ディプロマミル

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ディプロマミル（英: diploma mill、証書工場の意）あるいはディグリーミル（英: degree mill、学位工場の意）とは、実際に就学せずとも金銭と引き換えに高等教育の「学位」を授与する（と称する）機関・組織・団体のことであり、その活動は学位商法とも呼ばれる。転じて、アメリカのスラングで、入学卒業が非常に容易な大学を皮肉をこめてこう呼ぶ。なお、このような転用がみられるのは、アメリカの大学では、入学は容易だが卒業認定は厳格なのが普通であるためである（怠けていると修業年限超過により退学もある）^[1]。

最近では社会問題になるほど認知され、これらの機関・組織・団体の社会的影響と大学のあり方が、教育学者や社会学者による研究テーマとなっている。

[編集] 概要

ディプロマミルは、公式の認定団体から認定されていないところがほとんどであり、学歴詐称まがいの行為を誘発するものとしてアメリカでは大きな社会問題となっている。なお、現時点では日本国内ではこれらディプロマミルが授与した「学位」は正式なものとしては見なされない傾向にある。

「公式ウェブサイト」を持つところもあるが、教育機関とは認められていないため、トップレベルドメインが.eduではなく.orgや.netになっているのが特徴（多くが“アメリカ所在”を自称する）。さすがに.comを使用する団体はない。

ディプロマミルから「学位」を「授与」される人物は、肩書きに箔を付けようとする新興宗教の教祖や、「天才」を自称する“街の発明家”のような人物、疑似科学者、あるいは商取引上権威があるように見られたいビジネス関係者などが多いとされるが、ときには正当な経歴・実績をもつ学術研究者や大学教授なども存在することがある。これらの「学位」は本人が金銭で買ったものであると自覚している者もあれば、本当に正規の「学位」を授与されたと信じている者もあり、悪意を持って学位を詐称しているのかそうでないのかの見分けが難しい場合がある。

最近ではアメリカで、猫に学位を認定したオンライン大学が報じられた。

[編集] 日本におけるディプロマミル

[編集] 定義

ディプロマミルは国内でも問題視されており、文部科学省は「国際的な大学の質保証に関する調査研究協力者会議」（第3回、2003年11月28日）でこの問題を取り扱っている。この会議の「国際的な大学の質保証作業部会」では米国CHEA(Commission for Higher Education Accreditation、高等教育保証委員会)のディプロマミルの指標を引用しており、その指標は、以下のとおりである。

• 学位が金で買える
• その証拠がないのにアクレディテーションを受けているような言及がある
• 認定をしているアクレディテーション団体も信用出来ない
• 連邦や州の設置許可を受けていない
• 学生の出席要件が（あれば）小さい／学生の単位取得要件となる課業量が少ない
• 学位取得までの期間が短すぎる
• 経験や履歴書だけで学位が取れる／逆に正統な教育を行うにしては経費が安い
• キャンパスの住所が示されていない＝私書箱しかない、事務所がビルの一室だったりする
• 教員の名前や肩書きが公表されていない
• 有名大学に似せた名前をつけている
• その証拠がないのに出版物があるような言及がある

この作業部会では、高等教育の品質維持及び消費者保護の観点から対策が必要であると結論付けており、その対策として、各国の大学等の位置付けやその学位等の国際的通用性に関する、大学、学習者、雇用主等社会一般が活用できる信頼性の高い情報の収集・提供のための国際的なネットワークを整備することが必要であるとしている。

[編集] 現状

文部科学省は2007年7月に、ディプロマミルと疑われる博士号を国内または海外で取得して、その学位で日本国内で大学教員の採用などに悪用されている実態を把握するために、国公私立大を対象に全国調査に乗り出した。その後日本で2004～2006年度で全国4大学に4人、「真正な学位と紛らわしい呼称」によって採用・昇進した教員がいたことを2007年12月27日発表した^[2]。また同調査結果によると、そうした呼称が大学の冊子やホームページで表示されていた事例が、大学は42校43人、短大は4校5人、総計46校で48人の大学教員についてあったことが明らかになった。

