セブン-イレブン
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8 |
| 電話番号 | 03-6238-3711 |
| 設立 | 1973年11月20日 |
| 業種 | 小売業 |
| 事業内容 | コンビニエンスストアの経営 |
| 代表者 | 代表取締役会長・最高経営責任者（CEO） 鈴木敏文 代表取締役社長・最高執行責任者（COO） 井阪隆一 |
| 資本金 | 172億円 |
| 売上高 | 2兆4,987億5千4百万円 |
| 従業員数 | 4,804人（平成18年2月28日現在） |
| 決算期 | 2月 |
| 主要株主 | セブン&アイ・ホールディングス（100%） |
| 外部リンク | http://www.sej.co.jp |
セブン-イレブン（英称：7-Eleven）とは米国発祥のコンビニエンスストアである。日本におけるコンビニエンスストア最大手であり、チェーンストアとしても世界最大の店舗数を展開している。日本ではセブンアンドアイグループの持株会社である、株式会社セブン&アイ・ホールディングスの子会社である株式会社セブン-イレブン・ジャパン（英称：Seven-Eleven Japan Co., Ltd. 略：SEJ）が展開している。代表的な略称は「セブン」。
目次 |
[編集] 概要
- コーポレートスローガンは「セブン-イレブン いい気分!」で、開業当時から使っている。以前は「開いててよかった」もあったが、1990年代には消滅している。本家アメリカでは「Thank Heaven, Seven Eleven」（セブン-イレブン、ありがたい）であり、やはり韻を踏んでいる。
- 小売店業界の中では、利益率と成長率ともに非常に高い。
- その利益の源はフランチャイズ店の展開により、加盟店の個人事業主よりロイヤリティを徴収する形で高い利益率を誇っている。
- その加盟店から徴収するロイヤリティは4割強と高く、店舗数も競合他社を上回っている。
- 最近では高いロイヤリティに関して加盟店側より、裁判が起こされるケースも増えている（通称『ロスチャージ詐欺』裁判が有名である）。
- 2005年9月1日、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパンの3社で持株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を株式移転により設立して経営統合を行った。
[編集] 沿革
- 1973年11月 - 株式会社ヨークセブンを設立し、アメリカ本社のサウスランド社とライセンス契約を締結。
- 1974年5月15日 - 東京都江東区に第1号店「豊洲店」[1]を出店。最初に売れた商品はサングラス[2]。この1号店には当時のダイエー社長・中内功など他社スーパーの幹部もよく視察に訪れていた。
- 1975年6月 - 福島県郡山市虎丸店[3]で24時間営業開始[4]。
- 1976年
- 5月 - 出店数100店舗到達。
- 9月 - ベンダーの集約化、共同配送開始。
- 1978年
- 1月 - 社名を株式会社セブン-イレブン・ジャパンに改称。
- 5月 - 北海道へ出店開始。
- 1979年10月 - 東証第2部に上場。
- 1980年11月 - 1,000店舗到達。
- 1981年8月 - 東証第1部に指定替え。
- 1982年10月 - POS（販売時点情報管理）システム開始。EOB（電子発注台帳）による発注開始。
- 1984年2月 - 2,000店舗到達。
- 1985年8月 - 双方向レジ導入開始。
- 1987年
- 3月 - 米飯共同配送3便制導入開始。
- 4月 - 3,000店舗到達。
- 10月 - 東京電力料金収納業務取扱い開始。
- 1988年
- 3月 - 東京ガス料金収納業務取扱い開始。
- 11月 - 米飯20℃温度管理体制導入開始。
- 1989年
- 1990年
- 1991年
- 1993年
- 2月 - 5,000店舗到達。
- 11月 - 「セブン-イレブンみどりの基金」設立。
- 12月 - ヴァウチャー（共通食券）取扱い開始。
- 1994年
- 4月 - 割賦販売代金収納業務取扱い開始。
- 11月 - スキーリフト共通引換券取扱い開始。
