サムスン電子

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サムスン電子
Samsung Electronics Co., Ltd.

種類	株式会社
市場情報	韓国証券取引所(005930, 005935)[1] ロンドン証券取引所 (SMSN LI, SMSD) ルクセンブルク証券取引所 (SAMDR)
本社所在地	韓国 ソウル特別市瑞草区瑞草洞1320番地
業種	電気機器
代表者	イ・ユンウ(副会長兼CEO)[2]
資本金	8975億ウォン（2007年12月末）
売上高	連結121兆2940億ウォン（2008年） 単体72兆9500億ウォン（2008年）
営業利益	連結6兆0320億ウォン（2008年） 単体4兆1340億ウォン（2008年）
純利益	連結5兆5260億ウォン（2008年） 単体5兆5260億ウォン（2008年）
総資産	65.2兆ウォン（2007年）
従業員数	連結：20万人弱（2007年） 単体：15万人（2007年）
関係する人物	ユン・ジョンヨン（前、副会長兼CEO）
外部リンク	日本サムスン公式ページ
特記事項：各種決算指標は2008年12月期
表・話・編・歴

サムスン電子（サムスンでんし）は韓国最大手の総合家電・電子部品・電子製品メーカーで、サムスングループの中核企業である。また韓国最大の企業でもある。

[編集] 概要

2009年、ラスベガスで毎年開催される世界最大の見本市コンシューマー・エレクトロニクス・ショーにブースを構えるサムスン電子。

サムスン電子は世界各地に56生産法人・130販売法人を展開する多国籍企業である。 特に大きな世界シェアを持つ製品は薄型テレビ、液晶パネル、PDPパネル、半導体（DRAM、フラッシュメモリ）、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、液晶ディスプレイ、プリンター、ハードディスク、SSD、有機EL、白物家電、ホームシアター、などで世界的に大きなシェアを持っている。2008年は21の製品分野で世界シェア1位であり、60以上の製品で世界的なマーケット供給者である。

名実共に、韓国を代表する企業であり、韓国の経済の代表角として、ライバル企業のLGエレクトロニクス等共に、韓国内で大きな位置を占めている。

2003年にはサムスン電子の年間純利益が100億ドルを突破し、世界で9番目、製造業ではトヨタ自動車に次ぐ2番目の純利益100億ドル企業になり、 21世紀の始めに発表した「5年で最も大きいエレクトロニクス会社になる」という目標を現実のものした。 また2008年には売上高が1060億ドルを突破し、シーメンスの1064億ドルに次ぐ世界2位の総合電機企業になった。

時価総額は2009年7月現在、約8兆円で^[3]、 サムスン電子の韓国株式市場全体に占める割合は約10%となっている。(2009年7月参考：パナソニック3.4兆円、ソニー2.4兆円、東芝1.7兆円)

サムスン電子の2008年の連結の営業利益率は4.9%。 (2008年参考：パナソニック0.9％、ソニー－2.9％、東芝－3.7％）

サムスン電子は90年からの半導体で得た莫大な利益を元に、日本の電機メーカーの経営判断と投資の小規模分散とは対極の、迅速な経営判断と集中投資をし、次世代産業であったLCD事業や携帯電話事業に大規模な投資を行い、今ではLCD分野の売上高と販売数量で世界シェア1位へと成長し、携帯電話も世界シェア2位へと成長した。

近年では徹底したデザイン重視^[4]の製品開発と、安価でありながら日本製品に匹敵する品質、徹底的なマーケティング戦略、大規模なコマーシャル活動を展開し、世界のエレクトロニクス製品で急激にシェアを伸ばす事になった。現在、日本以外の海外では一流メーカーという認識で通っている。

生産革新ではトヨタ生産方式を世界各地の工場で採用している^[5]。 組立ラインでは工場労働者の生産性を経営者に、 1項目あたりわずか0.1秒の時間の節約の場合でも、成果を提案する。良い提案の場合には全世界のサムスン電子の工場で実施する。 一方、提案した工場労働者にはボーナスが支払われる^[6]。

サムスングループ内には、総合電子部品メーカーのサムスン電機、デジタルカメラや製造装置や軍事機器などを生産するサムスンテックウィン、薄型テレビ用パネルや二次電池などを生産するサムスンSDIなど数多くの関連企業を保有している。またソニーとサムスン電子は合弁で液晶パネルを製造するS-LCDを韓国の忠清南道牙山市、湯井地区に設立しており、第8世代パネルを生産する。

