サードパーティー

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サードパーティ (third party) とは、第三者団体（企業、機関 等）のことである。

「サード」は第三者の「第三」であり、非当事者、つまり、当事者からは独立した者ということである。

いくつかの場合に使われるが、日本での使用はほぼコンピュータ関連に限られる。他分野では「第三者 (third person)」と訳し分けないことが多い（例: third party relay = 第三者中継）。

[編集] メーカー

コンピュータ部品・周辺機器・ソフトウェア等のメーカーのサードパーティーとは、コンピュータ本体のメーカーとは直接の関係がないメーカーである。彼らの製品をサードパーティー製品（非純正品）と呼ぶ。対義語としては純正がある。

「サード」とは、本体メーカーと顧客の2者に対する「第三者」であり、したがって、他にファーストパーティやセカンドパーティがあるわけではない。しかし、

1. 本体・純正品メーカー
2. ?
3. 非純正品メーカー

という誤解から、中間的な立場のメーカーをセカンドパーティと呼ぶことがある。

[編集] ハードウェア

今日では、コンピュータ（特にWindowsパーソナルコンピュータ）自身が、PC/ATといった共通仕様に則ったものであり、その仕様に則って製造されている部品や周辺機器が、メーカーの区別なく使用できる場合が多いため、消費者には、あまり気にされなくなってきている。

またパソコン製品にあっては、パソコンメーカー出荷時に、既に様々なメーカーから提供されている部品を組み合わせた形で販売されているため、パソコンに限って云えば、サードパーティ製品かどうかを気にされるのは、Macintoshシリーズのものを残すのみである。

一方、メインフレームやサーバ等の、一般の小売店店頭に並ばない種類のコンピュータでは、相性の問題もあるため、基本的にこれらサードパーティ製品との接続は推奨されない。しかし業務システムなど、幾つもの機器を組み合わせる上で、メーカー純正の周辺機器以外の製品を組み合わせて用いる事も多い。その理由としては、メーカー純正の周辺機器がサードパーティ製品よりも高価であったり、または必要とされる機能が不足している場合が挙げられる。

サードパーティ製品では、特定機種との互換性や、接続性を検証して、その動作を保証している製品もある。その一方で、本体となるコンピュータメーカーでは、直接の取引関係に無いメーカーの製品に関しては、互換性や接続性は検証されない。このため、サードパーティ製品の接続によって故障が発生しても、修理保証が利かないケースもある。

[編集] 歴史的背景

コンピュータ製品では、古くはハードウェアの詳細な仕様が公開されておらず、主にソフトウェア上から見た仕様のみが消費者やソフトウェアメーカーに提供されていた。この状況にあって、消費者は主に、メーカー純正の周辺機器を購入するしかなかった。

この時代、メーカーと直接的な関係の無いメーカーが、僅かに提供されていたハードウェア情報や共通規格に則って設計されている外部接続端子に接続する周辺機器を発売した。本体メーカーは動作補償しなかったものの、総じて純正品よりも安価に提供されたり、または純正品には無い特徴で消費者に受け入れられていった。

やがて時代を下ると、一般には公開されていない仕様に関しても、リバースエンジニアリングによって、純正品と一定の互換性を持つ製品を製造・販売するメーカーも登場した。だがこの時代において、リバースエンジニアリング上の技術的な問題から、動作不良を起こすケースも多々見られた。

やがてPC/ATのような、オープンアーキテクチャのハードウェアが登場するに到り、この仕様に則ったサードパーティ製品が、大量に出回る事と成る。しかし、初期の頃には公開仕様の読み違えや、仕様に記載されなかった部分における違いから、いわゆる相性と呼ばれる問題も多発し、消費者に混乱が生じた。この時代、電子部品などは様々なメーカーの製品を利用して各社の製品が作られていたものの、大手メーカーでは各パーツや基本ソフトウェア（BIOS等）を全て自社内で製造・調達していたため、これらの問題が発生しやすかったと言える。

後にパソコンに関しては、自社内で各パーツを製造するよりも大手パーツメーカーの製品を採用することで大幅なコストダウンが図れることから、各社はこぞってこれら一般化された部品を自社製品に組み込んだ。こうして次第に各社固有の独自仕様がなくなり、今日にあってはパソコン製品上において、純正品とサードパーティ製品の差異はなくなっている。

一方、大型コンピュータ等では、今日でも依然としてメーカー独自仕様も少なからずあるため、他社製品との互換性がないものも含まれる。これらは、販売店側で独自に調査された接続性に基いてサードパーティー製品と組み合わされることがある。

[編集] ゲームソフト

家庭用のコンピュータゲーム専用機（コンシューマーゲーム）業界においては、サードパーティーは、任天堂やSCEのようなゲーム機本体メーカー（ハードホルダー）以外のソフトウェア発売会社である。

