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ノート:NTTドコモ#英文社名でのDoCoMoの表記をどのようにするか？に、このページに関する質問があります。 質問の要約：英文社名でのDoCoMoの表記に関して

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
NTT DoCoMo, Inc.

種類	株式会社
市場情報	東証1部 9437 1998年10月22日上場 NYSE DCM LSE NDCM
略称	NTTドコモ、ドコモ、NTT DOCOMO、DOCOMO
本社所在地	日本 〒100-6150 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 山王パークタワー
電話番号	03-5156-1111（代表）
設立	1991年（平成3年）8月14日 （エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社）
業種	情報・通信業
事業内容	携帯電話の移動通信事業
代表者	山田隆持（代表取締役社長）
資本金	9,496億7,950万円 （2008年3月31日現在）
売上高	連結：4兆4,479億80百万円 単独：4兆0,027億05百万円 （2009年3月期）
総資産	連結：6兆4,882億20百万円 単独：6兆2,379億57百万円 （2009年3月31日現在）
従業員数	連結：21,831人 単独：5,843人 （2009年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	日本電信電話（株） 62.89% 日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口） 2.67% 日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口4G） 2.44% （2009年3月31日現在）
主要子会社	ドコモ・サービス（株） 100% ドコモエンジニアリング（株）100%
外部リンク	http://www.nttdocomo.co.jp/
表・話・編・歴

NTTドコモ永田町本社（山王パークタワー）

NTTドコモ代々木ビル

ドコモのFOMA端末第一号・N2001 NEC製 2001年

株式会社NTTドコモ（登記社名: 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、英文社名: NTT DoCoMo, Inc.）は、NTT docomoのブランドで携帯電話等の無線通信サービスを提供する日本最大手の企業である。日本電信電話株式会社（NTT）の特定子会社（連結子会社）。NTTを介して日本国政府が20%強を間接所有している。通称ドコモ、DOCOMO。登記社名は上記の通りだが、対外的には「NTTドコモ」「NTT DOCOMO, INC.」が使用される。

[編集] 概論

"docomo"の名称は"do communications over the mobile network"（移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション）の頭文字を綴ったものである。2008年5月からのブランドスローガンは「手のひらに、明日をのせて。」。

主力のFOMA（第三世代携帯電話サービス）による携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。かつて手がけていたPHSサービスは2005年4月30日に新規加入を停止し、2008年1月7日にサービスを終了した^[1]。また、mova（第二世代通信サービス）およびDoPa（第二世代通信サービス）についても2008年11月30日で新規加入を停止し、2012年3月31日にサービスを終了する予定である^[2][3]。

2008年7月に各地域会社を合併し、全国1社体制となった。それまではNTTドコモグループを統括する中核会社であり、同時に関東地方および甲信越地方を管轄する事業会社でもあった。NTTドコモグループ全般と区別するために、この会社を指す際には便宜的に「(NTT) ドコモ中央」とも呼ばれていた。

全国1社体制に合わせて、コーポレートロゴマークも旧来のNTT DoCoMoから現在のNTT docomoに改められた。

[編集] 沿革

ドコモの起源は電電公社、NTTの移動体通信事業に求められる。

• 1968年（昭和43年）7月：ポケットベルサービスが開始
• 1979年（昭和54年）12月：自動車電話サービスが開始
• 1985年（昭和60年）11月：同年4月に民営化した日本電信電話（株）高度通信サービス事業本部に移動体通信事業部が設置
• 1988年（昭和63年）10月：エヌ・ティ・ティ中央移動通信（株）および各地域移動通信（株）設立
• 1990年（平成2年）：NTTの移動体通信業務の分離が政府措置として決定
• 1991年（平成3年）8月14日：エヌ･ティ･ティ･移動通信企画（株）を設立
• 1991年11月：各地域移動通信企画（株）（北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州）を設立
• 1992年（平成4年）4月：エヌ･ティ･ティ移動通信網(株)に商号を変更
• 1992年7月：NTTより移動通信事業(携帯･自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話)の譲渡を受けて営業を開始

[編集] 携帯電話事業

携帯電話契約数が約5,512万契約で、国内の携帯電話市場における市場占有率が約50.4%^[4]（2009年8月末現在、2in1（約43.8万契約）を除く）で1位。国内の携帯電話市場における第三世代携帯電話契約数が約5,097万契約で、総契約数に対する第三世代携帯電話普及率が92.4%で最下位（2009年8月末現在）。

[編集] メール・iモードサービス

1997年12月開始の10円メールサービス（2008年2月終了）や1999年2月に開始した「iモード」^[5]サービスが爆発的ヒットとなり、市場占有率を高めた。現在はW-CDMA方式・HSDPA方式の第3世代・第3.5世代携帯電話「FOMA」と、PDC方式の第2世代携帯電話「mova」をサービスしている。

iモード普及期の1999年から2002年にかけて、当初のiモードメールアドレスは「携帯電話番号@docomo.ne.jp」であった。悪意を持ったコンテンツ事業者は「携帯電話番号@docomo.ne.jp」というメールアドレスをコンピュータで自動生成し、自社の勝手サイトを宣伝する「迷惑メール」をiモード宛に大量送信した。受信者にメール受信料金の金銭負担がかかる迷惑メールは社会的に大きな問題になった。このため、2001年夏よりiモードに向けて大量に一斉送信されたメールをiモードセンターが探知し、削除して受信させないことで有る程度の抑制が出来るようになった他、契約直後のアドレスはランダムな英数字から始まる仕様に変更され、iモード上の「メール設定」でアドレス（メールアカウント）の他、迷惑メール対策の設定変更ができるようになっている。

同じ頃のJ-フォン（現ソフトバンクモバイル）はメール受信無料を強くPRしており、また「受信メールにもパケット料金を課金する」というNTTドコモと同様の仕組みを導入していたauが2001年1月に「コミコミパック」という無料通信分を含んだ半定額プランを導入した。一方、NTTドコモは2001年8月からiモード利用者に対して、迷惑メール対策の一環として毎月400パケットまでは無料とした。また、電波帯域に余裕のあるW-CDMA (FOMA) においては、1パケットの単価を若干下げると共にコミコミパックと同様の「パケットパック」を導入した。

