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データセンター（Data Center）とは、インターネット用のサーバやデータ通信、固定・携帯・IP電話などの装置を設置・運用することに特化した建物の総称。特にインターネット接続に特化したものをインターネットデータセンター (Internet data center、iDC)と言う。

システムインテグレータ（SIer）の現場では「DC」と略される場合があるが、単に「DC」と呼んだ場合には直流給電を指すケースも多い。特に近年は構内の給電に直流給電を採用しているデータセンターも少なくない。

[編集] 概要

電気通信事業者の光ファイバーやメタル線などの通信回線を大量に利用するため、通常のオフィスビル等と比べて非常に多くの光ケーブル等が引き込み済となっている（また通常、複数の電気通信事業者のサービスが利用可能になっている）ほか、大量のコンピュータからの発熱に対応するため空調設備などが強化されている。また災害時にもサービスの提供に極力支障が出ないように建物自体も耐震構造とされている。電力会社からの電源供給も複数系統（変電所が異なる系統）から同時に受けるようになっているほか、電力供給が途絶えた場合に備え大容量の蓄電池や自家発電装置等を備える。

構内で火災が発生した場合にも中に設置されている機器を極力痛めないように、通常のスプリンクラーではなく二酸化炭素やフロンガスによる消火設備を持つのが一般的である。

フロア内部は多数の配線を通す必要からフリーアクセスフロアとなっており、19インチラックが大量に並ぶのが一般的な光景。また最近ではコンピュータからの熱を効率よく放出するため、空調設備からの冷気を導入する通路（コールドアイル）とコンピュータからの発熱を排出する通路（ホットアイル）を分離する構成を取るデータセンターが増えている。

一般的には利用者側がコンピュータ・サーバやルータ、スイッチングハブ等を設置し利用する。通信回線も利用者側が個別に電気通信事業者と契約するのが原則である。ただしあらかじめデータセンター事業者側がそれらの装置を設置し利用者にレンタルするケースも多い。データセンター側がルータ・サーバ等の設置及び管理を行うサービスは特に「マネージドサービス」と呼ばれる。またiDCの場合は、iDC側であらかじめインターネットサービスプロバイダ（ISP）と契約を結んで帯域を確保した上で（ISPがiDCを兼業しているケースも多い）、利用者はiDCからリセールを受ける形態が普通となっている。

データセンター内部に設置された機器のセキュリティを守る観点から、フロアへの人の出入りは厳しく管理されており、入館には事前申請が必要なところが多い。またフロアへ持ち込み可能な機器も制限されることがあり（携帯電話やUSBメモリの持込が禁止されるところも少なくない）、厳しいところになると出入り口で金属探知機等のチェックを受ける場合もある。さらに同様のセキュリティ的観点から、データセンターの場所自体を一般には非公開としている事業者も多い。

近年では、関東地域での大地震のリスク、関東の大規模停電で明らかになった大規模停電のリスクなどに対する事業継続計画 (BCP)、災害対策の解決策として注目されている。また、相次ぐ顧客情報持ち出しによる情報漏洩対策の重要性からセキュリティ設備の整ったデータセンターの需要が高まっている。

[編集] 歴史

日本でのデータセンターの歴史は逓信省の電話交換局からである。その後コンピュータネットワークの発達によって、ホスティングなどのサービスを行う所が増えてきている。

特に1990年代以降は電話交換機のデジタル化に伴い、交換機の設置に必要なスペースが大きく減少したこともあって、NTTの電話局だった建物の多くに空きフロアが生じるようになったため、それらのフロアを一般顧客に貸し出すようになった。これを最大限利用したのがADSL事業で、ヤフーBBやイー・アクセス、アッカ・ネットワークスなどの回線事業者がNTT東西の局舍内に装置を設置したりしている（この場合は特に「コロケーション」と呼ばれる）。

かつては企業がデータ処理をアウトソーシングするためにSIerのデータセンターを借り、企業の本社との間を専用線で結ぶといった形態が一般的だったが、2000年代に入るとコストの安価なインターネット接続が主流となり、利用者はVPNを使ってデータセンター内の機器に接続し、外部からのWebアクセスを引き受けたりもする。

2008年12月4日、業界団体として「日本データセンター協会（Japan Data Center Council）」（略称：JDCC）が発足した。理事長には兵庫県立大学教授の白川功が就任。

[編集] 年表

• 1985年4月　日本電信電話公社が民営化し日本電信電話株式会社へ。電気通信事業法による制度へ。
• 1992年12月3日 - 株式会社インターネットイニシアティブ企画（現IIJ）設立。日本の商用インターネットの開始。
• 2007年11月26日 - 日本記念日協会により、12月1日が「データセンターの日」として認定された。ソフトバンクIDCが登録申請。データセンター（Data Center）の頭文字DCから「December（12月）」と、サーバ機器運用の安心・安全第一が事業の基本であることを示す「1日」を組み合わせた。

[編集] データセンターの設備

地震対策設備

データセンターにより、耐震構造、制振構造、免震構造などをとっている。

ラック

EIA規格19インチラックをフルラック単位で提供するケースが多い。事業者によっては、1/8、1/4、1/2ラックの単位で提供することもある。

無停電電源

UPS、自家発電装置などを備えている。停電時に自動的に自家発電装置が起動するが、すぐには電力供給を行えないので、それまでの間はUPSが電力を供給する。また、受電装置や自家発電装置は定期的な点検が必要であり、停電作業が必要な場合はUPSから電力を供給する。従って、UPSの電力供給時間は点検作業まで含めて設計されており、10分から90分程度が一般的。2006年の江戸川特別高圧送電線損傷による停電事故の際には、データセンタの自家発電装置が自動起動せずにUPSの電力供給が途絶えサーバ故障を引き起こした事例がある。

防火、消火設備

耐火区画や煙検知装置、ガス消火器などを有している。

セキュリティ

入退室管理、対人認証、ICカード認証、生体認証、監視カメラ、施錠などのセキュリティ設備を有している。

インターネットコネクティビティ

一般的に自社ビルへ引き込むよりも安価に高速な回線を引き込むことが可能である。

[編集] データセンターのサービス

提供するサービス内容はデータセンターによって大きく異なる。

監視

サーバやNW機器などのリソースやポート、SNMP-TRAP、ログなどの監視を行う。

故障対応

故障切り分けや、機器交換、メーカ手配などを行う。

運用

バックアップ作業などの代行を行う。

管理

アカウント管理、性能管理などを行う。

[編集] 関連項目

• ITIL
• iDC（インターネットデータセンター）
• ISMS (情報セキュリティマネジメントシステム)

[編集] 外部リンク

• 日本データセンター協会 | Japan Data Center Council (JDCC)

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