を受けた。それでも、カーライル・グループは当社に対して一貫して支援を続け、旧事業会社(日本コーリン)が抱えていた流通在庫問題や特許訴訟を解決していき、2004年度には営業利益の黒字化を達成。倒産から約1年ほどで事業再生を果たした。
そんな折、かねてから事業提携を検討していたオムロンから株式譲渡の打診があり、当社とカーライル・グループでの協議の結果、新たな株主としてふさわしいと判断し、カーライル・グループ以外の株主分を含めた全ての株式をオムロンの子会社であるオムロン ヘルスケアへの株式譲渡を決定。当社はオムロン ヘルスケアの子会社となった。その後、オムロン ヘルスケアとの間で事業再編を行い、医療機関向け製品の販売に特化。製造部門をオムロン松阪に正式移管後、現社名に変更した。
親会社のオムロン ヘルスケアが一般向けの健康機器を販売するのに対し、当社は医療機関向けの医療機器(血圧計やネブライザなど)や生体情報モニタなどの販売を行っている。生体情報モニタについてはコーリンブランドだけでなく、GE(マルケット)製の製品も販売している。
[編集] 沿革
- 2000年5月 - 日本コーリンの営業部門の子会社としてコーリンメディカルテクノロジー株式会社を設立
- 2003年7月 - 親会社の日本コーリンが民事再生法の適応を申請、事実上の倒産
- 2003年10月 - 日本コーリンがカーライル・グループの傘下に入る
- 2003年12月 - 日本コーリンとカーライル・グループとの間で当社への営業譲渡契約を締結。日本コーリンの全事業を当社が譲り受ける。
- 2004年6月 - 東京高等裁判所が営業譲渡に関する代替許可を取り消す決定を受け、親会社の日本コーリンに対し、東京地方裁判所が民事手続きの廃止と保全管理命令が発令される。
- 2004年9月 - 日本コーリンが破産宣告を受ける。改めて日本コーリンの破産管材人カーライル・グループとの全事業を当社へ譲り受ける営業譲渡契約を結ぶ。
- 2005年6月 - オムロン ヘルスケアがカーライル・グループ等から株式を取得し子会社化。オムロングループ入りに伴い、ロゴマークを新しくする。
- 2006年4月 - 当社開発本部・マーケティング部をオムロン ヘルスケアへ、オムロン ヘルスケアの医療機器営業部を当社営業本部へ相互移管。これにより、「オムロン」ブランドの医療機関向け製品の販売を開始する。
- 2006年7月 - 当社製造本部をオムロン松阪へ移管。同日、オムロン コーリン株式会社へ商号変更。
- 2007年5月 - GE横河メディカルシステムからGE製生体情報モニタ(デーテックス・オメダブランドを除く)の販売を引き継ぐ。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年9月15日 (火) 18:16 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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