- 1995年
- 5月 - 6,000店舗到達。
- 6月 - 通信販売代金収納業務取扱い開始。
- 1996年
- 4月 - 国際テレホンカード取扱い開始。
- 10月 - カラーコピー機導入開始。
- 11月 - ゲームソフト販売開始。
- 1997年
- 6月 - 7,000店舗到達。
- 11月 - 衛星通信による総合情報システム導入開始。
- 12月 - 節電装置導入開始。
- 1998年
- 1999年
- 2000年
- 2001年
- 2002年
- 2003年8月 - 10,000店舗到達。
- 2004年
- 2005年
- 2006年
- 2007年
- 2008年
- 3月18日 - Yahoo! JAPANとオンラインフリーマガジン「月刊4B（フォー・ビー）」を連載開始。
- 4月7日 - 全店で「QUICPay（クイックペイ）」の利用を開始。
- 4月9日 - ビームスとの初の協業ブランド-『BEAMSTATIONERY』が誕生。
- 4月14日 - 新しい出店形態となる 『サテライト店舗』 を開始。
- 6月26日 - セブン・キャッシュワークス両替機サービスを開始。
- 7月8日 - セブンドリーム・ドットコムが「セブン-イレブンネット」として運用開始。
- 7月11日 - IT事業強化のため株式会社セブン&アイ・ネットメディアを設立。
- 10月30日 - FC加盟店の見切り販売を制限した独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受ける。
- 2009年
[編集] 国際的展開
2007年現在、セブン-イレブンは17ヶ国にコンビニエンスストアチェーンを運営する国際集団である。全世界の店舗数もチェーンストアとしては最大である。詳細はコンビニエンスストアの店舗数一覧#日本国外のコンビニエンスストアを参照。
発祥の地は米国のテキサス州オーク・クリフである。アメリカ南部の氷の小売店から始まった。電気冷蔵庫が普及する前、どこの町にも氷店はあったが1927年[6]にセブン-イレブンの前身であるサウスランド・アイス社はサービス向上のため週7日/16時間営業を始め、さらにパンや牛乳なども置くようになった。1946年に現在の名称を用いるようになる。1991年にイトーヨーカ堂の傘下に入る。
名称はアメリカ本土では当初、朝7:00から夜11:00（23:00）まで営業していた（現在は24時間営業が多い）ことに由来している。日本でも以前はこの時間帯で営業している店舗も多数あったが、現在は一部を除いてほとんどの店舗が24時間営業となっている。
[編集] 日本国内の展開
[編集] 日本国内の運営会社
イトーヨーカ堂の子会社・ヨークセブン（現：セブン-イレブン・ジャパン）がアメリカのSouthland Corporation（サウスランド社/現：7-Eleven, Inc.）からライセンスを取得して、日本で事業を開始した。当時、イトーヨーカ堂社内では日本におけるコンビニ事業の将来性に懐疑的であったがこれを推進した鈴木敏文が失敗時には自己が保有するイトーヨーカ堂の株式で穴埋めをすることを条件に、イトーヨーカ堂のオーナーである伊藤雅俊の了解を取り付けた。1974年には豊洲にセブン-イレブン1号店を出店。
その後、アメリカとの商習慣や食習慣の違いからそのままでは通用せず次第に日本の市場に特化していった。傷みにくいおにぎりや弁当の販売、POSシステムの導入、メーカーとの提携による独自商品の開発、店舗周辺の住民構成やその日の天候・近隣の学校のイベントなどに合わせたきめ細かい売場構成を行うなど需要の開拓や流通効率性の向上に努めて高収益を維持している。
アメリカで誕生したセブン-イレブンの業態は日本市場で大きく進化し1991年にはイトーヨーカ堂およびセブン-イレブン・ジャパンが当時経営に行き詰まっていたライセンス元のSouthland Corporationを支援するために同社を買収、子会社化している。
7月11日はセブン-イレブンの日である。全国でセブン-イレブン店のオーナー、従業員、本部社員が店舗周辺を一斉清掃する日になっている。ちなみに11月7日にも清掃活動を行い、年2回行っている。
2005年11月よりポール看板が、イトーヨーカ堂と同じくセブン&アイ・ホールディングスのシンボルマークに変更された。
