ダブルスピーク

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ダブルスピーク（二重語法、Doublespeak）は、受け手の印象を変えるために言葉を言いかえる修辞技法。一つの言葉で矛盾した二つの意味を同時に言い表す表現方法であり、しばしばコミュニケーションや相互理解の断絶に陥る結果につながる。政府、軍、企業、政治団体などに関連付けられることが多く、その政策や話法などを批判的に言及する際に「ダブルスピーク」という言葉が使われる。

ダブルスピークは婉曲法の形態をとることがあるほか（例：事業縮小・ダウンサイジング・リストラは、もっぱら大規模解雇を置き換える意味で使用される）、わざと意味のあいまいな用語を用いることもある（例：KGBなどによる用語「ウェット・ワーク」は、暗殺を意味する）。ダブルスピークは政府や軍などにより政治的意図から故意に使用されるという点で、他の婉曲話法とは区別して使われている。

[編集] 語源

ダブルスピークという用語は1950年代に英語の中に登場した。しばしば、全体主義のディストピアを描いたジョージ・オーウェルによる小説『1984年』（1949年）が由来であると誤って紹介されることがあるが、この小説の中には「ダブルスピーク」という用語は一切出てこない。しかし、『1984年』の中には「ニュースピーク（新語法）」「オールドスピーク」「ダックスピーク」「ダブルシンク（二重思考）」といった用語が登場しており、これらの用語の語感（『1984年』以前にはなかった「～スピーク」という造語が、発刊後に流行した）およびオーウェルによるこれらの作中用語に倣って、だれかがダブルスピークという用語を考案したものと思われる。

ダブルスピークは、作中の国家が国民の認識を支配するために整備した、という設定でオーウェルが作成した架空の簡略英語「ニュースピーク」の、「B群語彙」（政治目的に造られた語彙、または政治目的に造られたわけではなくても、使用者の心理や態度を望ましい方向に誘導するような語彙）の定義に影響を受けている。『1984年』における党のスローガン「戦争は平和である」や、「平和省（軍事をつかさどり、永久に戦争を続けるための政府機関）」「真理省（国民に対するプロパガンダを行い、歴史や記録を改竄する政府機関）」などの省庁名はその典型であり、不愉快な事実をおおいかくすためのニュースピークが「ダブルスピーク」の概念のもととなった。

[編集] ダブルスピークの用例

実際の政府や企業なども、不愉快な事実を伝えるためにしばしば婉曲的な言い回し・事実とは逆の用語の使用・あいまいな言葉の使用などを行っており、これらは事実を隠し国民の認識を操作するためのダブルスピークであるともみなすことができる。また、マスコミが人を傷つけないように使い出し、官僚組織も後から使い始めるような政治的に正しい言い換え語も、語彙使用者の認識を操作するダブルスピークの一例といえる。

[編集] 政府

政府機関や官僚によるダブルスピークは、ネガティブな事象を表現したりネガティブな側面のある政策を実施する際に特に多い。人々の反発を回避するために、負担増を招く政策や法律は負担増を意識させない名前がつけられる。戦争を行う場合も多くのダブルスピークが使われる。また、特にジョージ・W・ブッシュ政権はダブルスピークによって国民を操作すると反対勢力から非常に非難を浴びている^[要出典]。アメリカのアフガニスタン侵攻作戦には「無限の正義」「不朽の自由」という名がつけられて戦争目的の崇高化が図られ、テロを口実に国民に対する強大な捜査権限を認めさせた「テロリズムを摘発し阻止するため適切な手段を提供し、アメリカを団結させ強化する法律」を「愛国者法」と呼び、アメリカ・イギリスによる中東や南米でのさまざまな軍事作戦や出費や犠牲は、「テロとの戦い（対テロ戦争）」「麻薬との戦い」「抑圧からの解放」（実はこれはグリーンベレーの標語でもある）「敢えて挑んだ者のみが勝つ」（イギリスSAS標語）などの名で国民や世界に是認されようと意図されている。日本でも盗聴許可法が「通信傍受法」として通用している、日本経団連がホワイトカラーエグゼンプションを「家庭団らん法」と呼ぼうとしているなどの例がある。

ダブルスピークは第二次世界大戦前、ナチス・ドイツやソビエト連邦などでも広く使われていた。ヨーゼフ・ゲッベルスやドイツ宣伝省は数多くの新語や婉曲語を世に送り出した。「Heim ins Reich」（ドイツ国への呼び戻し）はオーストリア併合のことであった。「ユダヤ人問題の最終的解決」はホロコーストに至ることとなった。またプロパガンダを通じ、Volk（人民、大衆）やRasse（民族）といった言葉に新たな意味を付与していった。日本においても、「大東亜共栄圏」「五族協和」といった麗しい字面の言葉が大陸進出時には用いられており、第二次大戦末期にはたとえば撤退を「転進」、全滅を「玉砕」、避難を「疎開」と言い換えて、前線の縮小や劣勢という事実に対する国民の印象を変えようとする努力がなされた。疎開は本来は前向きな意味をもつ語であったが、「避難」のダブルスピークとして濫用され今日では意味が変化した。戦後も敗戦が「終戦」と言い換えられている。また左派からは「日米同盟堅持」は「対米従属」に過ぎないと指摘されている。