日本では東京に本社を置く日本サムスンを展開し、サムスン電子やコングロマリットであるサムスングループ内の企業の輸出入、及びサムスン関連事業を展開している。2007年の売上高は1兆2062億円（2007年末基準）^[7]。 また、日本サムスン横浜研究所^[8]や、日本サムスン大阪支店など複数の拠点を展開している。日本の研究所ほかにも世界18カ国に研究所を展開している。イギリス、ポーランド、イタリア、イスラエル、ロシア、インド、中国、韓国、日本、アメリカ、ブラジルなどに研究所を保有しており、一ヶ国に数箇所の研究所を保有している国もある^[9]。また生産では韓国国内工場の他にも世界11ヶ国以上に工場を保有しておりグローバル戦略を展開している。

2009年7月には韓国とEUのFTA交渉が妥結された。EUの関税率はテレビなどの映像機器は14％、自動車10％。今回のFTA妥結で将来、韓国企業の関税は撤廃され日本の電機メーカーと競合する製品の価格競争力が高まり、サムスン電子などの韓国企業の輸出拡大に繋がると見られている。 また韓国は米国ともFTA締結で合意、インドとはFTA仮署名を終えるなど、主要国とのFTA戦略を積極的に実行している^[10]。

[編集] サムスン電子の評価

• 米国フォーチュン誌が発表する2008年フォーチュン・グローバル500では売上高ランキングで世界38位（参考：日立48位、LG67位、パナソニック72位、ソニー75位）。
• 英国フィナンシャル・タイムズ紙が発表する世界の企業の時価総額をランキングする2008年フィナンシャル・タイムズ・グローバル500では世界58位（参考：パナソニック145位、ソニー210位、東芝426位、日立475位）。
• 米国フォーブス誌が発表する売上高、利益、資産、時価総額の4つの要素を基にランキングしている2008年フォーブス・グローバル2000では世界59位（参考：松下電器150位、ソニー182位）。
• 米国ビジネスウィーク誌が発表する世界の企業のブランド価値をランキングした2008年ビジネスウィーク・トップブランド・ベスト100では世界21位（参考：ソニー25位、パナソニック78位）

[編集] 歴史

[編集] 創業から1980年頃まで

1969年1月にサムスン電子工業株式会社が設立され12月には三星三洋電機が設立、1970年1月には三星NECが設立され白物家電やAV機器の生産が行われた。 1974年には韓国半導体を買収して半導体事業に参入した。 1970年代に北米総括前社長の呉東振が行く先々で日本人になりすましてカタログのみで奥地まで通い市場を開拓した。^[11] 1980年頃からは海外に次々と現地販売法人が設立され、ポルトガルやアメリカには工場が設立された。

[編集] 1980年頃から現在

ニューヨークのマンハッタンにあるタイム・ワーナーセンタービル内のサムスン体験館に描かれているサムスンのロゴ。

モスクワにあるサムスンギャラリー。

1980年3月に韓国電子通信を買収した。 1983年2月に創業主のイ・ビョンチョルがDRAM事業進出「東京宣言」を発表した。 サムスン電子の東京支店が1983年に開設され、同年日本の半導体製造装置の対韓輸出が開始された^[12]。 翌年の1984年には米国と日本に続き世界で3番目の64kのDRAMを開発した。 1984年には光州電子を合併して、同年サムスン電子工業からサムスン電子に会社名が変更された。 当時、世界の半導体市場で無名だった東芝は1985年に米国企業の4倍の容量を持つ画期的な世界最大1MのDRAMを開発し世界の半導体市場に名乗りを上げた^[13]。 サムスン電子も1986年に1MのDRAMを開発した。 異常な早さでサムスン電子のDRAM技術が進んだため、東芝社内では技術者の韓国出張がささやかれパスポートのチェックが行われた^[14]。

翌年1986年に東芝の半導体事業本部長の川西剛（後の代表取締役副社長）にサムスン電子から接触があり、川西氏は韓国へ訪れサムスン電子会長や幹部総出の歓迎を受けた^[15]。 歓迎会では案の定、韓国の半導体工場を見てくださいと頼まれ、また韓国の半導体工場を見せた見返りに、東芝最新の大分工場を見せなければいけない結果となった^[16]。 その後、大分工場の生産ラインを統括する製造部長がスカウトされ、大分工場と同じ設備を持つ製造工場が建設された^[17]。 1987年5月にはアメリカと日本に研究所が設立された。