また、旧看板は海外の店舗とは多少異なる。海外の店舗は四方緑に囲まれているが、日本の旧看板は上の部分に緑の部分がない。
[編集] 店舗展開
セブン-イレブンは日本のコンビニエンスストアチェーンの草分け的な存在で、2009年10月末時点で全国12,471店舗と日本で最大の店舗数を持つ。また大手コンビニエンスストアチェーンのなかで、1店舗あたりの販売額が最大である。この強力な販売力を生かし、しばしばメーカーと協力してセブン-イレブン限定商品の販売やセブン-イレブン先行販売を行うことがある。
特定の地域へ集中的に出店するというドミナント政策を基に店舗展開を行っているため店舗数の割には未出店の地域が多く、2009年11月1日時点で青森県、秋田県、石川県、鳥取県、徳島県、香川県[7]、愛媛県、高知県、鹿児島県、沖縄県の10県が未出店地域となっており、これはしばしば「全都道府県進出」を達成し広報上のアピールポイントとする同業のローソンおよびファミリーマートの経営戦略と対比される点である。
石川県内には12月4日に8店舗同時出店予定で、2日にわらべや東海の北陸工場を白山市で稼働予定である。 2010年までに北陸3県で200店舗を出店予定である[8]。それまで福井県の店舗は愛知県の配送網、富山県の店舗は新潟県の配送網を使用している。
東海地方の出店例を挙げると、静岡県西部の配送網からの配送が可能な愛知県東部（豊橋市など）を足がかりとして愛知県内に複数の配送拠点を構築した。 現在は愛知県全域に店舗展開している。また岐阜県・三重県については隣接する愛知県の配送網から商品配送を受けているため、愛知県に隣接する岐阜県南部、三重県北部のみの出店となっている。
北東北で唯一展開している岩手県は隣接する宮城県を中心とした配送網から商品配送を受けているため、盛岡市以南の東北自動車道沿いの地域のみの出店となっている。また2009年2月に出店を開始した島根県は、隣接する広島県の配送網から商品配送を受けているため、島根県西部の浜田市、江津市のみの出店となっている。
2009年9月30日には京浜急行電鉄と業務提携を行い、京急ステーションコマースが運営する京急線各駅の売店をすべてセブン-イレブンに転換することが発表された。これにより、セブン-イレブンが京急線の駅構内に出店することになった。
他チェーンと違い、地元資本によるエリアフランチャイズは認めていない。このことは採算という面もあるが、CEOの商品品質に対する絶対的信頼の確保が優先されている結果である（詳しくは「四季報」を参照）。
セブン-イレブンが日本最初のコンビニエンスストアチェーンと認識されていることが多い。しかし日本初に関しては他にも複数説存在し（コンビニエンスストア#歴史（日本）参照）、1971年7月「ココストア」、1971年8月「セイコーマート」などが最初期の認識となっているが両方とも当時はコンビニというよりも個人商店の形態に寄ったものであった。また大手チェーンではファミリーマートの方が一足早く1973年に1号店を開店させたが、これもいわゆる実験的店舗としての開店であった。そのため日本国内において最初にコンビニエンスストアという業態を現在に通じる形で正規に展開し普及させたのはセブン-イレブンで、その第1号店である豊洲店は日本式コンビニエンスストアの最初の店でもあるという見方も広まっている。
[編集] 商品券・ポイントカード
- 2003年8月より開始されたサービスとして、セイコーマートクラブカードに対抗する形で北海道地区限定でポイントカードのサービスを行っている。100円（税抜き）で1ポイントで1ポイント=1円で使用できる。ただし、ポイントが反映されるのは次の日の午前7時以降となっていた。新聞・雑誌はポイント除外品となっていた。
- 2005年12月1日より今までセブン-イレブンでは使用ができなかった「IYグループ商品券」に変わる新たな商品券として「セブン&アイ共通商品券」を発行し、こちらについてはセブン-イレブンでも使えるようになる。
- セブン-イレブンではクレジットカード（東京ミッドタウン店・神戸大学工学部店を除く）・デビットカード・図書券は使用できない（2008年6月現在）。
[編集] 電子マネー
2009年10月7日現在、nanaco・QUICPay・Edyが利用できる。