2005年11月、新統一料金プラン導入時に同プラン利用者のiモード基本料金が値下げとなる改定をするとともに、毎月の「400パケット無料」を廃止した（旧プラン利用者はiモード基本料金、400パケット無料ともそのまま）。また、2008年6月にはiモード基本料金を他社と横並びの月額315円に改定した。

[編集] movaからFOMAへの移行

2004年に最新機能を盛り込ませた900iシリーズの発売を機に、movaからFOMAへの加入者移行を狙ったことで、FOMAの契約数はNTTドコモの携帯電話契約数全体の8割以上の4,500万契約を突破し、2004年4月以降第3世代携帯電話での純増数50ヶ月連続（2008年6月末まで）1位を獲得した。携帯電話全体の加入者純増数は2003年度にKDDIのauブランドに抜かれ2位に転落し、さらに2007年度にはソフトバンクモバイルにも抜かれて3位に転落した。

2008年末にmovaサービス・2009年3月にデュアルネットワークサービスの新規契約を終了し、2011年度を以てPDC方式によるmova携帯電話サービスの終了が予定されている。

[編集] 近年の課題・新サービス

「HT-03A」日本発のAndroid搭載携帯電話

他社に比べ料金プランや端末価格が高額というイメージがあることなどが挙げられる。FOMAでのパケ・ホーダイ（iモード通信を対象としたパケット定額制料金プラン）・パケ・ホーダイフル（iモード通信・フルブラウザを対象としたパケット定額制料金プラン）（パケ・ホーダイダブルのサービス開始に伴い、2008年12月31日をもって新規申込受付を終了）の導入や利用可能エリアの拡大、サービスや端末のバリエーションの強化、家族間通話24時間無料（「ファミ割MAX50」または「10年以上利用で(新)いちねん割引＋ファミリー割引」の契約が必要）などファミリー割引の強化、料金プランのFOMAとmovaの統一化、ファミ割MAX50とひとりでも割引50の導入による料金が高額というイメージの払拭、新料金体系（バリューコース・ベーシックコース）導入に伴う端末の割賦販売の開始^[6]、さらなる高速パケット通信規格であるHSDPAの導入、MOAPといったソフトウェアにおける共通プラットフォーム開発などの対抗策が打たれている。

2004年には「iモードFeliCa」を開始した。愛称は「おサイフケータイ」で、これを基にした「モバイルSuica」のサービスも行われている。「おサイフケータイ」は他社にもライセンスが供与されている。

2006年8月31日、HSDPAと呼ばれる高速パケット通信規格を使用したサービス「FOMAハイスピード」を新たに開始した^[7]。これを利用した、「着うたフル」の配信や深夜に音楽番組を自動でダウンロードする「Music&Videoチャネル」も行っている。また、次世代携帯電話規格であるHSUPA方式やSuper 3G（LTE）方式、第四世代携帯電話の新方式の研究・開発を率先して行っている。

2006年10月に開始した「番号ポータビリティ制度 (MNP)」では当初苦戦を強いられ、2006年11月度の契約数が自社初の純減となった。その後も、auに比べ純増数が少ない状態が続いた。さらにはソフトバンクにも純増数で劣り、MNP開始後2社に大きく遅れをとった。また、2008年1月度はイー・モバイルにも純増数で劣った。ドコモは2007年5月より「DoCoMo2.0」という旗印で顧客獲得を狙ったが、2007年8月度に創業以来2度目の純減 (-22,900) となった。

上記のような現状を打破すべく2008年7月から新しいドコモブランドに変更することとなった。2008年11月には「90X・70X」といった数字による携帯電話の特性表示方式を改め、型番を整理し、docomo PRIME series、docomo STYLE series、docomo SMART series、docomo PRO seriesといった4つのシリーズとして分類するようになった。また積極的なFOMAエリアおよびFOMAハイスピードエリアの拡大によって通信エリアによる顧客満足度が向上し、2008年夏以降は転出数や解約率の低下が顕著になり、同年12月にはMNP制度開始以来初の転入超過となっている。^[8]2009年3月にはデータ通信における顧客満足度で1位になり、^[9]さらに2009年7月の携帯電話純増数でも第1位に返り咲いている。

また2008年度からはいままでドコモが作り上げてきたビジネスモデルであるiモードシステムでは開拓しきれなかった分野にも取り組んでいる。2008年度からは1100シリーズ、docomo PRO seriesでWindows Mobile、BlackBerry、Android（Googleケータイ）といったスマートフォンを立て続けに発売し、ニッチな層の取り込みを図っている。特にAndroid端末ではAndroidマーケットというドコモを通さないでアプリやコンテンツを販売できるサービスを開始し、大きな注目を集めている。

[編集] 他事業者への回線貸出（MNO事業）

NTTドコモのFOMA回線網をMVNO事業者へ貸し出すMNO事業を行っている。現在提供及び提供予定企業は以下のとおり

NTTドコモPHS、633S 642S

[編集] PHS事業

1998年にNTTパーソナルより、PHS事業の譲渡を受け事業展開を行っていた。NTTドコモの携帯電話事業と競合を極力避けるため、音声通信よりもデータ通信や位置情報端末、パッセージといわれるPHSを使った構内内線や家庭内内線などといった分野に力を入れていった。2000年ごろはパームやザウルス、Windows CE端末といった携帯情報端末 (PDA) が全盛期ということもあり、それにあわせたコンパクトフラッシュタイプのデータ通信端末を中心に契約数を伸ばし、ピーク時には200万以上の契約数で市場占有率2位であった。2001年前半にFOMA等に先駆けてマルチメディアサービスM-Stage（音楽配信・動画配信）も行われていた。しかし事業自体は赤字が続き、2003年に@FreeDという定額データ通信サービスを開始。一時期は収益を持ち直したが、競合するDDIポケットがAir H"サービスを開始し、端末と料金設定が充実した2005年頃からはFOMAサービスとデータ通信や構内内線（PASSAGE DUPLE）事業が競合し始めた事や、設備の老朽化により事業継続のメリットが少なくなってきた。PHS事業を手がける3大グループの中のアステルグループが2002年より一部地域会社で撤退が始まり(2006年12月にアステルとしてのサービスは全て終了)、ドコモPHSの動向が注目されていた。 日経新聞のスクープ記事（報道直後は否定）を経て、2005年4月30日を以て新規加入を停止・2008年1月7日24時を以て全てのサービスを終了した。ドコモPHSの利用者はFOMAへの移行優遇措置やウィルコムへの斡旋等を行った。これによりPHSの全国サービスを展開し存続する事業者は、唯一ウィルコムグループのみとなる。NTTグループ全体としてみても、通信分野部門単位で初めて他事業者に市場を明け渡す事となった。