サムスン電子は半導体事業の売上高が1988年に905百万ドルに達し、半導体メーカー売上高ランキングでは18位に躍り出てた。 1988年には半導体企業トップ10社のうち6社が日本企業と言う圧倒的な強さを見せたが 1991年のバブル崩壊の直撃を受け日本の半導体企業は資金繰りが悪化、メモリー事業撤退や工場閉鎖など大掛かりなリストラが行われ、ここでも技術者の流出が相次いだ^[18]。

半導体事業の生産設備には数千億円の巨額先行投資が必要だが、 東芝はバブル崩壊の影響では銀行から融資が受けられず、それに加え東芝全体も資金難に陥っていた。 東芝は資金難とともに長期研究に回す費用の捻出が難くなり、5年先を見据えて研究開発をしてきた技術者は配置展開の対象となった。 その数は93年までに200人にのぼった。また世界初のフラッシュメモリを開発した東芝の舛岡富士雄も退社を余儀なくされた^[19]。

バブル崩壊後、サムスン電子には77人の日本人が技術顧問で在籍していた^[20]。またサムスン電子の外国人技術者の殆どは日本人だった^[21]。松下電器、三洋電機、シャープ、東芝、NEC等の製造業出身の日本人技術顧問には技術移転が命ぜられた^[22]。 日本人顧問への業務内容としては、家電事業、AV機器事業、半導体事業などで使用している製造装置の現況調査、人事情報を基にした日本電機企業の組織図の作成、東芝出身の顧問にはフラッシュメモリの技術移転、資金難に陥った東芝にフラッシュメモリの共同開発を勧める提案などが命じられた^[23]。

東芝の舛岡富士雄が1984年にノア型フラッシュメモリを発明、1987年にはNAND型フラッシュメモリを発明し、将来のフラッシュメモリの市場を有望視されたが、 東芝はバブル崩壊の影響で銀行の融資が受けられないのと、90年初期はまだフラッシュメモリの市民権が低く、期待されていたほどの市場規模が形成されていなかった事と、東芝が頑張ればサムスン電子なんかには負けないだろうと予想を立て、1992年には東芝とサムスン電子はフラッシュメモリの共同開発と技術仕様・製品情報の供与契約を締結した^[24]。翌年の1993年にサムスン電子は韓国初の6Mフラッシュメモリを開発、 1995年にはバブル崩壊で資金難に陥った東芝はサムスン電子と64Mフラッシュメモリ技術の共同開発で提携をした。 （金額ベースでフラッシュメモリの市場規模は2001年には全世界約8億ドルだったものが、2004年には約72億ドル規模となった。） その後、フラッシュメモリの販売で数年間は東芝はサムスン電子に勝っていたが、すぐにサムスン電子に負け、以後フラッシュメモリの世界シェアは2009年現在までサムスン電子に負けている状態が続いている。

1991年、サムスン電子は半導体メーカー売上高ランキングで1473百万ドルの12位だったものが1995年にはランキング6位、売上高8329百万ドルと急上昇をした。

DRAM事業では韓国メーカーや台湾メーカーが相次いで参入した結果DRAM価格が25分の1に低下、 その後新製品を投入してもすぐに価格が低下し、事業として先が見えない状態になり、2001年12月に東芝はDRAM事業からの撤退発表し、DRAM技術者のリストラを行った^[25]。

サムスン電子の半導体売上高ランキングでは2002年から2008年の現在までの7年間毎年、米国インテルに次ぐ2位を維持している。

[編集] サムスン電子の代表的な製品^[26]

[編集] 薄型テレビ

薄型テレビの販売台数と売上高は世界1位であり、液晶テレビは北米市場とヨーロッパ市場でシェア1位である^[27][28]。 サムスン電子の液晶テレビとプラズマテレビは、アメリカの非営利消費者団体が発行する月刊誌「コンシューマー・レポート」三月号で、画質、便宜性、音質、その他付加機能で最高の点数を獲得している^[29]。またサムスン電子のテレビ事業の売上高は2006年に10兆ウォンだったものが2008年には244億ドルを突破している^[30][31]。