- nanaco（ナナコ）
- FeliCa方式を採用したセブン&アイ独自の電子マネー。技術開発はジェーシービー、発行主体はアイワイ・カード・サービス。
- 2007年4月23日より東京都内1500店舗でサービスを開始。5月14日に東北・関東の11県4730店舗、5月28日に残り22道府県の5500店舗でサービスを開始し全店展開を完了した。本サービス開始に先駆け4月10日よりPC・携帯向けサイトを開設しiモード用アプリのダウンロードを、4月12日よりEZweb用アプリのダウンロードを提供開始。ソフトバンク向けは2007年中に対応している。またこれにあわせて導入した新型レジスター（第6次）には各種電子マネーに対応するパナソニック製の「マルチリーダーライター」が組み込まれており、QUICPay・Edy以外への対応も可能。
- 利用するには、店頭やWEBで会員登録を行う。カード発行には300円が必要。おサイフケータイで利用する場合は不要。入金はレジ(千円単位)か、一部のセブン銀行ATM(釣銭は出ない)でできる。
- nanacoで支払うと、税抜き100円ごとに1ポイントが自動的に付与される（切手等の一部商品は対象外）。残高不足の場合は他のnanaco（5枚まで利用可）または現金と併用して支払できる。現金で払った分についてはポイントがつかない。
- たまったポイントはnanaco電子マネーに交換して使用する。セブン-イレブン店頭でのみ受付していて、交換時に1パーセントの手数料が必要（100ポイント未満の端数は切り上げ）。
- nanacoポイントは当初はnanaco電子マネー変換のみに使用できるが、JCB、Yahoo!、全日空など提携他社とのポイント相互利用にも順次対応させるとしている。また、2008年6月16日からセブン銀行口座でインターネットバンキングまたはモバイルバンキングからnanaco番号を登録するとクレジットカードの口座振替や振込などの取引でnanacoポイントがもらえるセブン銀行ポイントサービスが提供されている。
- QUICPay
- 2008年4月7日から利用できるようになった。（nanacoカード搭載のQUICPayの利用は2008年4月18日から）
- Edy
- icash
- 台湾で、日本より以前に導入していた独自の電子マネーサービス。日本と違い、ポイントサービスはない。頻繁にオリジナルカード（主に企業が宣伝配布目的で作成）やアニメ柄などの各種記念カードを発行しており、使用目的より収集目的性格が強い。
なお、クレジットカードは東京ミッドタウン店を除き、非対応（QUICPay・Edyで間接的には対応）。アメリカ、韓国のセブンイレブンではクレジットカードが利用可能。また韓国では、IC交通カードであるTマネーカードでの支払いに対応している（ソウル地域のみ）。
[編集] 独自商品
- まちのお菓子屋さんシリーズ
- 数多くあるオリジナル商品の中に、モンドセレクションを受賞した「極上のひとくち」がある。
- 2006特別金賞・極上のひとくちシリーズ フィナンシェ
- 2006金賞・極上のひとくちシリーズ3商品受賞 エクストラビターチョコ、ふんわりバームクーヘン、バタークッキー
- パラドゥ - コスメブランド。競合ブランドは化粧惑星。
- カップ麺
[編集] 独自サービス
- セブン銀行
- セブンアンドワイ
- セブンドリーム・ドットコム
- セブンミール（食事配達サービス）
[編集] 特徴のある店舗
- 札幌市・北海道庁別館店（札幌市） - 看板の照明がネオンサインになっている。
- 札幌円山動物園店（札幌市） - コンビニ初となる動物園内への出店。24時間営業で園外からも利用できる。2008年7月30日開店。
- 上川層雲峡店 - 上川町の層雲峡温泉にある店舗だが付近一帯が大雪山国立公園に指定されているため外装に環境色を使用しており、配色は茶色となっている。
- 洞爺湖温泉店 - 洞爺湖町観光地にありお土産品や珍しい煙草や喫煙具なども扱っている。
- イトーヨーカドー川口店 - Ario川口1階 お金の便利コーナー内にあり、一般商品は扱っていない。各種料金収納とマルチコピー機サービスを提供。2005年11月29日開店。
- 八潮PA店（八潮市） - 首都高速6号三郷線八潮パーキングエリア内。