アメリカにおける日系人の強制収容の例では、強制収容所をRelocation Centers（転住センター）と言い換えていた。

冷戦下の各国では、反共団体が「自由」、逆に共産主義勢力が「平和」という用語を多用した。

[編集] 軍事

民主主義国家の軍事用語には、政権支持基盤としての大衆世論を意識したダブルスピークが多く見られる。まずは軍需軍事を「国防」「防衛」と呼ぶのが典型で、また国家が軍隊を保有するのは飽くまで“国益と祖国防衛”のためであり、どこの国であろうと“侵攻・他国併合”を目的にしたりはしない。

[編集] 英語

• 「敵を“無力化”(incapacitating)する」
  • 語義としては敵の戦闘能力を奪うこと。敵を殺傷するという血生臭い行為への婉曲表現として多用される
• 「コラテラル・ダメージ（Collateral Damage:副次的被害）」
  • 政治的に止むを得ない被害、の語調であるが、直截には戦争やテロで発生する“巻き添え被害”の意味である。
• 「フレンドリー・ファイアー(Friendly Fire)」
  • 自軍による“誤射”(Accidental firing)
• 「心的外傷後ストレス障害（PTSD）」
  • ベトナム戦争時に戦争神経症（砲弾神経症、シェルショック、Shellshock）について発表する際に広く使われるようになった。

[編集] 日本語

詳細は「自衛隊用語」を参照

警察予備隊（のち保安隊を経て陸上自衛隊）は当初“軍隊ではない、強力な警察部隊である”という建前であった。兵卒を“警”の字を入れた「警士」と呼んだり戦車を「特車」等と呼んでいた。 現在でも戦闘爆撃機を“支援戦闘機”、軍艦を“護衛艦”、偵察衛星を“情報収集衛星”と呼んだりしている。

[編集] 企業

企業もダブルスピークを活用して社員の士気や対外イメージを損ねまいとする。アメリカ企業などでは「レイオフ」「ダウンサイジング（事業のスリム化）」「リストラクチャリング（事業再構築）」「ヘッドカウント・アジャストメント（人員数の適正化）」といった語彙のもとに社員の解雇や事業からの撤退を行ってきた。1990年代に人気を博した新聞コミック『ディルバート』は、ROEの最大化など数字目標達成の圧力にさらされたアメリカ企業で、上司の思いつき同然の事業再構築に振り回される社員を突き放して描き、企業の官僚組織化を皮肉ったが、ビジネス用語や会計用語を乱用したダブルスピーク同然の新政策や理解不能な社内新用語がしばしばねたにされた。製品のクレームに対しても、しばしば「仕様（非対応）」などの用語が欠陥や設計ミスを認めない意味で使用される。

[編集] マスコミ

差別に使われる語彙に関して、日本でも諸外国同様1960年代～1970年代に人権団体など多くの団体により抗議が相次いだ。これに対しポリティカル・コレクトネスに配慮した用語がアメリカなどで広く使用されることがあった。また、日本ではこれに対し、マスコミの側で市民団体の抗議などを想定して事前に表現の自主規制を行い多くの言葉の使用を自主規制している。こうした規制や言い換え、婉曲話法は差別される側が望まない場合もあるが、マスコミの一律規制や事なかれ主義の官僚的な態度、そういった言い換え語を同様に政府も使用すること、言い換え語を通じて人々の認識を操作しようとすることなどはダブルスピークといえる部分もある。

また、現在でも鉄道自殺（飛び込み）が頻繁に「人身事故」と言い換えられ、社会に与える衝撃を減らそうとしている。

[編集] 関連項目

• スピン (パブリック・リレーションズ)
• 本音と建前
• 詭弁#充填された語（loaded language）
• 自衛隊用語
• ポリティカル・コレクトネス
• 新語 - 専門用語 - 学術用語 - 業界用語 - 略語 - 俗語 - ジャーゴン
• 婉曲法
• 整備文（イアン・アーシーによる造語）

[編集] 外部リンク

• 「ソースウォッチ」によるダブルスピークの例
• Doublespeak on Latte 現在の政策におけるダブルスピーク
• William Lutzによる、ビジネス・ダブルスピークについてのエッセイ
• 「限界集落」使わず「いきいき集落」　宮崎県が新呼称決定 - Asahi.com 2008年11月2日1時22分