[編集] 液晶パネル

サムスン電子の液晶パネルの出荷台数と売上高と生産面積も世界1位である^[32]。2008年にはLCD部門が2兆ウォン台の純利益を達成、業界最大の利益額および利益率を実現している ^[33]。ソニーとサムスン電子は合弁で液晶パネルを製造するS-LCDを韓国の忠清南道に設立している。ソニーの液晶テレビのブラビアは全てS-LCDからパネルの供給を受けている。生産設備は第8世代パネルを生産する。

[編集] 液晶モニター

サムスン電子は2008年、2496万台の液晶モニターを販売し、販売台数世界シェアが16.1％で1位になった。また金額ベースのシェアでも世界シェア17.2％と1位になった^[34]。

[編集] 半導体

DRAMやフラッシュメモリ　SSD、MCP、システムLSIチップ、モバイル向け半導体など多種多様な半導体を生産している。 DRAMとNAND型フラッシュメモリの世界シェアは長年1位である。2008年の11月にはノートパソコンとデスクトップ向けに、発売時における世界最速、最大容量の256ギガバイトのSSDの量産を開始した。 世界の半導体メーカー売上高ランキングは2002年からインテルに次いで2位の座を7年間維持している。

[編集] デジタルカメラ

サムスン電子のカメラはサムスン電子の子会社であるサムスンテックウィン製である。 サムスンテックウィンのデジタルカメラ世界シェアは、2005年は9位。2006年は5位。2007年は3位である^[35]。 2005年5月に発表した「2007年には世界3大デジタルカメラ企業を目指す」という目標を現実のものした。

また日本のペンタックスとサムスンは銀塩カメラ時代から技術交流がある。^[36] 2005年10月にはペンタックスとサムスンテックウィンは一眼レフカメラ分野で共同開発を発表した。 2006年10月にはサムスン初となるデジタル一眼レフカメラGX-10を発売した。 またペンタックスがHOYAに吸収合併された後もペンタックスはサムスンと共同開発で提携を続けている。^[37] 2009年には、サムスンテックウィンはペンタックスと共同開発をしていない「NX」シリーズのデジタル一眼レフカメラを ラスベガスで開催されたPMA2009に出品した。2009年下半期に発売する予定になっている^[38][39]。 またサムスン電子からはペンタックス向けにデジタル一眼レフ画像センサーを提供している。

[編集] デジタルビデオカメラ

現在、フルHDの、MX20/25、SC-HMX20、VM-HMX20Cなどの機種を販売している。2007年の世界シェアは5位。

[編集] 携帯電話

サムスン電子の2007年と2008年の世界シェアは2位。2008年のアメリカとイギリスとフランスの携帯電話のシェアは1位である。 2009年は全世界で2億台の携帯電話を販売する方針である。 日本での納入はソフトバンクモバイルのみであるが、2010年よりNTTドコモにも納入を開始予定。

[編集] プリンター/複合機

2007年からプリンター/複合機事業についても中核事業とした。 世界プリンター市場ではカラーレーザージェットの販売額は8対2の割合でインクジェットよりレーザージェットがリードしている。 2007年のレーザ方式のプリンター/複写機/複合機の世界シェアは2位。

[編集] ホームシアター

ヨーロッパ市場でシェア1位である。

[編集] 実績

• 時価総額----------2009年4月現在　約90兆ウォン^[40]
• 米国特許取得件数--04年6位 05年5位　06年2位　07年2位　08年2位^[41]
• 設備投資費--------01年31億ドル　02年35億ドル　03年56億ドル　04年74億ドル　05年99億ドル 06年108億ドル　07年90億ドル　08年1兆1500億円
• 研究開発費--------01年18億ドル　02年24億ドル　03年29億ドル　04年46億ドル　05年53億ドル 06年60億ドル　07年63億ドル　
• 研究開発員数------02年1.7万人　03年1.9万人　04年2.7万人　05年3.2万人　06年3.6万人　07年3.9万人
• 単体従業員数------03年8.8万人　04年11.3万人　05年12.8万人　06年13.8万人　07年15.0万人
• 従業員数----------連結約20万人弱　単体で約15万人
• 総資産------------01年21億ドル　02年28億ドル　03年32億ドル　04年42億ドル　05年49億ドル 06年62.2億ドル　07年69.1億ドル
• 半導体売上高------03年10502　04年16276　05年17838 06年19670（単位：100万ドル）