詳細は「ドコモPHS」を参照

[編集] ポケットベル（クイックキャスト）

日本で唯一ポケットベルサービスを全国の都道府県で提供する事業者であった。NTTドコモの営業スタート時点では、携帯電話よりポケットベル加入者の方が多かった時期もあった。1968年7月1日に、東京23区で旧電電公社がスタートさせ、1978年に280MHz帯のFSK変調200b/sのNTT方式のサービスが開始された。当初は呼び出し音のみのものであったが、バイブレーションタイプ、カードタイプと進化していった。1985年の通信自由化によりテレメッセージグループが参入し、ポケットベル価格が安価になり、1990年代は端末が「ネクスト」シリーズとしてラインナップされ、数字・カタカナ・漢字の表記もできるように高機能になっていった。

1996年以降は、携帯電話・PHSの低価格化とポケベル同様の「ショートメール」機能を備えた機種の登場により、プライベート用途で利用していたユーザの流出が起き始める。

1997年からパソコンから電子メール網(SMTP)を経由してメッセージを送信するアプリケーション、占い・天気予報・ニュースなどのプッシュ型情報配信サービス（タクシーや自動販売機の電光掲示板配信にも応用）や、“帰宅や連絡を促す”定型文（シンプルネクスト）のみに対応した子供向け端末「キッズベル」の発売、発信者課金で基本料不要の「ゼロニード」(02DO/020発信電話)のサービスも開始され、テレビCMもiモード登場後の02DOサービスインまで行われていた。（「キッズベル」を除き、東京テレメッセージでも同等のサービスが近年まで提供されていた。）

2001年4月にポケットベルからクイックキャストへサービス名称を変更した。“確実に届く”ページャーの特性を前面に出し、新端末「スクーパー」シリーズも発売されたが、携帯電話の加入者増加が続き、利用者が大幅に減少したため、2007年3月31日限りで事業を終了した。

NTTドコモの撤退により現在はテレメッセージグループだった沖縄テレメッセージと東京テレメッセージ（2代目：2008年10月1日にYOZANから会社分割）がポケットベル事業を行っている。

詳細は「無線呼び出し」を参照

[編集] 衛星電話（ワイドスター）

ワイドスターデュオ

小夜戸衛星通信所

揚枝方衛星通信所

ワイドスターは赤道上空36,000Kmにある2機の静止軌道衛星 (N-STAR) を使った公衆通話サービスである。2009年7月末時点で、39,400契約である。利用可能エリアは日本の領土・領海・経済水域のうち、正午ごろに太陽を見渡せる場所を全てカバーする。主に山小屋、船舶といった携帯電話や固定電話の届きにくい場所で利用されている。航空機内においてもサービスが提供されていた（2004年3月サービス終了）。衛星軌道が遠いため、0.2秒程度音声に遅延が発生する。また通信に高出力が必要になるため、電話機は最小の可搬型で1.7Kgとなる。主に可搬型、車両型、船舶型の3形体となる。車両型・船舶型は常に静止衛星にアンテナが向くよう、自動追尾アンテナとなっている。可搬型にはそれ自体に指向性の強いアンテナが内蔵されており、アンテナを南方向に向けることにより通信が可能となる。屋内で利用するため外部アンテナと接続する事もできる。割り当て番号は地上系携帯電話と同じで、衛星電話に着信する際の料金体系も地上系携帯電話の料金と同じであるため、世界的な比較でも格安な衛星通信となっている。地上インフラへの依存度は極めて低く、災害時も輻輳が起こりにくく、下記の2箇所に分散された衛星アップリンク局が同時に被災しない限り通信に支障が生じる事は無い（移動予備局への移行も容易）。そのため災害対策機関だけでなく、官公庁や企業でも災害対策用として導入をしている。

• 小夜戸（さやど）衛星通信所（群馬県みどり市）
• 揚枝方（ようじかた）衛星通信所（茨城県北茨城市）

詳細は「ワイドスター」を参照

[編集] クレジットカード事業

ドコモのクレジットカードはもともとドコモカードがあったが、おサイフケータイでのクレジットカードサービスの促進、更に新たな収益確保の一環として2005年12月1日より三井住友カードに出資し、非接触型クレジットカードである「iD」サービスをスタートさせた。NTTドコモも独自のiD対応クレジットカードとして「DCMX」（2006年5月26日サービス開始）の発行を行っている。iDがメインとなるが、DCMXカード（VISA/Masterブランドのクレジットカード）でもショッピングやキャッシングの利用が可能。ETCカードも発行されている。
DCMXには、カード不発行型でiDによるショッピングのみ対応の簡易サービス「DCMX mini」もあり、利用限度額1万円・ショッピングポイント非加算という制約が有るものの、FOMAのおサイフケータイを保有している数百万 - 1千万程度の契約者が申込む事が出来、ケータイクレジットのすそ野を広げる狙いがある。

iDはNTTドコモ、三井住友カードの他にも、イオンクレジットやクレディセゾン（セゾン・UC両ブランド）など合計68社が提供を行っており、2009年1月にはおサイフケータイによるiD・iD一体型クレジットカードとiD単体カード（VJAグループ）を併せた発行枚数が1000万枚を突破している。「DCMX」の会員数も同年8月24日付けで1000万人を突破している。iD利用可能な店舗はローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、am/pm、ココストア、デイリーヤマザキといったコンビニエンスストアや、日本マクドナルド、牛角、イオン、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、コジマ電機他多数の店舗で利用が可能なっている。また日本コカ・コーラの自動販売機であるシーモ2やタクシーなどでも利用ができるようになってきている。対応決済端末台数は現在42万台とSuicaやEdyを超えている。海外でも2008年7月よりグアム、8月に中国（上海）でも利用可能になった。

