ドーズ案

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ドーズ案 (Dawes Plan) は、1924年に成立した、第一次世界大戦後のヴェルサイユ条約で締結されたドイツの賠償方式を緩和、新たな賠償方式として作られたものである。アメリカの財政家チャールズ・G・ドーズ (Charles G. Dawes) を会長とする特別委員会により策定されたためこの名がある。

1919年5月に締結されたヴェルサイユ条約では、アルザス・ロレーヌ地方のフランスへの割譲をはじめとする領土割譲・軍備制限など、ドイツにとって非常に厳しい内容であった。しかし、何よりも多大な賠償金がドイツ国民を苦しめていた。1921年4月までに1320億金マルクという金額は、ドイツ経済を強烈な不況に巻き込んでいくことになる。

ドイツ経済をさらに悪化させることになったのが、1923年に発生したルール占領である。ドイツの賠償未払いを理由としたフランス・ベルギー軍のルール地方占領に対して、生産停止で対抗したものの、賃金も同時に払われたので、極度のインフレーションが発生した。これによりマルクの価値は数年前の1兆分の1に暴落、アドルフ・ヒトラーによるミュンヘン一揆が発生するなど、国内事情は急激に危機に陥る。インフレーションはレンテンマルクの発行により奇跡的に収まったものの、まだまだ安定しているとはいえない状況にあった。これを見かねて、ドーズを会長とする特別委員会により新賠償方式が作られることとなった。

ドーズの案は賠償金額を削減するものではなかったが、ドイツの経済力を考慮して年間の支払額を10億マルクにまで引き下げ、段階的に支払額を引き上げ、5年後には当初通り25億マルクを支払うという内容であった。さらに、いわゆる「ドーズ公債」を起債することで資本を集め、合衆国の民間資本をドイツへ流入させることでドイツ経済の回復を図った。 なお、当初多大な賠償額が必要となったのは、英仏を中心とする戦勝国が第一次世界大戦によってアメリカに債務を負うことになり、その支払いを行うという側面もあり、この案によってアメリカの資金回収方式が変わった、というように見ることもできる。

このドーズ案の受け入れによりルール占領が解消されただけでなく、資本投下によるドイツ経済や国内事情の再構築・合理化の基礎を作っていくきっかけとなる。しかし、それでもドイツにとって賠償金の負担は大きく、のちのヤング案の作成につながることになる。

[編集] 関連項目

• ヤング案