ソーシャル・ネットワーキング・サービス
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ソーシャル・ネットワーキング・サービス（英語: Social Network Service, SNS）は、社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービスの事である。
日本ではmixiが有名で紹介制を取っていることから、「SNSは紹介制」と誤解を受けるが、「社会的ネットワークをインターネット上で構築する」ものがSNSであって、その構築のためには紹介制だけでなく希望者の登録制など幾つかの仕組みがあり、そのサービス内容によりモデル分類される。
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[編集] 概要
広義的には、社会的ネットワークの構築の出来るサービスやWebサイトであれば、ソーシャル・ネットワーキング・サービスまたはソーシャル・ネットワーキング・サイトと定義される。
この為、コメントやトラックバックなどのコミュニケーション機能を有しているブログも広義的にはSNSに含まれる。
狭義的には、ソーシャル・ネットワーキング・サービスとは人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の会員制のサービスと定義される。あるいはそういったサービスを提供するWebサイトも含まれる。
ソーシャル・ネットワーキング・サービスの主目的は、人と人とのコミュニケーションにある。友人・知人間のコミュニケーションを促進する手段や場、あるいは趣味や嗜好、居住地域、出身校、「友人の友人」といった自身と直接関係のない他人との繋がりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供している。人の繋がりを重視して「既存の参加者からの招待がないと参加できない」というシステムになっているサービスが多いが、最近では誰でも自由に登録できるサービスも増えている。
代表的なソーシャル・ネットワーキング・サービスとして日本最大の会員数を持つmixi、世界最大の会員数を持つMySpaceがある。
また、2004年頃より大手企業各社でも社内でのコミュニケーションの活性化や内定者囲い込み、SOX法対策等にも使われはじめており、有名な事例としてはジョンソン・エンド・ジョンソン、NTT東日本の社内活用や、総務省の省内活用があげられる[1]。社内SNSには情報の地域間格差を解消するために導入している企業も多い。
[編集] 基本的な機能
[編集] その他の主な機能
サービスによっては以下の機能を提供している所もある。
[編集] ビジネスモデル
SNSのビジネスモデルは大きく分けて「広告収入モデル」「ユーザー課金モデル」「他サイト誘導・連動モデル」が成立している。
- 広告収入モデル
- インターネット広告により収益を得るモデル。広告収入を収益の柱としているSNSはmixiやMySpaceなどが挙げられる。いかに多数のユーザーをサイト上に滞在させ、PV（ページビュー）を獲得できるかがこのモデルの鍵となる。SNSで広告収入をあげるにはそれなりのユーザー数が必要とされるため、そこまでコミュニティを育てていくにはサーバーなどを運営していく計画的な資本戦略が必要とされる。
- ユーザー課金モデル
- 提供しているサービスに対し、サービス利用料という形でユーザーに対して直接課金し、収入源とするモデル。PVの多さに依存せず、人的ネットワークなどSNSの特徴を積極的に活用したサービスの提供に重点を置いている点に特徴がある。現在ではビジネスネットワークの構築や職探しに利用される米国LinkedInなどのSNSが挙げられる。
- またこれとは別に基本的に無料で提供しているサービスに一部サービスに付加機能を加えた有料サービスを提供して課金をするモデルもある。（例:mixiプレミアム）
- 他サイト誘導・連動モデル
- SNS内での広告収入や課金収入に頼るのではなく、SNSをユーザーの集客や定着のツールとして捉え、自社・他社問わず他のサイトに誘導、あるいは連動させることにより得られるシナジー効果（相乗効果）を期待するモデル。ヤフー株式会社の井上雅博CEOが語るようにYahoo! Daysなどの大手ポータルサイトが運営するSNSはこのモデルを取り入れようとしている。
- また携帯向けSNSのモバゲータウンはモバオク、ミュウモなどの外部の課金サービスに誘導することで収益をあげている。
なお、これら三つのモデルは、そのいずれかはそれぞれのSNSで中心となっているものの、例えば広告収入モデルはほぼすべてのSNSで取り入れられているように、ビジネスモデルを組み合わせていくのが一般的である。
アメリカ、韓国では広告収入以外にもEC事業（アバター、ホムピー）といった色々なビジネスモデルが構築されつつある。例えばサイワールドなどは月10億円以上の利益を広告（20%）とEC（80%）により生み出している[要出典][2]。その一方で、限られた会員内とはいえ、個人情報の流出の懸念も一部であり、未成年者の利用を制限する動きもある。（アメリカでは12歳以上なら利用が可能の為）
[編集] 歴史
SNSサービスは1997年から開始され、ユーザーが100万人にまで達したSixDegrees.comなどがあるが、本格的に普及したのは少し後の2002年にスタンフォード大学の卒業生が始めたFriendsterから、アメリカの大手検索エンジン提供会社Googleの一社員であったOrkut Buyukkoktenが開発したorkutなども有名で2004年1月には日本でもIT関係者の間で本格的に広まった。
