ジャパンバッシング
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ジャパンバッシング（Japan bashing、日本叩きとも）はアメリカ合衆国の対日貿易不均衡についての反発や対抗手段、あるいは派生して日本に対する抗議や日本を非難する言動を指す。
[編集] 概要
米国の自動車産業は1980年代、小型低燃費で、またアメリカ市場においてもファンを獲得する程の日本車の輸入により、壊滅的と言っていい程の打撃を被っていた。また日本の国内農家保護を目的とした輸入制限措置により、牛肉等の畜産物や米・柑橘類の農産物で、対日貿易は全く無いか、かなり制限された物であるとして、次第に米国内の国民対日感情は悪化していった。（なおそれ以外の穀物を計算に入れれば、決して「アンバランスな一方的対日赤字」とはいえなかったと今日では言われている）
この時期、日本の商業捕鯨が環境団体に取り上げられると、自然保護団体（または環境ロビイスト）が日本批判のキャンペーンを実施、これに同調した自動車産業団体や、農産物生産者等を巻き込んで、大規模な反日キャンペーンが方々で開催された。この中には、日章旗を燃やしたり、日本製乗用車をハンマーで叩き潰すといった過激なパフォーマンスが行われた。この圧力の中で日本は商業捕鯨の事実上無期限停止を決定した（捕鯨問題の項を参照の事）。また、当然日本側の反米感情も高まり、アメリカ側の言い分を「何の努力もせずに文句だけつけて来る」と頭から無視する石原慎太郎を筆頭とする反米保守勢力の台頭を招いた。
この時代、強硬な米国議会では流行の中で、輸入関税の大幅引き揚げを武器としたスーパー301条を可決して日本に市場開放を迫り、日本側は牛肉や柑橘類の関税縮小を余儀なくされた。もっとも同時にオーストラリアやカナダ、中国なども対日輸出を拡大したため、米国の食糧生産者が期待した程には対日貿易は増大せず、米国以外と日本の食糧市場を分配する結果に終わっている。また日本に輸入される自動車への厳しい規制も緩和されたが、結果的にはむしろ日本にヨーロッパ車の輸入拡大をもたらす結果となった。
その後、当時の日本の内閣総理大臣中曽根康弘と、米国大統領ロナルド・レーガンの、「ロンヤス・コンビ」と呼ばれたリーダー間の折衝が進み、次第に日米政府の間では信頼関係が回復していったが、両国の国民の間には、現在でも以上のような貿易摩擦や、偏見が存在している。
合衆国出身の実業家・ビル・トッテンは、こうした一連のジャパンバッシングを『敗者の喧騒』と断じ、同名（サブタイトル）の著書も上梓している。
なお2008年現在、アメリカの対中貿易赤字が増大しつつある。そしてそれに伴い、アメリカの対中感情はまったく同じパターンで悪化しつつある。
[編集] 類義語
バブル崩壊以降、日本の経済が没落し、国際社会における日本のプレゼンスが低下するに伴い、米国のジャパンバッシングは次第に沈静化した。これ以降米国では没落する日本を揶揄して、ジャパンバッシングをもじった類義語が生まれた。有名なのは、ジャパンパッシング（Japan passing、日本外し＝日本を素通りして中国や韓国と直接貿易を行うこと）やジャパンミッシング（Japan missing、日本喪失）やジャパンナッシング（Japan nothing、日本にはもう何も無い）やジャパンシンキング（Japan sinking、日本沈没）などである。
[編集] 関連項目
最終更新 2009年11月14日 (土) 14:01 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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