タックス・ヘイヴン

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タックス・ヘイヴン (英:tax haven、仏:paradis fiscal) とは、税金が免除される、もしくは著しく軽減される国・地域を指す。和訳から「租税回避地」とも呼ばれる。

ヘイヴン(haven)は「避難所」の意。よくある間違いであるが、タックス・ヘブンheaven:「税金天国」)ではない。ただし、フランス語では、paradis(天国、極楽)という言葉が用いられる。

目次

[編集] 起源

タックス・ヘイヴンは、小さな島国など産業が発達しない国が、国際物流の拠点となることを促進するために作った制度である。貿易の拠点となれば定期的に寄港する船乗りなどが外貨を消費するため、海洋国家にとっては有利な方法だと考えられてきた。したがってタックス・ヘイヴン税制が適用される業種は、本来は物流セクターであった。

[編集] タックス・ヘイヴンの現状と課題

国際金融取引を活発化させる目的で一定の減税措置が設けられることは珍しいことではない。そのような意味では、タックス・ヘイヴンは東京ロンドンにすらあるといわれる。しかし、タックス・ヘイヴンといえば、通常は、ケイマン諸島のような、国際金融取引の単なる中継地として利用されることを想定したような、それ自体は特に見るべき産業のない島国が想定される。そして、現在の国際金融取引においては、租税負担の軽減を目的として、多くの資金がタックス・ヘイヴンを経由して動いており、もはやタックス・ヘイヴンは必要不可欠な存在であると考えられている。その一方で、タックス・ヘイヴンを利用した租税回避スキームに対して各国は、いわゆるタックス・ヘイヴン対策税制を整備してこれに対抗しようとしているものの、根絶にはほど遠い状況である。 また、一部のタックス・ヘイヴンには、本国からの取締りが困難だという点に目を付けた、暴力団マフィアの資金や第三国からの資金が大量に流入しているといわれている(マネーロンダリング)。世界金融危機 (2007年-)では、金融取引実態がつかみにくいことが災いして損失額が不明瞭化して、状況悪化の助長化したとして批判されている。


[編集] タックス・ヘイヴンの定義

実はタックス・ヘイヴンに一元的・明確な定義はない。デラウェア州の法人税制やLLCの税制から判断するとアメリカ合衆国が世界で最も悪質なタックス・ヘイヴンであると唱える者もいたりするほどである。また、独立国家の税制に他国がとやかく言うのは内政干渉であるという説もあり、タックスヘイブンと呼ぶこと自体が差別的あるいは内政干渉であるという意見も存在する。経済協力開発機構 (OECD) と日本のタックスヘイブンの基準を以下に示す。

[編集] 経済協力開発機構の基準

OECDは、下記(イ)に当てはまり、かつ下記(ロ)の(a)~(c)のいずれか一つでも該当する非加盟国・地域を「タックス・ヘイブン」と認定している。

  • (イ) 金融・サービス等の活動から生じる所得に対して無税としている又は名目的にしか課税していないこと。
  • (ロ)
    • (a)他国と実効的な情報交換を行っていないこと。
    • (b)税制や税務執行につき透明性が欠如していること。
    • (c)誘致される金融・サービス等の活動について、自国・地域において実質的な活動がなされることを要求していないこと。

[編集] 日本のタックス・ヘイブン対策税制

租税特別措置法において、法人税の実効税率が25%以下となる国や地域を、事実上タックス・ヘイブンと認定している。

[編集] 主なタックス・ヘイヴン

いずれもOECDの発表による。

[編集] OECD国際フォーラム調査による国際的に認められている税基準の実施状況に関する進捗レポート(いわゆるタックスヘイブン・ブラックリスト)2009年5月19日付

[編集] 国際的に認められている税基準の実施が十分な国・地域

[編集] 国際的に認められている税基準を約束したが、実施が十分でない国・地域

[編集] タックスヘイブン

[編集] その他の金融センター

[編集] (参考)当初、国際的に認められている税基準を約束しなかった国・地域(現在は約束)

[編集] タックス・ヘイブン・リスト(2000年6月付)

[編集] 非協力的タックス・ヘイブン・リスト(2002年4月18日付)

[編集] 2000年6月以前に2005年までの有害税制除去を約束した国・地域

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

最終更新 2009年11月9日 (月) 19:08 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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