日本では、2002年9月に公開型SNSとも言うべきmyprofile.jp[3]が、2003年12月にはSFC Incubation Villageにてビートコミュニケーションによる期間限定のマッチング実験「SIV Connect」そしてネットエイジ社による有料の合コンマッチングSNSのGocooが始まる。翌年2004年2月21日に田中良和の個人運営「GREE」と2月後半にはイー・マーキュリー （現:ミクシィ） 提供の「mixi」がプレオープン、3月3日にオフィシャルオープンした。その他数ヶ月遅れで、Yubitomaのエコー、フレンドマップ、Minii、キヌガサなどがスタート。Gocooなど古いにもかかわらず、限られたユーザーで普及した理由としては最初から課金をしてハードルが高かった事が原因にあげられている。（課金モデルは途中から変更）[4]
2004年の初期段階では、GREEが最も会員数が多く、イベント中心に盛り上がりを見せた。当初はWEBメール機能や日記機能をつけておらず、会員数が10万人あたりで、最初から日記機能のあったmixiに抜かれた（但しmixiもリリース当初はまだコミュニティ機能などは実装されていなかった）。
[編集] 現状
日本では、従前から数多く存在していた「Web日記サイト」「グループウェアサイト」「インターネットコミュニティ」などの機能を上手に取り込みつつ、さらには各新聞社やマスコミの記事を取り扱うなど、一種のポータルサイトとしての機能も持っているものが見られる。企業・教育機関でも内部向けコミュニケーションから始まり、内定者や学校の卒業生の囲い込みなど、色々な用途に使われている。最近ではGREE、imapuなどでも携帯電話にも応用されており、さまざまな形でSNSは普及している。熊本県八代市が運営するごろっとやっちろを皮切りに自治体や非営利団体・企業等が運営する地域SNSも各地で立ち上がっている。
YouTubeやFlickrといった画像共有・動画共有サイトが人気になったことにより、日本でもAmebaVisionなど類似のものが相次いで開設されている。
総務省の発表によると、2006年3月末現在の日本でのSNS利用者数は、716万人に達している。これは前年度（2005年3月末）の111万人の約6.5倍の数字であり、急速に認知度が高まっていることが伺える。予想ではSNSの利用者数は2007年3月に1042万人に拡大すると見られている[5]。
米最大のSNS、MySpaceは公式の発表によると米国の会員数だけで6000万人を記録しており、2006年11月現在の総ユーザー数は1億2000万人と発表されている。2006年の現在でも月に600万人のペースでユーザーを増やし続けている。マドンナ、U2、ビヨンセ、マライア・キャリーなど300万のアーティストが参加しており、若者に人気が高い。尚、マイスペースは2006年11月に日本語版のベータ版を開設した。
韓国ではサイワールドが圧倒的な人気を誇っており、利用者は1800万人。単純計算ではあるものの韓国の総人口の約3分の1が参加している事になる。2007年になりアメリカのSecond Lifeなどバーチュアル空間のSNSが急成長を見せている。又、海外ではFriendsterからMySpaceのようにクローズドなSNSからオープン型のSNSへとSNSの流れが徐々に変化しつつある。[6]。
その一方で、日本国内で見れば、コミュニティが巨大化してゆく事で、例え外部要因であっても何か事が起きれば「祭り」が発生してしまったり、匿名性を高くできるものでは、内容面で「2ちゃんねる化」とでも言うべき状態に陥り、そこに書き込まれる情報の質的な維持が困難、さらには不可能になっているものも見られる。この他にもブログや2ちゃんねるなども含めた広範囲なインターネットコミュニティによる情報の拡散を利用した故意の情報操作が仕組まれたり、コミュニティー管理人やSNSの運営姿勢そのものへの疑念を議論する場面も見られる。また、管理人の権限で排除する姿勢を批判する声も大きい。地縁による結びつきが大きい地域コミュニティなどでは政治的な意図を持つ者などによりコミュニティが混乱させられるケースもあるなど、SNS文化が巨大化するに連れて運営のリスク要因も増加している。この為、SNSコミュニティの質的な維持の為に、機能・サービスの拡充の他、より慎重かつ繊細なシステムの管理運営能力が運営会社には要求される状況となっている。
[編集] ソーシャル・ネットワークを開設するための主なソフトウェア/サービス
- Beat Office - Beat Communicationの製品
- IBM Lotus Connections - IBMの製品
- looops - Looops CommunicationsのASPサービス
- OpenPNE - 手嶋屋が中心となって開発したオープンソースのSNSエンジン
- SNSエンジン - KBMJの製品
[編集] 脚注
- ^ 総務省ビジネスブログ及びビジネスSNSの活用事例の公表
- ^ 韓国の巨大SNS「サイワールド」日本版、慎重な船出
- ^ myprofile.jp[1]
- ^ GOCOO閉鎖[2]
- ^ ソーシャル・ネットワーキング・サービス、安心感から利用者急増
- ^ 世界のSNS
[編集] 関連項目
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この「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」は、インターネットやウェブに関連した書きかけ項目です。この記事を加筆して下さる協力者を求めています（P:コンピュータ）。 |
最終更新 2009年8月12日 (水) 12:31 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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