スクラップインセンティブ (自動車)
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スクラップ・インセンティブ(Scrap incentive)とは、国が消費者に対して、所有している古い自動車の廃車を促し、新車に買い換えるための動機付けを行う各種優遇策。優遇策の中身は、補助金の直接支払いや税の減免などがほとんど。当初は、環境対策として考えられていたが、2008年のリーマンショック以降は不況対策の意味も込められるようになった。
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[編集] 概要
各国では、大気汚染防止や地球温暖化防止などの環境対策として、自動車に関連する課税または減税措置を中心としたインセンティブが行われてきたが、僅かな額と引き替えに自動車の買い換えを促す程度の緩い制度が中心であり、古い自動車の廃車を義務づけるものではなかった。しかし、世界的な不況が深刻化した2008年後半以降は、低迷する自動車新車販売のテコ入れ策としての意味も後付されて、先進国を中心に採用されるようになった。下記の事例のほかイギリス、イタリアでも実施されている。
[編集] フランス
フランスでは、2007年12月にボーナス・ペナルティ制度を開始。二酸化炭素の排出量の少ない新車に対して1,000ユーロの補助金を給付する一方、二酸化炭素を多く排出する自動車には課税を強化する取り組みが行われていた。2008年12月には、10年以上使用した自動車を廃車にして新車を購入する場合に1,000ユーロの補助金を交付する、文字通りのスクラップ化を義務づける形に改め、各国に影響を与えることとなった。
[編集] ドイツ
隣国のフランスに追随するように、ドイツでも2009年1月にスクラップインセンティブを開始。9年以上使用した自動車を廃車にして新車を購入する場合、フランスの2.5倍である2,500ユーロの補助金を交付することとしたため購入希望者が殺到。2009年2月の新車登録台数が前年同月比21％増の27万8000台となり、過去10年間で最多を記録。スクラップインセンティブが経済対策としても注目されるきっかけとなった。
[編集] 日本
日本では2003年以降、排出ガスや燃費性能が良い自動車重量税率を軽減し、新車登録から11年経過したディーゼルエンジン車と13年経過したガソリンエンジン車の税を高めるといったペナルティ的要素を含む「グリーン化税制」が行われていたが、廃車を条件とするものではなかった。廃車を条件にした初めての制度は、平成21年度一次補正予算により行われた自動車重量税等の減免制度である。初年度登録から13年以上経過した自動車を廃車して新車に買い換えを行う場合に25万円（軽自動車への買い換えの場合は半額）の助成が行われる。期間は、2009年4月10日から2010年3月31日の間または予算（3,700億円）が消化されるまでの間とされている。
[編集] アメリカ
アメリカ合衆国では、2009年7月下旬にCARS（カー・アローワンス・リベート・システム）を導入開始。この制度の特徴は他国と違い、買い換えを行った自動車との燃費を比較（自動車の場合10マイル/ガロン以上燃費が向上していることが条件）して支払うものであり、1台あたり4,500ドルという高額な補助がなされた。当初予算枠（10億ドル）は1週間で払底し、同年8月24日まで追加措置が取られた。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク・参考文献
最終更新 2009年8月21日 (金) 14:52 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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