コンピュータ関連一般での用法とは異なり、ゲーム専用機関連におけるサードパーティーとは（少なくともファミリーコンピュータ以降の市場においては）ハードメーカーのライセンス許諾を受けたメーカーのみを指す。かつて存在したハッカーインターナショナルに代表される、非公式のソフトを販売するメーカーはサードパーティーには含まれない。ハードメーカーが把握できない粗悪品の氾濫によって市場が崩壊した例とされるアタリショックも参照のこと。また、サードパーティーは普通、ソフトウェアのメーカーを表し、HORIのようなハードウェア専門のメーカーは区別される。以下、基本的にソフトウェアメーカーについての解説である。

代表例として、日本国内のメーカーとしてはスクウェア・エニックス、バンダイナムコゲームス、コナミ（コナミデジタルエンタテインメント）、カプコン、コーエー、セガ等が巨大規模のサードとして、国外ではエレクトロニック・アーツが世界最大のサードとして知られている。家庭用テレビゲーム機の草分け的存在である任天堂のファミリーコンピュータに多くのサードパーティーが参入、多数のヒット作を生み出す事でテレビゲーム業界の拡大発展に大きく貢献し、人気ソフトを開発したサードパーティーは業界全体にも大きな影響力を与えるようになった。

特にテレビゲームのメインプラットフォームがソニー・コンピュータエンタテインメント（SCEI）のプレイステーションに移って以降は、（ソフトハウスとしても大手でもある任天堂やセガとは異なり）ハードメーカーのSCEIがソフトハウスとしては中堅クラスにとどまることとも相まって、サードパーティー主体の市場が形成された。

このため、サードパーティーに強く支持され、サードパーティーから良質のコンテンツを提供されたハードが日本におけるゲーム機戦争において大きなシェアを獲得するとも言われている。このため、SCEI、マイクロソフト等の大手ハードメーカーはサードパーティーの囲い込みに必死で、より容易に低コストにソフトを開発できるミドルウェアを開発するなどしてサードパーティーの支持を得ようとしのぎを削っている。近年ではソフトの宣伝や開発費をハードメーカーが負担するケースも多い。

ただし例外として、2006年頃にPSP（SCEI）とニンテンドーDS（任天堂）の携帯型ゲーム機のシェア競争においては、ほぼ任天堂単独でシェア戦争に勝利しているケースもある。これは任天堂自体がソフトメーカーとして強力である事が影響しており、サードパーティーとハードメーカーの力関係に微妙な変化も見られる。

[編集] インターネット接続

インターネット接続のサードパーティーとは、ユーザがアクセスするWebサイト上に広告等を配信する第三者である。

一般にユーザがあるWebサイトにアクセスした場合、ユーザが使用するWebブラウザ側ではWebサーバから送られてきたデータ（通常はHTML）を解釈した上で、その中に含まれる指示（画像タグ、JavaScriptなど）に従ってページをレンダリングするのに必要な各種データを取得するが、その取得先サーバは必ずしもユーザが最初にアクセスしたWebサーバと管理者が同じではない。特にバナー広告の配信等に関しては、広告代理店が運営する配信専用サーバから広告用の画像データ等を取得するのが一般的であるが、これらはユーザ側から見ると「ユーザが明示的にアクセスしたサイト以外のWebサーバに暗黙のうちにアクセスしている」ことになるため、それらのサイトを通常「サードパーティー」と呼ぶ。なおマイクロソフトの定義では「ユーザがアクセスしたWebサイトとホストドメインが異なるサイト」と定義されている^[1]。

しかしこれらサードパーティーのWebサイトの中には、ユーザの行動履歴収集のためにCookieを埋め込むものなども多く、プライバシー保護との関係でしばしば問題が発生している（詳しくは行動ターゲティングを参照）。そのためInternet Explorerなど一部のWebブラウザでは、サードパーティーから送られてきたCookieについて通常のCookieよりも厳しい制限を設ける（ブラウザを閉じた際に強制的にCookieを削除するなど）ことでプライバシー問題への対処を図っている^[1][2]。またアンチスパイウェアの多くは、このようなサードパーティーのCookieの一部をスパイウェアに準ずるものとして駆除の対象としている（スパイウェア#Cookieとスパイウェアの関係、HTTP cookie#トラッキング・クッキーも参照）。

[編集] 電子認証

詳細は「認証局」を参照

電子認証でのサードパーティは、trusted third party (TTP) を意味する。サードパーティ (TTP) は、公開鍵暗号で通信する通信当事者双方から独立した立場から、かれらの公開鍵を管理する企業や政府機関である。

正式な訳語は「信頼できる第三者機関」であるが、訳語としてあまりにこなれていないこと、TTP自身が「信頼できる」と自称するには抵抗があることから、言い換えられることがある。

[編集] 脚注

この「サードパーティー」はコンピュータに関連した書きかけ項目です。この記事を加筆して下さる協力者を求めています（Portal:コンピュータ）。