タイ王国軍
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| タイ王国軍 กองทัพไทย |
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タイ国防省の紋章
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| 派生組織 | タイ王国陸軍 タイ王国海軍 タイ王国空軍 |
| 総人員 | |
| 徴兵制度 | あり |
| 関連リンク | |
| 歴史 | タイ・フランス領インドシナ紛争 第二次世界大戦 冷戦 朝鮮戦争 ベトナム戦争 対テロ戦争 |
タイ王国軍（タイおうこくぐん、タイ語：กองทัพไทย）とはタイ王国における軍隊である。
目次 |
[編集] 概要
タイはインドシナ半島の一部を領有する王国である。タイ軍の目標は憲法46条に示されているように、「国家、仏教、国王及び民主主義」というタイ王国の基本を守ることにある。タイ軍の最高指揮官は憲法8条で国王であることが明示されており、しかも国王は王権を以って宣戦布告、講和締結を行い、緊急勅令を発布できる。
タイ軍は王国の王制、独立、国土を保全するために戦力を準備する。東南アジア諸国連合との協力、アメリカ合衆国などとの集団防衛、軍備生産の自立、共産ゲリラの転覆などを基本的な政策として行ってきた。軍隊の編制は陸海空から成る三軍体制であるが、内務省や国境警備警察、独立歩兵大隊、独立軽騎兵大隊、国境警備隊、義勇レンジャー、地方義勇隊の準軍事組織もある。
政軍関係においては非常に軍部の影響力が強く、1932年の立憲革命以後、頻繁に軍人が首相に就任しており、また国防大臣はほぼ全期間にわたって軍人が就いている。これはタイにおける軍人の社会的な地位の高さ、指揮権が国王に帰属していること、歴史的に脅威が高まって軍人政治の必要性がもたらされたことなどが要因として考えられる。
[編集] 組織
国王の下には首相が置かれている。首相は国王の命令の下で早急な必要性があると認めた場合は内閣と国家政策会議の承認に基づいてあらゆる命令を発令することが可能となる。軍事行政機関として国防省が置かれている。なお国防大臣は2004年現在文民のみがなることが出来る（ただし、退役軍人は文民と見なされている）。国防省の補佐役として大臣秘書室があり、関連の独立機関として退役軍人会（在郷軍人会）がある。
国防省の内部は大きく分けて次官室とタイ王国軍最高司令部がある。次官室では財政、軍事裁判、各種公団の経営、近衛兵などの統括が行われる。最高司令部は人事、情報、教育、作戦など実際の業務が行われており、陸軍、海軍、空軍もこの下位組織である。なお実際において力を持つのは最高司令部ではなく、陸軍、海軍、空軍の司令部であり、その規模から陸軍の力が圧倒的に強い。
[編集] 徴兵制
18歳以上の男子に対して徴兵が行われる。ただし、士官学校生や一般の学校（マッタヨム3～6年）に所属し「軍事科（ウィチャー・タハーン）」を受けた者、体・精神に障害のある者および体力のない者は徴兵の対象外とされている。また、徴兵制度の対象者が多すぎるため、兵になることを自ら希望する者以外は、徴兵対象者はくじ引きによって決定される。女子は徴兵の対象外であるが18歳以上で希望すれば訓練を受けることが出来る。
[編集] くじ引き
徴兵対象者は徴兵状が渡されると、各州の講堂に集められる。くじ引きでは、陸軍、海軍、空軍、徴兵免除の4つのくじが入っており、これらを箱から手で引くことになる。この模様はタイ全土にテレビ放映され、毎年の恒例行事の一つとなっている。
[編集] ニューハーフの徴兵
タイは男性器を切除したニューハーフと呼ばれる人々が他国に比べ多いが、現在、タイの法律では戸籍の性別は変えることが出来ない。そのため、ニューハーフであっても戸籍上の性別が「男性」である限り、徴兵検査や兵役のくじ引きに参加しなければならない。しかし、今までは「強く勇敢な兵士になれそうに無く、軍の風紀も乱れる恐れがある」との理由から「精神障害者」ということにして不合格としていた。ところが、『NATION』紙2008年3月20日号によると、最近、ゲイ権利団体が軍に「徴兵検査失格証明書に精神障害者であると記載されているために就職やローンの審査で不利になる」と抗議した。それを受けて、防衛省徴兵局長のソムキアット将軍が「精神障害者と記載するのはすぐに止め、男でもなく女でもなくニューハーフを差別するのでもない新しい第3の性別名を探してみる」と述べた。「第3の性別名」が決まるまでの間は、徴兵検査を受けるニューハーフは「30日以内に完治しない病気に罹っている」として不合格にすることとなった。さらに、「第3の性別名を適用されるためには、3年間連続で彼らが真剣に女性として生きようとしていることを証明するレポートを軍に提出しなければならない」とソムキアット将軍は述べた。ちなみに、徴兵検査参加者のうちニューハーフが占める割合は毎年1％未満である。
[編集] 資料
以下はCIAのファクトブックにもとづく。
軍事区分:
有効総動員数（2004年）:15歳から45歳まで
- 17,944,151人（欠格者含む）
- 10,735,354人（適格者のみ）
軍事費:
- 17億7500万ドル（2000年）
- 国内総生産の1.8%（2003年）
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年11月9日 (月) 01:56 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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