[編集] 業績の推移（ドル表示）

[編集] 業績の推移（ウォン表示）^[42]

サムスン電子の決算情報や財務状況、投資家への情報は、英語のサムスン電子HP^[43]や、 韓国語のサムスン電子HP^[44]で確認する事が出来る。 大体の情報を英語のサムスン電子HPで確認できるが、特に韓国語のサムスン電子HPでは詳細な財務情報などを確認する事が出来る。またサムスン電子の1年間の通期決算は12月末に集計され、約1ヵ月半後に発表される。

[編集] 日本におけるサムスン

[編集] 日本法人

サムスン電子やサムスングループ内の企業の輸出入、サムスン関連事業の展開のために東京に本社を置く日本サムスンを展開している。2007年の売上高は1兆2062億円（2007年末基準）。また、サムスン横浜研究所^[45]や日本サムスン大阪支店など複数の拠点を展開し、日本人研究者や開発者も在籍している。

[編集] 撤退（一部）

日本でのサムスンの家電製品の売り上げは不振を極め、2000年頃に白物家電販売から撤退した。その後も薄型テレビなどのAV機器は販売していたが、 2007目年11月、サムスン電子は家電製品の販売を日本市場から撤退すると発表した^[46]。 日本では収益が少なく、アメリカ市場やヨーロッパ市場などに経営資源を集中するためと見られている^[47]。 家電製品の撤退以降も、法人向け製品や、個人向けの液晶モニター、携帯電話、HDD、SDD、電子部品、半導体メモリーなどを日本で販売している。ちなみに日本国内で販売しているサムスン製携帯電話については日本サムスンの販売ではない。

[編集] 会社の名称

日本では当初「サムソン」と読ませていたが、後に「サムスン」に改定。会社名は原音では「サムソンジョンジャ（＝サムスン電子：삼성전자）」に近い発音であるが、日本では「サムスン」という。これは、日本進出時、既にサムソンを名乗る会社が複数あったため、日本語におけるローマ字表記に準拠したものと言われている。しかし英語圏などにおいて「SAMSUNG」と表記しても実際の発音が「サムソン」に近い発音になる場合が多く、社名を「サムスン」と読ませるのは日本だけに等しい状況にあり、もはや間違っているという主張もある。 中国においては、社名を漢字表記し、「三星电子 sān xīng diàn zǐ（＝サンシンディエンズー）」と読ませている。

[編集] 生産する品目一覧^[48]

[編集] 電子製品

オムニア

• 薄型テレビ - 液晶テレビ、 プラズマテレビ、インフォメーションディスプレイ
• パネル - LCDパネル、PDPパネル、有機ELパネル
• モニター - 液晶ディスプレイモニタ、モバイル有機EL
• 録画機器 - DVDレコーダー、BDプレイヤー
• ハードディスク
• カメラ - デジタルカメラ、デジタル一眼レフカメラ、防犯カメラ、WEBカメラ　
• ビデオカメラ - フルHDビデオカメラ
• スキャナー
• プリンター - インクジェットプリンター、レーザープリンター、複合機
• コピー機 - 業務用カラー複合機、業務用モノクロ複合機、パーソナル向け複合機
• ファクシミリ
• 携帯情報機器 - 携帯電話、データ通信カード、ウルトラモバイル
• デジタルオーディオプレーヤー - MP3
• コンポ
• デジタル額縁
• プロジェクター
• ホームシアタースピーカーシステム
• コンピュータ - デスクトップパソコン、ノートパソコン、モバイルパソコン
• コンピュータ周辺機器 - キーボード、マウス
• UPS
• サーバ - 小規模サーバー、事業用大容量サーバー
• 無線通信機器
• ネットワーク機器
• IPプラットフォーム機器
• ソリューション機器
• 防犯機器
• セキュリティー機器
• 録画メディア

[編集] 家電製品

• 冷蔵庫
• 洗濯機
• 掃除機
• 電話機
• エアコン　-　家庭用エアコン、業務用エアコン
• IHクッキングヒーター
• ガスコンロ
• 換気扇
• 食器洗い機
• 電子レンジ
• オーブンレンジ
• 温水洗浄便座
• 除湿機
• 加湿器
• 空気清浄機

