シャッター・コントロール

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シャッター・コントロールとは偵察衛星の撮影対象を規制することである。

通常は世界中に地上撮影が可能な商業衛星の画像を販売している米国が、自国に不利となる恐れがある場合に対象地域を指定して撮影やその販売を大統領令で禁止したり、米国の偵察衛星技術を利用している他国の衛星にあらかじめ組み込まれた機能として特定地域の撮影を行なえないように任意のタイミングで規制をかけること。米国以外で、たとえばロシアが行なっているかどうかは不明である。

アフガン戦争時やイラク戦争時に米国防総省がイコノス民間衛星の画像を排他的に買占め、他者がたとえ金銭によってこれらの情報を入手しようとしても、買えないようにしていた。イコノスを運営する米スペース・イメージング社は否定しているが、関係者の間では有名な話である。

シャッター・コントロールを嫌い、日本の偵察衛星（情報収集衛星）はコストや時間がかかっても日本独自の技術で開発することが決定された。^{[出典 1]}

また、撮影対象を規制するのと同様に、米国政府は自国衛星技術を使用して撮影した地上画像の解像度も50cmよりも粗いもののみの販売を許している^{[1][出典 2]}。

[編集] 出典

1. ^ 春原剛著　『誕生国産スパイ衛星』、日本経済新聞社、ISBN 4532165148、p.124-p.134
2. ^ 大森敏行著　『1社に1台, 人工衛星』、「日経エレクトロニクス2009年5月18日号」　33頁

[編集] 脚注

1. ^ 2008年9月に打ち上げられた地図情報撮影用の商用衛星GeoEye-1は41cmの解像度を持つが、米国政府の規制によって契約している米Google Inc.が使えるのは50cm強の解像度のものである。

[編集] 関連項目

• 偵察衛星