応用情報技術者試験
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応用情報技術者試験（ おうようじょうほうぎじゅつしゃしけん、英：Applied Information Technology Engineer Examination、略語AP）は、独立行政法人情報処理推進機構 情報処理技術者試験センターが、情報処理技術者試験の一区分として行う経済産業大臣（旧通商産業大臣）認定の国家試験である。2009年（平成21年）春期試験より、2007年（平成19年）12月に発表された新試験制度のスキルレベル3に相当。2001年度以前の試験名が第一種情報処理技術者であったことから一種という略称を用いる人もいる。
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[編集] 概要
この試験の対象者像は『高度IT人材となるために必要な応用的知識・技能をもち、高度IT人材としての方向性を確立した者』と規定しており、主に数年の経験を積んだシニアプログラマやシステムエンジニアを主対象としている。
本試験は第一種情報処理技術者試験として、情報処理技術者試験が創設された当初より存在する区分である。この当時は第二種情報処理技術者試験と同じように、プログラミング言語に関する試験が出題されていた。1994年の試験制度再編により、プログラミングに関する試験は出題されなくなった。さらに、2001年の試験制度再編により、1994年に導入されたプロダクションエンジニア試験の内容を包含するものとなり、名称がソフトウェア開発技術者試験に改められた。近年の受験者数増加に伴い、2005年度からは年2回実施されるようになる。
平成21年度春期から施行される新試験区分においてはスキルレベル3の応用情報技術者試験に名称が改められ、出題範囲・形式に変更が加えられている。また、これまでシスアドで対象としてきた、利用者側にも対応した試験となり、平成20年度までにはなかった「プロジェクトマネジメント」「システム監査」等の問題が午後で選択可能となっている。
[編集] 試験・資格の位置付け
[編集] 試験
[編集] 2008年度以前の試験
試験は午前、午後I、午後IIに分かれていた。かつては春期のみの実施であったが、2005年以降は秋期にも行われるようになった。試験のレベルは基本情報技術者試験より難易度は上（高度情報処理技術者試験には及ばない程度）だが、年によりバラツキがあった。このバラツキは合格率にそのまま反映されており、この種の試験としては10.7%〜18.2%というかなり幅があるものになっていた。
- 午前
多岐選択式で解答する。試験時間は2時間30分。80問出題され、全問解答しなければならない。内容としてはコンピュータサイエンスに関する事項が多く、問題のレベルも高い。
- 午後I
記述式で解答する。試験時間は2時間。6問出題され、全問解答しなければならない。
- 午後II
記述式で解答する。試験時間1時間で1問を解答する。例年、SQLかアルゴリズムに関した複雑な問題が出題されていた。
[編集] 2009年度からの試験
試験日は、ITパスポート試験や基本情報技術者試験などと同日の4月第3日曜（春期試験）と10月第3日曜（秋期試験）の2回行われ、大学や専門学校校舎で他の情報処理試験と同じ会場で行われる。多肢選択式の午前試験、記述式の午後試験の順で受験する。これまでの試験では午後I, 午後IIと午後に2つの試験が実施されていたが一本化されている。 本試験に合格するにはいずれの試験も60%以上得点する必要がある。2009年度春期試験の合格率は、26.1％。
- 午前
多岐選択式で解答する。試験時間は150分。80問出題され、すべての問題に解答しなくてはならない。テクノロジの分野から約50問、マネジメントの分野から約10問、ストラテジの分野から約20問出題され、幅広い知識を要求される。
- 午後
記述式で解答する。試験時間は150分。12問出題され、そのうちの2問中から1問、10問中から5問をそれぞれ選択して解答する。
[編集] 合格者の特権
- 中小企業診断士試験および弁理士試験で科目免除が受けられる。
- また、同じ情報処理技術者試験の枠中で免除措置が施されている。合格した年度を含む2年以内にネットワークスペシャリスト試験、ITストラテジスト試験、プロジェクトマネージャ試験、システムアーキテクト試験等の高度試験を受験した場合、これらの試験で共通して実施される午前I試験は申請により免除される。
- 自衛隊の技術陸曹（公募海曹）の1曹任用資格である。
- 警視庁ハイテク犯罪対策室のコンピュータ犯罪捜査官として採用された場合、初任で3級職(巡査部長)となる。同様の資格は第一種情報処理技術者、ソフトウェア開発技術者、情報セキュリティアドミニストレータ、中小企業診断士(情報)などである。又、一般の行政職としては国家公務員Ⅱ種も同様に3級職として採用されているが、過去に国家公務員Ⅰ種が初任で3級職だったこともあることからキャリアパスとして官公庁、メーカー、大手企業、コンサルティング系企業等で評価されており採用・昇給・昇格条件となる事がある。
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年11月19日 (木) 09:11 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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