ニュース系列

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ニュース系列（ニュースネットワーク）とは、日本の民間放送テレビ局間における、ニュース取材および情報の相互流通を行う放送局の系列関係をいう。

[編集] 日本のニュース系列

左が系列名で、( )内は在京キー局。

[編集] 歴史

[編集] 前史

1958年6月、当時東京のラジオ東京（現・TBSテレビ）が、大阪の大阪テレビ放送（現・朝日放送）・名古屋の中部日本放送・福岡のラジオ九州（現・RKB毎日放送）・北海道の北海道放送との間にテレビニュースネットワーク協定を締結。ラジオ東京の「東京テレニュース」を各局でタイトルや一部内容を差し替えて放送し、また自社取材のニュースをラジオ東京経由で流した。

一方、同年7月、共同通信社を中心に、NHK、フジテレビ、日本教育テレビ（NET。現・テレビ朝日）等が出資した共同テレビジョンニュース社（現・共同テレビジョン）が発足。当初は同社がテレビニュースを制作して放送する出資各局が同社から番組を購入することとしたが、結局業務開始までにNHKとNETが降り、事実上のフジテレビ系列として11月に「共同テレニュース」がスタートした。

共同テレビジョンニュース社から抜けたNETは、事実上の親会社であった東映が朝日新聞社と提携して朝日テレビニュース社（現・テレビ朝日映像）を発足させ、1959年に同社が制作した「NETニュース朝日新聞制作」をNETと九州朝日放送で放送開始。ただし、既にラジオ東京との協定を結んでいた朝日放送ではこの番組を放送せず、1960年から大阪地区では毎日新聞系の毎日放送がこの番組を放送し取材制作に携わったことから、「腸捻転」ネットとして問題になった。（1975年3月30日に解消。ネットチェンジの項を参照のこと。）

先発局ながら、こうした系列化で後れをとった日本テレビは、姉妹局・読売テレビや自社資本が入ったSTVテレビ・テレビ西日本（1964年10月ネット解消）の他、後述するJNNに加盟しなかったラ・テ兼営局を対象に「NTVニュース」や「日本テレニュース」、「きょうの出来事」といったニュース番組を配信していった。ただし、これらは系列各社の取材協力はあったものの、あくまでも日本テレビの番組であった。

[編集] 本格的なニュース系列の発足

1959年 8月1日、ラジオ東京は、同年4月に放送した皇太子（現・天皇）ご成婚特番でネットワークを組んだ前述4社を含めた計16局と、ニュース協定のJNNを締結。これがニュース系列の嚆矢とされる。

その後、1966年 4月1日に日本テレビ系列がNNNを、8月1日にはフジテレビ系列がFNNをそれぞれ発足させ、これまでの日本テレビや共同テレビが制作したニュース番組を購入して放送する形式を改め、JNNと同様のスタイルを採ることとなった。1974年 4月1日にはNETテレビ系列もANNというニュース協定を締結した（「ANNニュース」そのものは上記「NETニュース朝日新聞製作」を改題した形で1970年 1月1日よりスタートしていた。）。

テレビ東京がキー局となっているTXNはニュース協定を含んでいないため、ニュース系列ではない。

[編集] 特徴

東京を中心とした関東広域圏を放送対象地域とするキー局にとって、地方のニュース取材は負担が重い。また、系列局にとっては東京でのニュースを必須とする。この事情から、

系列間でニュース映像の交換（配信）を行う。
ニュース系列名を冠したニュースは全国での放送とする。
系列外へのニュース配信を行ってはいけない（排他協定）。

の3点を目的とした局間ネットワークが組まれていった。排他協定は他系列が混じることによる品質の低下を防ぐためにJNNが当初から盛り込んでいたもので、ほかのニュース系列では盛り込まれていないものもある。その地域の放送局が少なく複数の系列に属する場合は「クロスネット」というが、平成に入ってから新たに開局した放送局が増えたため少なくなっている。

またニュース以外のドラマなどの各種番組についても、このニュース系列のネットワーク各局で放送されることが多い（フジテレビ系列の番組供給ネットワークはFNS・日本テレビ系列の番組供給ネットワークはNNSという別名称で呼ばれている）。

なお、JNN基幹局などを見てもわかるように、札幌・東京・名古屋・大阪・福岡のテレビ局（NNN、FNNでは仙台・広島も含む）はその系列の基幹局であり、ニュース系列で大きな力を持つ。

[編集] 批判

本来は、独立した放送局として、ニュースの相互配信を目的とするものであったが、現在では地方局は、番組制作までもキー局に深く依存し、地方局の番組製作は停滞し、ただ東京の番組を放送させるだけで電波料・ネットワーク費が貰え、番組を制作しなくても収入になる。もはやこれは共生ではなく寄生で癒着であると、放送局の在り方として批判されている。しかし今まで総務省がキー局を優遇（関東広域免許での全国放送の黙認など）してきた経緯もあり、単に地方局を切り捨てることもできない状況にあり、情報の格差論とも呼応する。また現行の放送制度で全国放送を活用したい企業の思惑もある。

最終更新 2009年4月28日 (火) 12:03 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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