ドイツ再統一

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この項目では、1990年に起こった西ドイツと東ドイツの統一について記述しています。プロイセン王国が主導し、1871年に行われたドイツ帝国の樹立については「ドイツ統一」をご覧ください。

ドイツ再統一 1990

ドイツ再統一（ドイツさいとういつ、ドイツ語: Deutsche Wiedervereinigung、一般的には「die Wende」とも言う）は、1990年 10月3日に、ドイツ連邦共和国（Bundesrepublik Deutschland、日本語での通称「西ドイツ」）にドイツ民主共和国（Deutsche Demokratische Republik、通称「東ドイツ」）が編入された現象である。

[編集] 概要

日本では「ドイツ統一」と略される事が多いが、ドイツで単に「ドイツ統一」と言えば、プロイセン王国主導によるドイツ帝国の誕生（1871年）を指す。ただし、この用語には不正確で多くの問題があるため、敢えて使用しない人も多い。

[編集] 歴史

再統一の過程については、「ベルリンの壁崩壊#東西ドイツ統一」を参照すること。

[編集] 沿革

1989年

11月9日 - ベルリンの壁が崩壊する。

1990年

3月18日 - 東ドイツにて自由選挙が実施され、ドイツ統一を主張する保守連合「ドイツ連合」が勝利する。
5月5日 - 東西ドイツと米英仏ソの6ヶ国外相会議が開催される。
5月18日 - 西ドイツと通貨・経済・社会同盟の創設に関する国家条約を調印する。
7月1日 - 通貨・経済・社会同盟の創設に関する国家条約が発効し、東ドイツに西ドイツの通貨・ドイツマルクが導入される。
7月17日 - 6ヶ国外相会議で、統一ドイツの北大西洋条約機構への加入を確認する。
7月23日 - 東ドイツの県が廃止され州を設置される。
8月23日 - 人民議会で東ドイツ5州の西ドイツ加盟が決議される。
8月23日 - ドイツ統一条約が調印される。
9月12日 - ドイツに関する最終規定条約が調印される。
10月3日 - 西ドイツ基本法23条に基づき、東ドイツの州が西ドイツに加入する。

[編集] 「ドイツ（再）統一」という表現の法的な問題点

西ドイツは長らく憲法（Verfassung）を持たず、基本法（Grundgesetz）のみを持っていた。その理由は、「やがて東ドイツを含めて統一する暁に初めて憲法を持つことにする」との意志を持っていたからで、このことは基本法146条に明記されていた。

しかし、実際に東ドイツが1989年のベルリンの壁崩壊で自壊現象を起こしてしまうと（→東欧革命）、西ドイツはこの基本法上の規定を無視して、基本法第23条による「併合」手続きによって東ドイツを西ドイツに組み込む形で国家統一を成し遂げた。そのため法的には厳密に言うと、ドイツは「再統一」したのではなく、西ドイツが東ドイツを自国に「編入」した、あるいは「再統一」直前の1990年7月に復活した州制度によって作られた東ドイツ地域の各州がドイツ連邦共和国に「加入」したとしか言えない。

[編集] 再統一後の問題点

ドイツは40年に亘って分断されていたため、旧西ドイツと旧東ドイツでは大きな経済格差がある。その比率は専門家によると3:1だったと言われる。その影響は現在に至るまで続き、再統一後のドイツはアメリカ一極体制の席巻も重なって深刻な不況に襲われている。

コール首相は、整理解雇請負会社「ドイツ信託公社」に依頼し、東ドイツの国営企業の民営化や大規模な整理解雇を行った。

旧西ドイツでは経済混乱に足をすくわれ、統一の際1:1での通貨交換をしてしまったため、5000億マルク（当時の日本円にして約3兆5000億円）が吹き飛び、赤字転落してしまった。また、旧東ドイツでは民営化された国営企業が相次いで倒産し、失業者が増加している。そのあおりで極右政党が移民排斥を掲げると競合してしまう国民の共感を得る傾向があり、東西ドイツ時代には封じられていたネオナチ思想も、格差の残る旧東ドイツを中心に息を吹きかえしているといわれる。再統一後も旧東ドイツへの援助コスト増大などによって、旧西ドイツの経済はかなり圧迫されたが、2006年以降は景気回復の兆しが見えている。