[編集] 電子部品

• フラッシュメモリ: NAND型フラッシュメモリ、NOR型フラッシュメモリ、OneNAND^[49]、Flash SSD、各種メモリーカード、Flash Software
• DRAM:　SDRAM(DDR、DDR2、DDR3、GDDR3、GDDR4、GDDR5、Mobile SDRAM)、XDR DRAM、RDRAM、グラフィックス処理向けDRAM、1トランジスタ疑似SRAM(UtRAM)
• メモリ応用技術: MCP、OneNAND、OneDRAM、moviNAND、Flex-OneNAND
• SRAM
• ASIC
  • モバイル向けSoC: アプリケーションプロセッサ、移動体向けテレビ受信、RF／アナログ処理
  • メディア/記録媒体向けSoC: デジタルAV機器
  • 画像処理: 携帯電話用途等
• LCDドライバ: 大型、中小型液晶パネル用途
• マイクロコントローラ: スマートカード、フラッシュメモリコントローラ、民生／車載用途
• ファウンドリ事業

[編集] 沿革

• 1969年1月 - 三星電子工業（株）設立。
• 1969年12月 - 三洋電機の韓国でのジョイントベンチャーとして三星三洋電機を設立（1977年サムスン電子に合併）。
• 1970年1月 - ＮＥＣの韓国でのジョイントベンチャーとして三星ＮＥＣの設立。
• 1970年11月 - 白黒テレビ「P-3202」を試生産。

• 1973年 - 三星三洋電子設立（現・サムスン電機）。
• 1973年12月 - サムスン家電工場を竣工。

• 1974年 - 三星電子東京事務所が開設
• 1974年3月 - 冷蔵庫「SR-180、SR-201TD」生産開始。
• 1974年12月 - 洗濯機 「SEW-200W」生産開始。

• 1975年 - サムスンジャパン株式会社 設立
• 1975年10月 - 白黒テレビ生産が100万台を突破。
• 1975年11月 - モニター工場を竣工。

• 1977年 - 三星電気（株）を吸収合併。
• 1978年7月 - アメリカに現地販売法人「SEA」を設立。
• 1979年7月 - 電子レンジ「RE-7700」生産開始。

• 1980年3月 - 韓国電子通信株式会社を買収。
• 1980年5月 - エアコンの生産を開始。
• 1980年9月 - ポルトガルの最初の現地生産法人「SEP」竣工。

• 1982年6月 - ドイツに現地販売法人「SEG」設立。
• 1982年9月 - ポルトガルの最初の現地生産法人「SEP」竣工。
• 1982年12月 - 韓国電子通信、サムスン半導体通信株式会社に商号変更。

• 1983年3月 - パソコン「SPC-1000」生産開始。
• 1983年 - サムスン電子株式会社 東京支店 開設
• 1983年 - 半導体製造装置の対韓輸出開始

• 1984年2月 - 三星電子（株）と改称。
• 1984年 - 光州電子（株）を合併。

• 1984年 - 1M DRAMを開発。
• 1984年 - 11月にイギリスに現地販売法人「SEUK」設立。
• 1984年12月 - アメリカに現地生産法人「SII」設立。

• 1987年5月 - 海外の研究所（アメリカ・サンタクララ、日本・東京）を設立。
• 1987年9月 - オーストラリアに現地販売法人「SEAU」設立、カナダに現地販売法人「SECA」設立。
• 1987年10月 - イギリスに現地生産法人を竣工、生産開始。
• 1987年 - 李健熙（イ・ゴンヒ）が2代目会長に就任。

• 1988年 - 三星半導体通信（株）を吸収合併、第二創業宣言「21世紀に超一流企業に」。
• 1988年10月 - フランスで販売会社「SEF」設立、タイに現地生産法人「TSE」設立、メキシコに現地生産法人「SAMEX」竣工、生産開始。
• 1988年11月 - にサムスン半導体通信を吸収合。

• 1989年8月 - にマレーシアに現地法人を設立。
• 1990年11月 - に16M DRAMを開発。

• 1992年 - サムスン横浜研究所 設立
• 1992年2月 - チェコスロバキア（当時）に現地生産法人を設立。
• 1992年7月 - 中国・天津にVTR生産法人を設立。
• 1992年9月 - 東芝の技術提供の基、世界最初の64M DRAMを開発。

