セイコーホールディングス

セイコーホールディングス株式会社
Seiko Holdings Corporation
種類	株式会社
東証1部	8050
略称	セイコーHD
本社所在地	日本; 〒105-8459; 東京都港区芝浦1-2-1（シーバンスN館）; 〒104-8105; 東京都中央区銀座4-5-11（登記上の本店・銀座和光内）
設立	1917年10月29日（1881年創業）
業種	精密機器
代表者	代表取締役社長村野晃一
資本金	100億円（2007年3月31日現在）
売上高	単体60億円、連結2,091億円（2007年3月期）
従業員数	単体57人、連結6699人（2006年3月31日現在）
決算期	3月31日
外部リンク	http://www.seiko.co.jp/
	表・話・編・歴

セイコーホールディングスの最新ニュースをまとめて検索！

SEIKOは、この項目へ転送されています。その他の用法については「SEIKO (曖昧さ回避)」をご覧ください。

セイコーグランドクォーツ

セイコーホールディングス株式会社（Seiko Holdings Corporation ）は、東京都港区に本社を置くセイコーグループの中心会社である。ブランド名はSEIKOを使用。

[編集] 概要

日本初の腕時計、世界初のクオーツウオッチを製品化し、現在も時計関連で有名であり、オリンピックなどの世界大会などで公式スポンサー、オフィシャルタイマーとしてたびたび参加している。

日本テレビ開局日の1953年 8月28日に前身会社である当時の精工舎が日本最初のテレビCMである正午の時報を放映させた。

戦前・戦後から後楽園球場（1937年 - 1987年）、東京ドーム（1988年 - ）、明治神宮野球場（1980年 - ）と球場のスポンサーになったのを日切りに、スポーツ競技場のタイマーでもおなじみ。

現在も積極的にスポーツイベントに計時支援を行っている。世界的に計時支援は、共同出資の別会社に自社ブランドの看板をもたせて支援させる方式（スイス時計メーカー出資のスイスタイミング社など）が普及しているが、セイコーはグループ内の部署に支援させて技術開発も行うスタイルを維持している。

[編集] 日本最初のテレビCM

日本最初のテレビCMは、1953年 8月28日に放映された、当時の精工舎の時報である。当時の放送関係者の証言によると放送機材の操作に慣れていなかったため、フイルムが裏返しだったので音がまったく出ず音なしの状態で30秒間放送された。当時のフィルムの場合、映像の横に音を再生するためのサウンドトラックがあり、フィルムが逆向きになると音が再生されなかった。なお、時報音はフィルムと関係なく挿入されたため正確に出た。ちなみに、同日の午後7時の時報は無事に放映され、これが現存する日本最古のテレビCMである。翌日の正午、テレビCM第1号になるはずだった正午の時報も無事に放映された

※従来、「3秒で放送中止となった」というのが定説だったが、これは間違いである^[1]。

なお、日本最初のラジオCM（時報）も、当時の精工舎の午前7時の時報であった。1951年9月1日に中部日本放送で放送された。

[編集] 沿革

銀座和光（旧・服部時計店、セイコーホールディングスの登記上の本店）

1881年12月服部金太郎が輸入時計を販売する服部時計店を創業した。
1892年3月時計工場である精工舎を設立し、国産クロックの製造を開始して、精工舎で製造した国産クロックの販売を服部時計店で始めた。
1917年 10月29日会社組織に改め資本金500万円の株式会社服部時計店（英文：K. Hattori & Co., Ltd.）となる。
1937年9月工場精工舎のウオッチ部門が分離独立し、株式会社第二精工舎（現在のセイコーインスツル株式会社）となる。
1947年4月小売部門を分離し、株式会社和光設立。
1949年5月東京証券取引所上場。
1959年5月株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、株式会社諏訪精工舎（現在のセイコーエプソン株式会社）となる。
1964年10月東京オリンピック公式計時。
1969年12月世界初のアナログクォーツウォッチアストロン 35SQ^[2]（セイコーエプソン製）を発売。
1983年8月社名を株式会社服部セイコー（英文：Hattori Seiko Co., Ltd）とする。
1990年英文社名をSeiko Corporationとする。
1997年7月社名をセイコー株式会社とする。
2001年7月セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。事業子会社の「セイコーウォッチ」、「セイコークロック」、「セイコープレシジョン」、「セイコーオプティカルプロダクツ」等を統括している。
2007年7月社名をセイコーホールディングス株式会社（英文：Seiko Holdings Corporation）に変更。
2009年 10月1日セイコーインスツルを完全子会社化。