- 君津学園店（千葉県木更津市） - 清和大学・木更津総合高校キャンパス内。2008年6月30日オープン。
- 豊洲店（東京都江東区） - セブン-イレブンの1号店として現存。
- 東京ミッドタウン店（港区） - 東京ミッドタウン内。営業時間は7:00～23:00。外観は他のセブン-イレブンとはまったく異なる。各種クレジットカード決済可能。
- 三井物産本社ビル店（東京都千代田区） - 看板の照明がネオンサインになっている。また、三井物産本社ビルの入館者専用の出入り口と一般人も利用できる出入口と2箇所ある。
- 赤坂東急プラザ店（千代田区） - エクセルホテル東急。
- TBS放送センター店（港区） - TBS放送センター12階。イートインスペース併設。入館証がないと入れない場所にあるため事実上TBSの社員及び関係者しか利用できない。24時間営業。
- 東京ドームシティミーツポート店（文京区） - 東京ドームシティ・ミーツポート内にある店舗。外観は他の店舗と大きく異なり、看板にはネオンサインが使用されている。
- 早稲田大学学生会館店 - 早稲田大学 戸山キャンパス敷地内 学生会館2階。営業時間は8:00～22:00（同会館の開館時間内）。
- 東京都庁第二本庁舎店 - 全国初の都道府県庁舎内コンビニで1階北側に店舗がある。2005年1月25日開店。
- 渋谷セルリアンタワー店 - セルリアンタワー東急ホテル。
- 浜松航空自衛隊店 - 全国初の自衛隊庁舎内コンビニで浜松北基地庁舎内に店舗がある。セブン-イレブン店舗で唯一の防衛省関連施設店である。
- 御殿場玉穂店（静岡県御殿場市） - ドライブイン形式コンビニとなっており、イートインスペースがある。
- 土山サービスエリア店 - 新名神高速道路土山サービスエリア内。2008年2月23日開店。
- 中環東大阪PA店 - 大阪府東大阪市。大阪府道2号大阪中央環状線のパーキングエリア内に設置(北行きのみ設置）。
- 北九州空港店（北九州市小倉南区） - 24時間運用で羽田との間に早朝・深夜便を飛ばすことから、全国の空港ビルでははじめて「セブン-イレブン」が出店。24時間営業。
[編集] 店舗例ギャラリー
 コペンハーゲンのセブン-イレブン |
 ルンド市のセブン-イレブン |
 北京市のセブン-イレブン |
 広州市のセブン-イレブン |
[編集] 設備
[編集] POSシステム
POSレジスターは一貫して東芝テック製を採用している。ただし、店舗POSシステムの中枢部分（バックヤード機器、発注端末機）の全てはNEC製を採用している。イトーヨーカドーやデニーズでもNEC製を採用しているが、これらは全てセブン-イレブンでの実証的成功に基づいて改良されたものである。また、セブン銀行ATMもNEC製である。これら一連の開発、改良を通じてNECはPOSメーカーとして最先端のノウハウを「無料で」獲得しセブン-イレブンはその後の様々なシステムの開発費をNECから引き出したと言える。
主な機能は以下の通りである。
- 売上登録
- 公共料金収納代行、マルチコピー機サービス収納代行
- 宅急便発送登録、ヤマト運輸への引き渡し管理
- QUOカード引落し機能
- プリペイドカード発行機能 - 一般的なプリペイドカードはPOSレジの操作により、カウンター内にある自動販売機より発売される。QUOカードはその後、レジのQUOカード挿入口に通し発券手続きを行うことによって初めて利用可能になる。これにより、盗難時のセキュリティを高めている。
- レジ締め上げ機能
- 顧客ディスプレイへの広告表示（飲酒は20歳からなどの啓発表示も行う）
- 領収書発行機能
- 納品業者納品時間管理機能（納品業者カードを読み取らせる）
[編集] コピー機
同社がコンビニ業界で初めて導入したカラーコピー機は当時のミノルタ製であった。 その後、何回かの移り変わりを経て2009年10月から富士ゼロックスのマルチコピー第3代機を導入開始。2010年3月までに全店導入完了予定。 (第3代はnanacoでを決済出来るようになった。ただし現時点ではポイントは付与されない。)
- ネットプリント
- インターネット経由で登録した文書ファイル（PDF, Word, Excel, PowerPoint, JPEG, TIFF形式等）を全国のセブン-イレブンで印刷できるサービスである[11]。第三代機からメディア(CD-ROMやUSBによるファイルプリントが出来るようになった。
