チューリッヒ保険

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この項目では、保険事業を中心とした国際金融グループであるチューリッヒ保険について記述しています。スイス連邦の州及び都市については「チューリッヒ」をご覧ください。

チューリッヒ・ファイナンシャル・サービシズ
Zurich Financial Services

市場情報	LSE ZURN.L 2000年10月上場 SWX ZURN 2000年10月上場
本社所在地	スイス （連絡先）Mythenquai 2, P.O. Box 8022 Zurich, Switzerland
電話番号	+41 (0)44 625 25 25
設立	1872年
業種	保険業
事業内容	持株会社
代表者	最高経営責任者（CEO） ジェームス・J.・シロー
従業員数	60,000人（2008年2月14日現在）
外部リンク	http://www.zurich.com/
表・話・編・歴

チューリッヒ・ファイナンシャル・サービシズ グループは、保険事業を中心とした金融サービスをグローバルに展開する、金融グループ。

[編集] グループ概要

1872年に、スイスのチューリッヒ市を拠点として設立。1998年9月に、B.A.T.Industries p.l.c.の金融サービス事業と合併。2000年10月に、企業構造を効率化して、現在の持株会社となる。2007年現在、世界120カ国以上の事業拠点と55,000人の従業員を有する。

• 本社所在地： スイス・チューリッヒ
• 最高経営責任者： ジェームス・Ｊ・シロー
• 総収入保険料（2004年度）： 493億米ドル
• 営業拠点
  • 本社：スイス連邦チューリッヒ市
  • 海外営業拠点：世界50カ国以上

2005年度のフォーチュン・グローバルによると、損害保険分野で総収入ランキングが第5位となっており、同グループの公式サイトでも公表されている。

[編集] 日本での展開

チューリッヒ保険会社日本支店は、1986年に東京で設立された。

• 国内事業拠点： 東京・大阪・名古屋・福岡
• 代表者： 小関　誠
• 主要営業品目：自動車保険、火災保険、傷害保険、賠償責任保険、動産総合保険、海上保険、など

[編集] 事業本部

販売商品によって、3つの事業本部が置かれている。

• 損害保険：主に自動車保険をダイレクトマーケティング・システムで提供する「ダイレクト事業本部」(Zurich Direct)
• 国際企業保険：多種多様なリスク・ファイナンシングの提案を行う「企業保険事業本部」(Zurich Corporate)
• クレジットカード会社などとの提携による個人保険販売事業を手がける「ホールセール事業本部」(Zurich Wholesale)

[編集] カスタマー・ケア・センター

個人向け自動車保険を中心に取り扱う顧客窓口で、東京と大阪にコールセンターが存在する。テレビCMでコールされる「ハロースイス」を当てはめた電話番号が一般的に知られているが、これが同センターで対応される番号（新規見積もりのためのもの）である。また、当センターでは、継続・契約内容変更の手続きや、生命保険の簡単な説明、生命保険の資料送付受付も行っている。

[編集] 日本国内のグループ会社

• チューリッヒ生命（Zurich Life Insurance Company Ltd.）

  1996年に、チューリッヒ保険グループの生命保険部門として設立。ガン保険を中心に、競争力ある価格設定と直接販売による保険募集によって、日本市場の個人保険分野で急成長を遂げている。

  • 社名：チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（日本支店）
  • 所在地：東京都新宿区信濃町35 信濃町煉瓦館（チューリッヒ保険日本支店と同様）
  • 日本代表：山本　秀一

• チューリッヒ・スマートテクノロジー・サービス

  コンピューターシステムの開発・保守・管理の子会社。在日支店が100%出資。

[編集] 類似名称企業

• プリヴェグループの企業である、株式会社KENZOインベストメントと株式会社プリヴェ企業再生グループは、以前は、それぞれプリヴェチューリッヒ証券グループ本社、プリヴェチューリッヒ企業再生グループという商号であった。しかし、チューリッヒ保険グループとは、現在に至るまで何ら関係はない。
• 「チューリッヒ・ファンダース・トラスト」やそれに似た名称で活動する企業も存在するが、こちらもチューリッヒ保険グループとは一切関係はない。

[編集] 不祥事

2005年9月8日、保険金の支払い済み契約のうち、3,557件、総額およそ1億円分が支払い漏れを起こしていた事が判明する。^[1]

2005年11月25日、損保26社の大量不払い問題において、同社も金融庁から他の25社と共に業務改善命令を受ける^[2]。しかし同年11月30日、同社において11月25日の業務改善命令における付随的な保険金の支払漏れに係る問題以外に様々な不正行為を行っていた事が判明し、11月25日の行政処分からわずか5日後であるにも関わらず、金融庁により再び業務改善命令の行政処分を下された^[3]。

[編集] 脚注

1. ^ 保険金の支払いもれについてのご報告（2005年9月29日訂正文書）
2. ^ 「損害保険会社26社に対する行政処分について」保険業法第132条第１項等の規定に基づく命令（業務改善命令） 金融庁 平成17年11月25日
3. ^ 「チューリッヒ・インシュアランス・カンパニーに対する行政処分について」 金融庁 平成17年11月30日

[編集] 外部リンク

• チューリッヒ公式ウェブサイト（日本版）
• 自動車保険
• バイク保険
• 傷害保険
• 法人向け保険サービス（キャプティブ・会社役員賠償責任保険など）
• 賃貸住宅管理会社向けサービス（家賃保証・滞納保証など）
• チューリッヒ生命公式ウェブサイト（日本版）