詳細は「DCMX」、「iD」をそれぞれ参照

[編集] インターネットサービスプロバイダ及び公衆無線LAN事業

公衆無線LAN MzoneとFLET'S SPOTの共用エリア表示

NTTドコモでは、携帯電話、衛星電話（ワイドスター）に付帯する事業としてインターネットサービスプロバイダ (ISP) 事業を展開している。独自で展開しているのはmopera（モペラ）及びmopera U（モペラユー）である。moperaはNTTドコモの携帯電話（mova、初期のFOMA）やDoPa、衛星電話といった全ての通信でインターネット接続ができるもので、利用料は基本的に無料である。その後通信の高速化、コンテンツの高度化などの影響を受け、データ圧縮やセキュリティー対策のとれるmopera Uを開始している。mopera UはDoPaや衛星電話では利用できず、FOMAに特化したものとなる。mopera Uではiモードのできないドコモのスマートホンでのプッシュ型電子メールや定額データプランでの接続などができるほか、オプションで公衆無線LANやフレッツ光やフレッツADSLが安価に利用することができる。かつてはドコモ・エーオーエルやドリームネットといったISPも運営していたが、現在は他社への売却やOCNの統合などでmoperaのみとなる。

その他にMzone（エムゾーン）という公衆無線LANサービスを提供している。前述のmopera Uの公衆無線LANと同じインフラとなるが、MzoneはNTTドコモの回線契約がなくても利用することができる。（利用料はmopera Uより割高）提供エリアは日本の有料で提供される公衆無線LANのなかでは最大で、飲食店、駅、空港、複合ビル、ホテル、パーキングエリアなど、全国2,900エリア、6,700アクセスポイントで利用することができる。（2009年3月時点）