[編集] コンビニATM
現在稼動中のコンビニATMはNEC製第2世代機である。第1世代機に比べ利用客の増加に対応した通信処理および紙幣入出金の高速化、操作用と別にセブン銀行PR用の液晶ディスプレイ装置の取り付け、電子マネー「nanaco」への対応、第1世代機で準備工事されていた硬貨取扱部分を撤去し、紙幣専用機としたことなどがあげられる。なお、電子ジャーナルはMOに記録される。また筐体を強引にこじ開けた場合に、緑色のインクが紙幣に噴きかかる防犯装置が組み込まれている。
[編集] 加盟店との事件および裁判
[編集] 加盟店との裁判
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2005年2月24日 | 東京高等裁判所で加盟店がセブン-イレブン本部に勝訴。東京高等裁判所平成16年（ネ）第3368号（平成17年2月24日判決）。最高裁判所での判決は2007年6月11日に下された。 |
| 2008年7月4日 | 最高裁判所第2小法廷にて、商品の仕入代金等の報告を本部に求めた訴訟の上告審判決が出された。本部に仕入れ代金等の報告義務があるとの判断がなされ東京高等裁判所判決の二審を破棄し、差し戻した。 |
[編集] ロスチャージ詐欺裁判
上記の裁判は、通称・ロスチャージ詐欺裁判と言われている。ロスチャージとは賞味期限切れで廃棄されたもの（店舗側で粗利益が発生してなく、逆に損失しているもの）に利益が上がったものとしてセブン-イレブン本部側が加盟店からロイヤリティを取っている事に対して加盟店側から、詐欺に当たる不当請求だと訴えられたと言う内容である。もちろんこれらの会計処理は一店舗の利益を二者で分けるコンビニエンスフランチャイズにおいて、仕入原価を商品を仕入れる権限を持つ加盟店が100％負担するために必要であり、裁判においてもすべて加盟店側の敗訴となっている。
一般会計上基準ではこの様な算定がされていなかったり、本部側の契約書に記載がない事が裁判での争点となっている部分だけ最高裁まで争われたが、契約書や事前説明で認識できると加盟店の敗訴が確定した。
[編集] 脚注
- ^ セブン-イレブン 豊洲店。なおこの当時、地下鉄有楽町線は延伸しておらず最寄の地下鉄等の駅まで3km以上という非常に交通の便の悪い土地であり周囲も都営住宅を除いては工場および倉庫街、また幹線道路の沿線でもなく小売業の立地としての条件は非常に悪かった。
- ^ "四季報 2005 AUTUMN 88号PDF" p.14. セブン&アイ・ホールディングス (2005-9). 2009-3-24 閲覧。
- ^ セブン-イレブン 虎丸店
- ^ この地を24時間営業の第1号店にした理由についてセブン-イレブン側もはっきりと把握しておらず、コンビニ研究家もよくわからないため明確になっていない（2009年2月27日放送『2時っチャオ!』「ニュースチャオ蔵」コーナーより）
- ^ “[[1]]”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2009-10-05) 2009-10-05 閲覧。
- ^ 2009年2月27日放送『2時っチャオ!』「ニュースチャオ蔵」コーナーより
- ^ ちなみに対岸の岡山県では店舗展開している。そのため同一放送エリアである香川県でもテレビコマーシャルが流れている（同じセブン&アイグループのイトーヨーカドーも同様）。
- ^ 福井新聞（2008年9月30日）、-セブン－イレブン 県内オープン来年1月 福井、敦賀で-
- ^ 日本経済新聞 2009年6月9日朝刊 25面記事
- ^ 「10月より、セブン‐イレブン全店で電子マネー“Edy”をご利用いただけるようになります」 株式会社セブン-イレブン・ジャパン・ビットワレット株式会社PDF
- ^ 富士ゼロックス ネットプリント
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最終更新 2009年11月19日 (木) 23:43 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
【セブン-イレブン】変更履歴
