ドント方式
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ドント方式(どんとほうしき)は政党名簿比例代表において、議席を配分するための最高平均方式 (highest averages method) のひとつである。この方式はベルギーの数学者ヴィクトル・ドントから名づけられた。ジェファソン方式と同等である
この制度は、各政党の1議席あたりの得票数順に議席を割り当てることに主眼を置いている。 他の一般に普及している除数方式であるサン=ラグは、序数の増分を変えることで小政党も議席を獲得しやすくしている。
この制度を使用している国は、アルゼンチン、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チリ、コロンビア、チェコ共和国、東ティモール、エクアドル、フィンランド、ハンガリー、アイスランド、イスラエル、日本、マケドニア共和国、オランダ、パラグアイ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スコットランド、セルビア、スロベニア、スペイン、トルコ、ウェールズである。
この制度は北アイルランド自治政府の閣僚ポストの配分や、ロンドン市議会の'補充'議席や、欧州議会選挙のいくつかの国や、タイ王国の1997年憲法下での政党名簿議会議席の配分にも使われている。[1]オーストラリア首都特別地域の立法議会では修正型が使われていたが、ヘア=クラーク制が賛成されたため廃止された。
目次 |
[編集] 配分
すべての票が計算された後、連続した商もしくは'平均'がそれぞれのリストで計算される。その商の式は
で、
- V はその名簿が獲得した合計得票数であり、
- s はそれまでに配分された議席数である(最初は0である)。
最高の商または平均を得た名簿には次の議席が配分され、新しい議席の合計が与えられた商は再計算される。このプロセスはすべての議席が配分されるまで計算される。
名簿に配分された議席はその名簿の個人に分配される。その順番は、配分手順とは無関係である。その順番は党の内部で決められる(拘束名簿式)か、有権者が様々な方式で影響を及ぼすかである(非拘束名簿式)。
[編集] 例
| 政党 A | 政党 B | 政党 C | 政党 D | 政党 E | |
|---|---|---|---|---|---|
| 得票数 | 340,000 | 280,000 | 160,000 | 60,000 | 15,000 |
| 議席 1 | 340,000 | 280,000 | 160,000 | 60,000 | 15,000 |
| 議席 2 | 170,000 | 280,000 | 160,000 | 60,000 | 15,000 |
| 議席 3 | 170,000 | 140,000 | 160,000 | 60,000 | 15,000 |
| 議席 4 | 113,333 | 140,000 | 160,000 | 60,000 | 15,000 |
| 議席 5 | 113,333 | 140,000 | 80,000 | 60,000 | 15,000 |
| 議席 6 | 113,333 | 93,333 | 80,000 | 60,000 | 15,000 |
| 議席 7 | 85,000 | 93,333 | 80,000 | 60,000 | 15,000 |
| 得票率 | 39.7% | 32.7% | 18.7% | 7.0% | 1.7% |
| 獲得議席 | 3 | 3 | 1 | 0 | 0 |
[編集] ドントとジェファソン
ドント方式は、常に同じ結果を与えるという点でジェファソン方式(合州国の政治家トーマス・ジェファーソンに因んで名づけられた)と同じであるが、割り当てを計算する方法が異なっている。 ジェファーソン方式は、1792年にアメリカ議会で選挙よりむしろ各州への下院議員の割当てのために発明された。そして割当を最大剰余方式 (Largest remainder method) のときのように用いるが、その割当(除数もしくは基数と呼ばれる)は、生じる商がいかなる端数の剰余を無視してでも要求される合計になるように、必要に応じて調整される。
[編集] ハーゲンバッハ=ビショフ制
ドント方式は最大の議席を配分するために割当式とともに使われることもある。標準的なドント式によって達成されるのと同じ結果を得るための残っている議席を配分するために、ドント方式が適用される。この変種はハーゲンバッハ=ビショフ制 (Hagenbach-Bischoff System) として知られ、国の選挙制度が単に'ドント'と称される時に多用される式である。
[編集] 外部リンク
- 修正ドント式に基づく選挙計算シミュレーター.
[編集] 参考文献
- ^ Aurel Croissant and Daniel J. Pojar, Jr., Quo Vadis Thailand? Thai Politics after the 2005 Parliamentary Election, Strategic Insights, Volume IV, Issue 6 (June 2005)
最終更新 2009年11月19日 (木) 14:46 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
【ドント方式】変更履歴