詳細は「mopera」、「Mzone」をそれぞれ参照

[編集] 業務区域

太字は地域支社所在都府県。地域支社は合併前の各地域会社の本社であった。

[編集] グループの沿革

NTTドコモ東北支社
（NTTドコモ東北ビル）

NTTドコモ関西支社
（梅田DTタワー）

NTTドコモ中国支社
（NTTドコモ中国大手町ビル）

NTTドコモ九州支社
（NTTドコモ九州香椎ビル）

NTTドコモ墨田ビル

NTTドコモ川崎ビル

NTTドコモ品川ビル

NTTドコモ神奈川支店
（横浜メディアタワー）

NTTドコモ中野ビル

NTTドコモ長野ビル

NTTドコモ埼玉支店
（NTTドコモさいたまビル）

• 1968年（昭和43年）7月1日 - 日本電信電話公社（以下電電公社）が「無線呼び出し（ポケットベル）」サービスを開始。
• 1979年（昭和54年）12月3日 - 電電公社が「自動車電話」サービスを開始。
• 1985年（昭和60年）4月1日 - 日本電信電話株式会社（以下NTT）が事業承継。
• 1985年11月 - NTT高度通信サービス事業本部に移動体通信事業部を設置。
• 1987年（昭和62年）4月 - NTTが「携帯電話サービス（第1世代携帯電話アナログ方式）」を開始。
• 1988年（昭和63年）10月 - エヌ・ティ・ティ中央移動通信（株）および各地域移動通信（株）設立。
• 1991年（平成3年）8月14日 - NTTの出資により、「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」（ドコモの前身）を設立。
• 1991年11月 - 各地域移動通信企画（株）を設立。
• 1992年（平成4年）4月 - 「エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社」に商号変更。
• 1992年7月 - エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）がNTTから移動通信事業が譲渡されて営業を開始。
• 1993年（平成5年）3月 - 第2世代携帯電話「movaデジタル方式（800MHz帯）」サービスを開始。
• 1993年7月 - エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）から各地域における移動通信事業の各社への譲渡（地域8社の商号も変更）。
  • エヌ・ティ・ティ北海道移動通信網株式会社
  • エヌ・ティ・ティ東北移動通信網株式会社
  • エヌ・ティ・ティ北陸移動通信網株式会社
  • エヌ・ティ・ティ東海移動通信網株式会社
  • エヌ・ティ・ティ関西移動通信網株式会社
  • エヌ・ティ・ティ中国移動通信網株式会社
  • エヌ・ティ・ティ四国移動通信網株式会社
  • エヌ・ティ・ティ九州移動通信網株式会社
• 1993年10月 - エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）がエヌ・ティ・ティ中央移動通信（株）を合併。同時に地域8社が各地域移動通信（株）と合併。
• 1994年（平成6年）4月 - 携帯電話・自動車電話「端末お買い上げ制度」の導入。
• 1994年 4月 - 第2世代携帯電話「デジタル方式 (1.5GHz帯) 」サービスを開始（関東・東海・関西の一部地域のみ。関東・東海では「シティフォン」。関西では「シティオ」）。
• 1995年（平成7年）4月 - ポケットベル「端末お買い上げ制度」の導入。
• 1996年（平成8年）3月 - ポケットベル・ネクストサービス（FLEX-TD方式）の開始。衛星携帯・自動車電話サービス、衛星船舶電話サービスの開始。
• 1997年（平成9年）2月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数1000万突破。
• 1997年3月 - パケット通信サービスの開始。
• 1998年（平成10年）8月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数2000万突破。
• 1998年10月 - エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）が東京証券取引所第一部へ上場。
• 1998年12月 - エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網（株）からPHS事業を譲り受ける（地域8社も各地域パーソナル通信網（株）からPHS事業を譲り受ける）。
• 1999年（平成11年）2月 - 「iモード」サービスを開始。
• 1999年9月 - 「アナログ方式（第1世代携帯電話）」サービスを終了。
• 2000年（平成12年）3月6日 世界の携帯電話界初の故障携帯電話専門サイト「DoCoMo113.com」を開設。
• 2000年4月1日 - 本社を虎ノ門の日鉱ビル（現在イー・モバイル本社が入居）から山王パークタワーへ移転。「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ」に商号変更。地域8社も「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ＋地域」に商号変更。
• 2000年4月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数3000万突破。
• 2001年（平成13年）1月1日 - ポケットベルサービスを「クイックキャスト」サービスと名称変更。
• 2001年10月1日 - 第3世代携帯電話「FOMA（2GHz帯）」サービスを開始。
• 2002年（平成14年）1月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数4000万突破。
• 2002年3月 - ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場。
• 2002年9月 - 中間決算で海外投資の失敗による1兆5000億円の損失を処理。^[10]
• 2002年11月1日 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが地域8社を株式交換により完全子会社とする。
• 2003年（平成15年）4月1日 - 「@FreeD」サービスを開始。
• 2003年8月 - movaサービスが約4440万契約のピークに達し、9月以降減少が始まる。
• 2003年9月1日 - 「メロディコール」サービスを開始。
• 2003年9月30日 - FOMAサービスが100万契約突破。
• 2003年11月1日 - 「2ヶ月くりこし」サービス（使い切れなかった無料通話料金を2ヶ月間繰り越しが可能）を開始。
• 2004年（平成16年）3月31日 - 「アナログ航空機電話」・「衛星航空機電話」サービスを終了。
• 2004年6月1日 - FOMAパケット定額サービス「パケ・ホーダイ」を開始。
• 2004年6月30日 - 「クイックキャスト」サービスの新規申込受付を終了。
• 2004年7月19日 - FOMAサービスが500万契約突破。
• 2004年9月30日 - 「デジタル方式（1.5GHz帯）」サービスの新規申込受付を終了。
• 2004年10月1日 - ファミリー割引契約間での「iモードメール送受信料無料化」を開始。
• 2005年（平成17年）1月 - 料金紹介キャラクターとして「ドコモダケ」が登場。
• 2005年1月上海事務所成立
• 2005年2月1日 - ファミリー割引契約間での「無料通信料共有」サービスを開始。
• 2005年2月21日 - FOMAサービスが1000万契約突破。
• 2005年4月30日 - 「PHS方式」サービスの新規申込受付を終了。
• 2005年9月9日 - 「iチャネル」サービスを開始。
• 2005年11月1日 - FOMAおよびmovaサービス共通で全国一律の「新基本料金プラン」を導入。
• 2005年11月7日 - タワーレコードの第三者割当増資を引受け、同社の発行済み株式数の約40%を取得し筆頭株主となることを発表。
• 2005年11月9日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数5000万突破。
• 2005年11月11日 - 「プッシュトーク」サービスを開始。
• 2005年12月1日 - 「ファミ割ワイド」サービスを開始。
• 2005年12月1日 - クレジットブランド「iD」サービスを開始。
• 2005年12月29日 - FOMAサービスが2000万契約突破。
• 2006年（平成18年）1月1日 - プッシュトーク定額サービス「カケ・ホーダイ」を開始。
• 2006年2月9日 - 日本テレビ放送網と業務提携を発表。
• 2006年3月1日 - 「ファミ割ワイドリミット」サービスを開始。
• 2006年3月1日 - FOMAパケット定額サービス「パケ・ホーダイ」が全ての新基本料金プランで組み合わせ可能に。
• 2006年4月28日 - 「DCMX」サービスを開始。
• 2006年6月7日 - 「着うたフル」サービスを開始。
• 2006年6月18日 - FOMAサービス契約数がmovaサービス契約数を超える。
• 2006年7月12日 - ドコモ用の絵文字を他社携帯に変換するサービスを開始。
• 2006年8月31日 - HSDPA（第三・五世代携帯電話）「ミュージックチャネル」サービスを開始。
• 2006年9月20日 - FOMA「留守番電話サービス」テレビ電話対応開始。
• 2006年9月26日 - 「BlackBerry」サービスを開始。
• 2006年11月4日 - FOMAサービスが3000万契約突破。
• 2007年（平成19年）2月 - 2月請求分の料金からユニバーサルサービス料が設定される。
• 2007年3月1日 - 「パケ・ホーダイフル」サービスを開始。
• 2007年3月29日 - FOMAサービスエリアの全国人口カバー率100%達成。
• 2007年3月31日 - クイックキャスト事業終了。
• 2007年5月25日 - 「2in1」サービスを開始。
• 2007年6月1日 -　「オフィス割引」・ビジネス通話ホーダイ」サービスを開始。
• 2007年8月22日 - 「ファミ割MAX50」・「ひとりでも割50」サービスを開始。
• 2007年9月 - モバイラーズチェックカードのコンビニ販売を順次終了。これによりセブン&アイ・ホールディングスが取扱を中止。
• 2007年9月23日 - 「オフィス割MAX50」サービスを開始。
• 2007年9月29日 - FOMAサービスが4000万契約突破。
• 2007年10月22日 - FOMAによる「定額データプラン」サービスを開始。
• 2007年11月26日以降 - FOMA 905iシリーズから新しい端末販売制度「バリューコース」と「ベーシックコース」を開始。
• 2007年12月10日 - 「エリアメール（緊急速報）」サービスを開始。
• 2008年（平成20年）1月7日 - PHS事業終了。
• 2008年1月24日 - Googleとの提携^[11]により、FOMA 904iシリーズ以降の端末で「YouTube」の視聴が公式に可能。^[12]
• 2008年3月28日 - イー・モバイル音声通話サービス開始に伴い、25道県の一部でFOMAネットワークを国内ローミング接続で提供開始予定。
• 2008年4月1日 - 「ファミ割MAX50」（または「ファミリー割引」と「ハーティ割引」）に加入、または10年超継続使用し「ファミリー割引」と「（新）いちねん割引」に加入しているFOMA契約者を対象に、家族への国内通話を無料に変更。
• 2008年4月18日 - コーポレートブランドロゴの変更、新ドコモ宣言を発表。
• 2008年6月1日 - 「iモード付加機能使用料」をこれまでの税込210円から税込315円に変更。
• 2008年6月30日 - 関東・東海・関西で提供されているデジタル方式（1.5GHz）サービス（シティフォン。関西はシティオ）のサービス終了。
• 2008年7月1日 - 地域8社をエヌ・ティ・ティ・ドコモ（通称：ドコモ中央）に統合し、15年ぶりに全国1社の経営運営体制に戻すとともに、コーポレートブランドを「NTT docomo」に変更。これ以降に発売された端末^[13]やドコモショップの看板にも、順次新しいロゴが採用されていく。
• 2008年8月1日 - BlackBerry個人向けサービス「BlackBerry Internet Service」を開始。
• 2008年9月1日 - 「定額データプランHIGH-SPEEDサービス」に対し「定額データ割」サービスが適用。
• 2008年10月1日 - パケットの料金体系を見直し、定額制と従量制を組み合わせた2段階式の「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」サービスを開始。
• 2008年11月30日 - movaサービスの新規受付申込を終了。
• 2008年12月4日 - 「株式会社マルチメディア放送」設立
• 2008年12月26日 - FOMAハイスピードサービスエリアの全国人口カバー率100%を達成。
• 2008年12月31日 -「パケットパック10」と「同30」、「パケ・ホーダイ」と「Biz・ホーダイ」の新規受付申込を終了。
• 2009年（平成21年）1月 - iDの発行枚数が1000万枚突破。
• 2009年3月2日 - 海外プラスナンバー開始　ドコモコミュニティ提供開始
• 2009年3月31日 - イオン（株）との共同出資でイオンマーケティング（株）設立を発表
• 2009年3月31日 - 「パケットパック60」と「同90」新規受付終了
• 2009年4月1日 - パケ・ホーダイダブル利用によるPC接続等のパケット料金が定額へ変更
• 2009年4月6日 - オークローンマーケティングへ資本出資発表
• 2009年5月1日 - 「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」の下限を490円～に値下げ
• 2009年5月1日 - 「ファミリー割引」「オフィス割引」のグループ内メールの無料範囲100KB以上の添付ファイルも対象に変更
• 2009年5月1日 - 携帯電話放送局BeeTVをエイベックスと共同で開局（エイベックス通信放送）
• 2009年5月8日 - プッシュトーク全サービス･プランの終了を発表
• 2009年6月11日 - FOMAサービスが5000万契約突破。
• 2009年7月1日 - お便りフォトサービス及び定額ユビキタスプラン開始
• 2009年7月10日 - 日本発のAndroid OS搭載スマートフォン、Googleケータイ HT-03A発売