[編集] 事業子会社

セイコーホールディングス株式会社は、2001年から持株会社制に移行しており、各事業は事業子会社が行っている。

ウオッチ事業（腕時計） - セイコーウオッチ株式会社（腕時計のマーケティング）、セイコーサービスセンター株式会社（腕時計の修理・部品販売）
クロック事業（置時計） - セイコークロック株式会社
プレシジョン事業 - セイコープレシジョン株式会社（電子デバイス、プリンターなど）、セイコーNPC株式会社（半導体）
眼鏡事業 - セイコーオプティカルプロダクツ株式会社

セイコーグループとペンタックスグループの眼鏡レンズ販売事業を統合。2004年 1月1日設立。SEIKOおよびPENTAXの両ブランドを活用した商品展開を行っている。

その他の事業 - 株式会社和光（高級装飾品等の小売）、株式会社クロノス（時計・宝飾・眼鏡の小売）、セイコースポーツライフ株式会社（ゴルフクラブ、ストップウオッチ、家電用品小物など）、セイコージュエリー株式会社（宝飾品）、セイコータイムシステム株式会社（設備時計、スポーツ計時計測機器など）、株式会社オハラ（光学ガラス、東証1部 5218、持分法適用関連会社、セイコーホールディングスが32.2%を所有）

[編集] セイコーグループ

セイコーホールディングスは、セイコーインスツル株式会社(SII)、セイコーエプソン株式会社(EPSON)とともにセイコーグループ中核3社といわれている。中核3社とその子会社が、時計事業を中心に協力関係にあり、セイコーグループを構成する。

セイコーインスツルとセイコーエプソンは、服部時計店（現セイコーホールディングス）の製造部門であった精工舎を源流とする。両社は、服部家が大株主になっているが、昔も今もセイコーホールディングスとの直接の資本関係は薄く、セイコーホールディングスの子会社ではない。いわゆる「兄弟企業」であった。しかし、2009年10月1日をもって、セイコーインスツルの方はセイコーホールディングスの完全子会社となった。

セイコーホールディングスは、服部時計店の時代から、腕時計の開発・設計・製造をセイコーインスツル（SII、旧セイコー電子工業（第二精工舎））とセイコーエプソン（EPSON、旧諏訪精工舎）とに委託しており、店（販売営業部門）と工場（製造開発部門）という関係だった。

セイコーインスツル株式会社 - 電子デバイス、情報･通信機器、電子辞書等

現在もセイコーインスツルは、国内および海外の子会社（盛岡セイコー工業など）でセイコーウオッチ向け腕時計の一貫生産および材料・部品の製造を行っている。ずっと服部家を大株主とする非上場企業であったが、2009年10月1日をもってセイコーホールディングスの完全子会社となった。

セイコーエプソン株式会社 - プリンタ等電子デバイス（2005年 3月31日現在、セイコーホールディングスの出資は3.12%のみ）

一般的に「エプソン」と呼ばれているが、前身の「第二精工舎」や「諏訪精工舎」時代からの流れで、今も「セイコー」を名乗っている。昔は本社（長野県諏訪市）のビルにEPSONというロゴとSEIKOというロゴが入っていたが、数年前にSEIKOがはずされた。一部の工場にはSEIKOのロゴが残っている。現在もエプソンはセイコーウオッチ向け腕時計の開発と製造を行っている。電子機器・情報関連機器メーカーとして発展を遂げており、売上高や株式時価総額など企業規模はセイコーホールディングスの10倍近くである。2003年の株式公開（東証上場）後も服部家の個人および資産管理会社が同社の大株主であり、経営に対して一定の影響力を有している^[3]。同社の副会長ポストには服部家出身者がついている。