なお、この調査では2004年度-2006年度に採用・昇進した教員のみを調査対象としているが、ディプロマミルを研究する小島茂・静岡県立大学大学院教授によれば、日本国内の大学・短大の全教員のうち出所が疑わしい学位を元に採用された者は数十人にのぼると指摘している^[3]。

[編集] 背景

アメリカのディプロマミルの存在は数十年前から知られていたが、日本では大学のブランドを重視するため、アメリカの無名の大学の学位を貰ったところで使い道が無く、日本人研究者や大学教官・教員が利用することは稀だった。それが昨今話題となるのは、大学院が増加していることに関連がある。原則として、博士課程を担当する教官・教員は博士号を持つことが条件とされる（Dマル合など）。しかし、中には過去に博士課程が存在しなかった分野もあり、中堅の教官・教員で研究実績があっても、博士号を持たない者も少なからず存在する。このような教官・教員に対しては、大学側から博士号を取得するように要請するケースもあり、事実、出身大学で論文博士を取得する例も見られる。また日本人には、日本の博士号より海外の博士号を格上と見なす者もとくに一般社会には多い。これらの状況も、昨今のディプロマミル問題の背景のひとつと考えられる。また国内の大学院はすべて文科省の認可を受けているとはいえ、将来一部の新興の大学院が安易に論文博士を濫発するようになれば、学位の質の低下を招き、実質ディプロマミル化していく懸念もある。

大学以外のディプロマミルの問題としては、たとえば作家の佐藤富雄の問題がある。彼は無認可の米国Union大学（宗教系大学）から取得したとする怪しげな医学博士号や理学博士号の保持を主張しドクター佐藤と名乗り、権威付けを図っている。さらに、彼はパテント大学MBAスクールという、根拠のない学位を授与する無認可大学を経営した過去を持つ。

米国ＦＲＢ議長だった、アラン・グリ－ン・スパンが1977年にNew　York　Universityで取得したPh.D.（博士‐経済学‐）にも重大な疑問がある。彼はわずか数か月という短い期間でこの学位を取得していることに加え、その学位論文が大学に存在していないあるいは、非公開になっているからである。

[編集] 日本における法的問題

ディプロマミルの発行した学位を使用していた場合、軽犯罪法第1条15項（称号詐称の罪）で処罰される可能性が弁護士によって指摘されている^[4]。

また、学校教育法は第135条で、文部科学省若しくは地方公共団体の認可を受けていない機関や各種学校が第1条に定義する学校や大学院を名乗る事を禁止しており、設置者が日本人で日本国内にある機関の場合、この規定に抵触する疑いがある。その場合同法第146条では10万円以下の罰金を科すと規定されている。

[編集] 関連項目

• ディプロマ
• 高等教育
• 教育社会学
• 認定校制度
• 非認定大学
• 学歴詐称
• 悪徳商法
• 小島茂 - ディプロマミル問題の研究者
• 大槻義彦 - ディプロマミルから「学位」を取得する研究者を痛烈に批判。
• 外国大学の日本校
• 特許大学
• モンドセレクション-定められた基準を満たしさえすれば「金賞」が授与されるため、中小の食品メーカーがこぞって宣伝に使う目的で「金賞」を得るため、「食品業界のディプロマミル」とも言われる

[編集] 脚注

[編集] 外部リンク

• オレゴン州非認定大学リスト
• メイン州非認定大学リスト
• ミシガン州非認定大学リスト
• テキサス州非認定大学リスト
• ウィキペディア非認定大学リスト
• 国際的な大学の質保証に関する調査研究協力者会議（第３回）－配布資料３：「ディプロマ（ディグリー）・ミル」問題について（文部科学省）
• 以下、小島茂・静岡県立大学教授による
  • 学歴ネット
  • 学歴汚染（ディプロマミル・ディグリーミル＝米国発学位商法による被害、弊害）
  • ディグリーミル（学位商法）～東京・六本木ヒルズからＦＭラジオでライブ放送（Jam the WORLD再録）
• 「米国大学（院）学位商法」の危険性 - JANJAN掲載の記事
• Local10.com:Online University That Gave Cat Diploma Sued For Fraud - 猫に卒業証書を与えた大学が訴えられる
• 大学一覧 - 健康本の世界
• ニセ学位問題――米政府職員に大量の該当者 - Hotwired Japan
• 学位商法にだまされないために

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