（「カケ・ホーダイ」および「プッシュトークプラス」の新規お申込みの受付終了日2009年9月30日） （「プッシュトーク」のサービス終了予定日2010年9月30日）

[編集] 携帯電話端末と型番ルール

「NTTドコモの携帯電話端末一覧」を参照

• docomo PRIME series
• docomo STYLE series
• docomo SMART series
• docomo PRO series
• らくらくホンシリーズ
• その他の製品
  • キッズケータイ
  • コンセプトモデル

[編集] 主な携帯電話端末納入メーカー

「NTTドコモの主な携帯電話端末納入メーカー」を参照

現在は以下の8社から納入（2010年から10社に拡大予定）。

日本メーカー

• 富士通　（略称「F」）
• 日本電気（NEC）　（略称「N」）
• パナソニック モバイルコミュニケーションズ　（略称「P」）
• シャープ　（略称「SH」）
• 東芝　（略称「T」）

海外メーカー

• ソニー・エリクソン　（イギリス　略称「SO」）※供給を一時中止していたが2010年に納入再開予定
• サムスン電子　（韓国　略称不明）」）※2010年に納入開始予定
• LGエレクトロニクス　（韓国　略称「L」）
• HTC　（台湾　略称「HT」）
• リサーチ イン モーション（RIM）　（カナダ　BlackBerryシリーズ）

[編集] 自動車電話納入メーカー

基地局「FOMA、mova共用」

• デンソー - デジタル・カーホン・EシリーズのE208。近年まで生産されていたが、現在は在庫のみの販売。

[編集] 主な通信設備納入メーカー

基地局用無線装置

NEC、富士通、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、エリクソン、三菱電機、東芝

交換機

NEC、富士通

伝送装置

NEC、富士通、三菱電機、沖電気工業、日立製作所

アンテナ、アンテナ周辺装置

日本電業工作、電気興業、日本無線、島田理化工業

[編集] 研究施設（ドコモR&Dセンター）

ドコモR&Dセンター

神奈川県横須賀市の横須賀リサーチパーク（YRP）内にドコモR&Dセンターと呼ばれる研究施設がある。周りにはNEC、富士通、パナソニックモバイル、アルファシステムズといった企業も進出しており、共同研究も進めている。次世代の通信方式（HSUPA、LTE（Super 3G）、第4世代携帯など）の研究、携帯電話の新端末の開発、通信プラットフォームの開発といったNTTドコモの日本における携帯電話等の開発の中心的な拠点となっている。

また同センターには展示ホール「WHARF」があり、NTTドコモの研究成果や今後開発予定のビジョンなどが展示されていて、見学が可能である。^[14]

• 京浜急行「YRP野比駅」よりバスで10分。

[編集] イメージキャラクター

「NTTドコモのイメージキャラクター」を参照

[編集] 販売店

ドコモショップ茨木新庄店
（大阪府茨木市）

旧ブランド時代のドコモショップ（茨木新庄店）

NTTドコモの製品やサービスを販売している店舗は、ドコモショップを中心として、全国で約2,200店ある。その他に家電量販店や取次店などで販売されている。

[編集] ドコモショップ

ドコモショップ概要

株式会社NTTドコモの携帯電話を取り扱う販売店。基本的に都市部の駅周辺に小・中規模店舗を出店している。横浜そごうなど、百貨店の中などにも出店している形態もある。主な業務の内容は以下のとおりとなる。

• 携帯電話端末の新規契約や契約変更、解約、利用中断等の事務手続き
• 付属品、オプション品の販売
• 料金プランの変更、割引サービスの付廃、留守番電話サービス、iモード等のネットワークサービスの付廃
• 携帯電話の料金プラン診断等のコンサルティングサービス
• 携帯電話の故障修理（一部取り扱わない店舗もある）
• 携帯電話の料金の支払い（特に料金滞納などによって、利用を止められた場合などは、ドコモショップでなければ復活することができない）

ドコモショップにはDOCOPY（ドコピー）と呼ばれる、メモリーコピーツールが店頭においてあり、新機種へアドレス帳、写真、メールなどのデータの移行や、MNPなどで、メールアドレスが変更になった際などメールアドレス変更の一斉通知などができる。データのコピーは他社からドコモへの変更も可能である。（一部対応しない機種もある）

法人営業担当

近年は販路拡大のため、ドコモショップでも法人営業担当ができており、企業を訪問してコンサルティング等も行っている。そのようなドコモショップでは、法人に特化した「衛星携帯電話（ワイドスター）」や、「BlackBerry8707h」、「ビジネスmopera」、「PASSAGE DUPLE、サーバ系商品といった商品の取り扱いや故障修理などを行っている。

