トヨタファイナンス
トヨタファイナンスの最新ニュースをまとめて検索！
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場
|
| 本社所在地 | 〒135-0016 東京都江東区東陽六丁目3番2号(※) |
| 電話番号 | 052-527-7111（代表） |
| 設立 | 1988年（昭和63年）11月28日 |
| 業種 | その他金融業 |
| 事業内容 | クレジットカード事業 販売金融事業 |
| 代表者 | 藤田 泰久（取締役社長） |
| 資本金 | 165億円 |
| 売上高 | 連結：1,625億55百万円 単独：1,620億54百万円 （2008年3月期） |
| 総資産 | 連結：1兆7,902億63百万円 単独：1兆7,897億35百万円 （2008年3月31日現在） |
| 従業員数 | 連結：1,520人 単独：1,513人 （2008年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | トヨタファイナンシャルサービス（株） 100% |
| 主要子会社 | トヨタファイナンスカードサービス（株） 100% |
| 外部リンク | www.toyota-finance.co.jp |
| 特記事項：※ 登記上の本店所在地。実際の本社事務所は愛知県名古屋市西区牛島町6番1号にある。 | |
トヨタファイナンス株式会社（TOYOTA FINANCE CORPORATION）は、トヨタファイナンシャルサービス株式会社の子会社で、自動車販売金融を中心に各種金融事業を営む株式会社である。
目次 |
[編集] 概要
トヨタグループにおける金融サービスの中核であり、トヨタグループの優良な資金調達力（高格付けの社債発行などで市場から比較的低利で資金の調達ができる）を活かしてクレジットカード・ショッピングクレジット・自動車ローン・リース・住宅ローン・法人向けファイナンスリースなどを提供している。
[編集] 主なサービス
[編集] カード
[編集] クレジットカード
「TS CUBICカード」の項目を参照のこと。
[編集] デビットカード
日興コーディアル証券株式会社と提携し「日興プラチナデビットカード」を発行している。
[編集] 電子マネー
カード発行者（イシュアー）となっている。
[編集] 自動車ローン
[編集] トヨタクレジット
ごく一般的な均等分割払い型のオートローン。
[編集] 残価設定型クレジット
1997年より導入された商品であり、割賦対象の車両価格等から一定額を据置き（残存価格＝残価）、それを除いた金額を月々均等で弁済し、最終支払時に残価を支払うか、残価について再度割賦契約を組む事により乗り換えるか、残価を支払わないで車両を返却するかを選択できる。 顧客にとっては通常の均等払いよりも月あたりの支払額が少なく済むため、比較的高額な車の購入もしやすくなるなどのメリットがある。 以前は「スーパーバリュープラン」「マックスバリュープラン」というリース契約しかなかったが、この商品はリースではなく通常の割賦である。
なお、導入以前はフォードセールスジャパン、ローバージャパンなどの輸入車ディーラーが既に同種のクレジットを導入していた。 2007年7月より「新残価システム」として全国ディーラーへ展開している[1] 。またジャニーズの人気タレントによるTVCMも導入し、新しい車の買い方として積極的に広告している。
[編集] スーパーバリューリース
こちらはオートリースで、残価設定型クレジットと同じく残存価格を設定し、それを除いた車両金額と契約期間中の取得税・重量税・自動車税と自動車賠償責任保険料などの諸費用を合わせた金額（リース料）を月々均等で支払い、最終支払時に先の残価設定型クレジットと同じく残価を一括 或いは クレジットを組んで支払い 買い取るか、再度リースかクレジットを組む事により乗り換えるか、残価を払わずに車両を返却するかを選択できる。 残価設定型クレジットよりも残存価格が若干優遇されていたり、リース料率（利息相当）がクレジットの利率より低利であるなどのメリットがある。
[編集] e-way
2003年10月からアベンシスの新車購入者を対象に取扱を開始した支払額可変型クレジットで、従来出来なかった契約途中での支払回数変更(支払回数を繰り延ばして月々の支払額を減らす)などがe-wayでは可能になり、契約期間中5回まで無手数料で住宅ローンのように繰上返済も可能で、さらにそれらの申し出をe-wayのWebサイト上で可能という画期的な新型クレジットである。
- このほか月々のローンの支払に任意保険の支払を併せた「コンビにプラン」という商品もある。
[編集] 住宅ローン
[編集] トヨタホームローン
2000年1月に販売数が住宅メーカー大手各社と比べて伸び悩むトヨタホームの(トヨタ自動車自社による)支援策として、「安心宣言」という業界初の特定の住宅メーカーでの購入者専用の住宅ローンとして事業に参入した。
当時の銀行よりも若干低利な適用金利が特徴。当初は東海銀行系の信用保証会社が審査と信用保証を行っており、適用金利は東海銀行に連動していた。
2002年4月より独自の金利設定にした固定低金利型の「新安心宣言」の取扱を開始し、その後、保証料と事務手数料、さらに繰上返済手数料も無料にするなどサービスを拡充。これにより当時の銀行に比べ圧倒的な金利水準と競争力を実現し、他のハウスメーカーとの差別化に寄与、トヨタホームの販売促進に大きく貢献した。
2004年には超長期デリバティブと、投資家への住宅ローン債権の売却を組み合わせた独自の証券化手法により、35年固定金利型、2005年8月にはノンバンク初の借入期間40年の住宅ローンも取扱を開始。(但し、借入期間40年は年齢制限や通常よりもやや厳格な審査があるという)
また 2005年7月に、トヨタ自動車が資本提携・経営再建支援をしているミサワホールディングスの販社へ住宅ローンを提供することで合意した。
[編集] レクサスファイナンシャルサービス
2005年8月30日に開始したトヨタ自動車のレクサスの購入者に限定したサービスである。レクサスオーナーズリース、レクサスオーナーズローン、レクサスサービスローン及びレクサスカードで構成される。
[編集] 子会社
- トヨタファイナンスカードサービス株式会社
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
- PiTaPa(非接触ICカード)
- モバイル決済推進協議会
[編集] 外部リンク
 |
この項目「トヨタファイナンス」は企業関連の書きかけ項目です。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |
最終更新 2009年11月12日 (木) 11:10 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
【トヨタファイナンス】変更履歴