• 1993年 - 李会長がフランクフルトで「新経営」宣言 量より質の経営へ。
• 1993年6月 - 16M DRAM半導体の量産工場が竣工。
• 1994年8月 - 東芝の技術提供の基、世界初の256M DRAM開発。
• 1994年11月 - 障害者のための工場、無窮花（ムグンファ）電子設立。

• 1995年4月 - 東芝と64Mフラッシュ・メモリー技術で戦略的提携。

• 1996年3月 - アメリカ・テキサス州オースチンに半導体工場を着工。

• 1997年1月 - 第2創業を宣言。
• 1997年 - アジア通貨危機で従業員の30%を削減。

• 1998年 - 日本サムスン設立。
• 1998年2月 - 長野冬季オリンピックの無線通信部門の公式パートナー参加、

• 2000年 - 液晶パネル生産1000万枚突破。
• 2000年10月 - 中国に通信技術研究所を設立。
• 2000年11月 - TFT-LCDを発売開始。

• 2001年3月 - Dell社と戦略的提携。
• 2001年7月 - AOLタイムワーナー（当時）と戦略的提携を締結。

• 2003年 - 輸出額30兆ウォン（約3兆円）、韓国の総輸出額の14.57%、フラッシュメモリで世界一に。

• 2004年 - 純利益で100億ドル突破。
• 2004年4月 - ソニーと合弁で液晶パネル製造会社S-LCD設立。
• 2004年4月 - 東芝と光ディスク装置の合弁会社 東芝サムスンストレージテクノロジーを設立、
• 2004年12月 - サムスン電子とソニー、相互特許使用契約の締結。その後ソニーは技術流出の為、国家プロジェクトから外される。

• 2005年4月 - FAプレミアリーグのチェルシーFC、並びにブラジルのコリンチャンスのメインスポンサー。
• 2005年10月 - ペンタックスがサムスン電子の子会社サムスンテックウィンへの一眼レフ部門で技術提供。

• 2006年3月 - ボーダフォン日本法人（現ソフトバンクモバイル）の「Vodafone 804SS」にて日本向けの携帯電話市場に参入。
• 2006年10月 - サムスン初のデジタル一眼レフカメラを発売した。
• 2007年11月 - 家電販売で日本市場から撤退。ソフトバンクモバイル向け携帯電話の製造・販売は継続される。
• 2008年4月 - 李健熙会長兼CEOが辞任。
• 2008年11月 - 本社をソウル特別市中区太平路から同市瑞草区瑞草洞へ移転。

[編集] 取締役会^[50]（取締役会の任期は3年間）

[編集] 社内取締役

• イ・ユンウ副会長 兼 CEO^[51]
• 崔道錫 社長 兼 CFO 最高財務責任者
• 윤주화 社長

[編集] 社外取締役

• 李尚勲 経営戦略的な業務の総括
• 이갑현監査委員会および内部取引委員会
• 윤동민経営全般に関する業務
• 이재웅監査委員会および内部取引委員会
• Goran Sture Malm経営全般に関する業務
• 박오수監査委員会および内部取引委員会

[編集] 関連項目

サムスンはイングランド、プレミアリーグのチェルシーFCとスポンサー契約を交わしている。

• サムスングループ
• S-LCD（サムスン電子とソニーとの合弁で設立された、液晶パネル製造会社）
• チェルシーFC（2005年から5年契約1000億ウォンでユニフォームスポンサーになった）
• iPhone - 同社のプロセッサを使用
• iPod nano - 同社と東芝などのフラッシュメモリを使用
• サムスン世界選手権
• 渋谷駅 - 2002年5月から駅前ビル屋上に大型ネオンサインを設置。
• エニーバンド - 携帯電話ブランド「Anycall」の広報を目的に結成されたバンド。
• 半導体メーカー売上高ランキング
• 半導体・製造装置メーカー売上高ランキング

[編集] 関連企業

• サムスン電機
• サムスンSDI
• サムスンテックウィン
• サムスンコーニング精密ガラス
• サムスンSDS
• サムスンデジタルイメージング
• サムスン重工業
• サムスン物産

[編集] 参考文献・注記

[編集] 外部リンク

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