ケータイ電話教室

ドコモショップでは随時無料のケータイ電話教室を実施している。内容としては、携帯電話初心者に対するらくらくホンを使った、携帯電話の操作、通常の携帯電話の基本的な操作、iモードの便利な利用方法といったものである。

[編集] 代理店制度

大半の店舗がNTTドコモと代理店契約した会社が運営している。主な代理店にはティーガイア（三井物産・住友商事・三菱商事が出資）やTDモバイル（旧豊通シスコム。豊田通商子会社）、ITCネットワークといった商社系、NECモバイリング・パナソニックモバイルといったメーカー系、その他に自動車修理工場や本田技研工業、日産自動車といった自動車メーカー系の代理店が中心となる。地方にでは、地元の電気屋、自動車修理工場といった、地域に根づいた代理店もみうけられる。代理店には1次代理店、2次代理店、3次代理店、取次店などとあるが、ドコモショップは基本的に1次代理店か2次代理店が行っている。ヨドバシカメラ、ビックカメラといった家電量販店は2次代理店であることが多い。エイデンやノジマの様に1次代理店業務を行っている子会社を持ちドコモと直接契約している量販店も存在する。かつては直営店舗も存在したが、現在はドコモ・サービスやドコモ・ビジネスネット等の子会社に移管されている。

[編集] 小規模販売店

以前は、ドコモショップより小型の販売店が存在した。業務自体は基本的にドコモショップと変わらないが、店舗によって受けられるサービスに一部制限（故障端末を受け付けない）があった。小規模の駅周辺、ドコモショップと競合しない区域、人口がさほど多くない地域、商業施設にテナントとして入居等、基準は各地区毎に異なる。ドコモショップと同様に、NTTドコモと契約した運営会社が運営しており、地域毎に呼び名が異なる。2008年7月のNTTドコモグループ8社統合とブランド変更を機に、2008年度末までに小規模販売店を全てドコモショップへ移行している。統合時には北海道地区、東北地区、北陸地区の全店でドコモショップへの移行が行われた。また、ロゴデザインの変更による店舗デザインのリニューアルが2008年夏より順次各店舗で行われた。また、電話機販売業務のみを行う取扱店が全国各地にある。NTTドコモの看板を掲げるなど、一見ドコモショップと変わらない外観の店舗も存在するが、一部を除き電話料金の収納や故障修理受付、解約業務等は行わない。

• 各店舗の名称（全国1社化直前での時点）
  • 北海道地区 - ドコモショップサテライト
  • 東北地区 - ドコモランド
  • 関東・甲信越地区 - ドコモスポット
  • 東海地区 - ドコモサイト
  • 北陸地区 - ドコモショップサテライト
  • 関西地区 - ドコモショップサテライト
  • 中国地区 - ドコモピット
  • 四国地区 - ドコモショップミニ
  • 九州地区 - ドコモスポット

[編集] 基幹システム

主な基幹システムとして、経営管理システム「DREAMS」、顧客管理システム「ALADIN」、料金システム「MoBills」の3つがある。顧客も従業員も多いドコモのこれらシステムは世界最大規模であるとも言え、世界的にも注目されている。これら全てはオラクルのデータベースを採用している。使用されているサーバーはUNIX系Solaris、そしてWindowsサーバーであるが、使用割合（台数）は後者の方が断然多い。

[編集] 諸問題

[編集] 広告に関する問題

1. 2006年11月2日、ソフトバンクモバイルのいわゆる「0円広告」について「景品表示法違反の疑いがある」として公正取引委員会に申告書を提出したが、同年12月12日、「景品表示法第4条第1項第2号の規定に違反するおそれがある表示を行っていた」として、公正取引委員会から注意を受けた（KDDIは同じく注意を、またソフトバンクモバイルは警告を受けた）。また、公正取引委員会は、これら3社が加盟する社団法人電気通信事業者協会に対し、複雑な料金体系に対する国民からの苦情の多さを指摘した。
2. 2007年11月16日、再び広告チラシについて、公正取引委員会からの警告をKDDIとともに受けることとなった。前年11月に公正取引委員会から受けた注意理由と同種のもの（広告の表記に関する問題）であり、1年間で2回も処分を受けるのは異例であることから警告となった。

[編集] 投資活動の失敗

国内では、絶大なブランド力でシェアを握る一方、iモードの国際共通化や事業の多角化のために実施した海外投資で1兆5,000億円にも上る損失を計上するなど投資活動には失敗も多く、株主総会で説明不足を批判されたこともある。

[編集] 全国一社体制

2008年7月に地域8社を統合し全国1社体制なったが、NTTグループの分割は、グループの独占状態を打破し、通信業界を競争状態にすることを目的として行われてきた経緯もあり、統合前にはKDDIなどライバル会社が、「持株+東西+コム」の再統合に繋がりかねないとして、反発をした。^{[要出典][15]}

[編集] 販売代理店の本人確認違反問題

2009年2月6日、総務省は携帯電話不正利用防止法に違反した携帯電話販売代理店アスカプランニング（株）に是正を命じるとともに、監督義務を負うKDDI、NTTドコモに対して監督を徹底するよう指導した。^[16]。

[編集] 基地局工事での問題

• 2005年6月 - 必要な届出を怠ったまま大阪府池田市にて基地局工事にかかり、古江古墳を破壊^[17]。
• 2006年6月 - 京都府嵐山に1999年設置した鉄塔について、文化財保護法に基づく事前の届出を行っていなかった^[18]。
• 2008年6月 - 2006年に鹿児島県出水郡長島町平尾地区に設置した基地局が、雲仙天草国立公園内へ無許可で設置した状態であることが判明^[19][20]。

なお、設置された基地局は問題発覚後にいずれも撤去あるいは移設されている。

[編集] オプション製品

下記に携帯専用関連オプション製品を記述、携帯・PHS両対応オプション製品はドコモPHSを参照

携帯電話端末付属製品

• 電池パック（各携帯電話端末によって異なる）
• リアカバー（各携帯電話端末によって異なる）
• FOMA ACアダプタ 02（富士通・パナソニック製）
• FOMA 乾電池アダプタ 01（単3電池4本充電。アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、ニカド電池対応　三洋電機製）
• FOMA 補助充電アダプタ 01（リチウムイオン電池を内蔵した繰り返し型充電アダプタ　三洋電機製）
• 卓上ホルダ（各携帯電話端末によって異なる HTシリーズは無し）
• キャリングケース L01･S01（ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製 各携帯電話端末によって異なる）
• 平型ステレオイヤホンセット P01（パナソニック製）
• 平型スイッチ付イヤホンセット P02（パナソニック製）
• ステレオイヤホンマイク 01（パナソニック製）
• イヤホンマイク 01（パナソニック製）
• イヤホン変換アダプタ 01（パナソニック製）
• 外部接続用イヤホン変換アダプタ 01（富士通製）
• FOMA 充電機能付USB接続ケーブル 01 （ミツミ電機製）
• FOMA 充電機能付USB接続ケーブル 02 （ミツミ電機製）
• BluetoothワイヤレスイヤホンセットP01（パナソニック製）
• 骨伝導レシーバマイク 01 サウンドリーフ（NECトーキン製）
• 骨伝導レシーバマイク 02 サウンドリーフプラス（NECトーキン製）
• BluetoothヘッドセットF01（富士通製 通話専用）
• BluetoothヘッドセットACアダプターF01（富士通製）

車載オプション

• 車載ハンズフリーキット01
• FOMA車載ハンズフリー接続ケーブル 01
• mova車載ハンズフリー接続ケーブル 01
• 車内ホルダ 01
• 車載用FOMA接続アダプタ01
• 車載用FOMA接続アダプタ電源ケーブル（シガーライタ用）01
• FOMA DCアダプタ 01（日本電気製）
• FOMA DCアダプタ 02（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）

室内用補助アンテナ

• FOMA室内用補助アンテナ（スタンドタイプ）（日本電気興業製）
• FOMA室内用補助アンテナ（日本電気興業製）
• mova(800MHz)室内用補助アンテナ（日本電気興業製）

[編集] スポンサー番組

[編集] テレビ番組

日本テレビ系列（NTTドコモと日本テレビは業務提携しており、またドコモは日本テレビの大株主にも名を連ねる）

TBS系列

• なお、BS-TBSではBS-i時代の一時期、『NTTドコモ3ミニッツCM』という連続ドラマ仕立ての3分CMが放送されていた。

フジテレビ系列

テレビ朝日系列

テレビ東京系列

朝日放送

関西テレビ

[編集] ラジオ番組

• DOCOMO DREAM CALL（TOKYO FM・JFN系）
• ドコモ J-POP MAGAZINE（FM NACK5）
• ミューコミ（ニッポン放送）
• 下川みくにの見えちゃうラジオ（東海ラジオ放送）
• OSAKAN HOT 100（偶数月は12:00 - 14:00、奇数月は14:00 - 16:00）（FM802）
• DoCoMo Presents いつもふたりで…（FM横浜）

[編集] 過去に提供

[編集] アニメ作品

UHFアニメ×KADOKAWA作品の製作に参加

• レンタルマギカ（2007年）
• 我が家のお稲荷さま。（2008年）
• 鋼殻のレギオス（2009年）

[編集] 映画

製作委員会として参加

• ケロロ軍曹（2009年～）※4作目より参加

[編集] その他

ルノーF１チームのiモードロゴ

• ダンディライアン・レーシング（1993年～ 、現在「DOCOMO TEAM DANDELION RACING」としてフォーミュラ・ニッポンに参戦）
• チームルマン（1996年～1997年）
• ルノーF1チーム（iモードブランド）（2004年～2006年）
• 東京ディズニーリゾート（オフィシャルスポンサー）
  • 東京ディズニーランド（ジュビレーション!）
  • 東京ディズニーシー（ブラヴィッシーモ!）
• 大宮アルディージャ
• 東京ドームシティー（LaQua）
• キッザニア東京 - 携帯電話ショップパビリオンを出典
• 東京国際女子マラソン
• 石川遼(プロゴルファー）：2008年より3年契約。

[編集] 関連サービス

[編集] 割引サービス

[編集] 関連会社・子会社

2009年3月31日時点

[編集] 業務委託型子会社(27社)

[編集] 国内子会社(18社)

[編集] 国内関連会社

[編集] 海外子会社(71社)

[編集] 海外関連会社(7社)

[編集] コネクサス・モバイル・アライアンス

コネクサス・モバイル・アライアンスは2006年4月に結成した、アジア・太平洋地域最大級の携帯電話事業者のアライアンス^[21]。日本ではNTTドコモが加入し、10社により12の国と地域において約2億人の契約者をカバー、国際ローミングおよび多国籍企業向けサービスの分野での提携を実施している。2008年3月には提携7社他において、格安な国際データ通信のローミングプランを発表した。WORLD WINGのパケット代が12万パケットまで2000円というものである。（1日利用で更新）KTFとはHSDPAの提携においてA2502 HIGH-SPEEDやL706ieなどを共同調達している。更にコネクサスによるHTC製端末の共同購入の話などもあがっている。

海外プラスナンバー

2009年3月からはKTF（現･KT）と共同開発した海外プラスナンバー（韓国）といわれるサービスがはじまる。これはNTTドコモのFOMAカードにKTF（現･KT）の電話番号を書き込み、通常のWORLD WING対応の携帯電話が韓国内でKTF（現･KT）の携帯電話番号で通話ができるサービスである。1つのSIMカードに2つキャリアの電話番号が利用できる、日本では初めてのサービスである（香港と中国の番号が1枚になったサービスが既に存在する）。

提携企業（2008年6月時点）

• Bharat Sanchar Nigam Limited（BSNL）インド
• Far EasTone Telecommunications Co., Ltd.（FET） 台湾
• Hutchison Telecommunications (Hong Kong) Limited（ハチソンテレコム） 香港 マカオ
• KT Freetel Co., Ltd.（KTF） 韓国
• Mahanagar Telephone Nigam Limited（MTNL） インド
• PT Indosat Tbk（インドサット） インドネシア
• Smart Communications Inc.（スマート）フィリピン
• StarHub Ltd.（スターハブ）シンガポール
• True Move　タイ

[編集] 解散、譲渡、合併した子会社・関連会社

[編集] 出典・脚注

[編集] 外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、NTTドコモに関連するカテゴリがあります。

• NTTドコモ

  統合により各地域会社のサイトは本体サイトへの誘導案内に差し替えられた。