ノルマ
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ノルマ（ロシア語：Норма, norma）とは半強制的に与えられた労働の基準量であり、大抵の場合時間的強制も付加される。
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[編集] 概要
太平洋戦争時、シベリアに抑留されていた日本人捕虜が帰国した際に伝えられ、日本語の語彙として広まったとされる。
日本では1990年代以降の不況でこのような傾向が増えている。たとえば保険会社のセールスマンなどの単純営業職従事者などに用いられ、ノルマによって賃金が決められているところがある。極端な話ではノルマが達成されなければ賃金が極端に減らされるというところがある。また、誰にも達成出来ないような高い基準を設定する、前期比の伸び率に対してノルマを課すなどの方法を用いれば容易に賃金支払い額を抑制出来ることも問題である。
ノルマ主義は、労働の意欲を高めるのには良い場合も皆無ではないが、目的を見失い文字通り自己目的化したノルマ主義は法令や規則、社会道徳に反してでもノルマを達成しようとしてJR西日本の福知山線脱線事故や保険金不払い事件、カルト宗教や無謀な融資ノルマをクリアするために起こった新銀行東京の融資金詐欺事件の様に、大概は却って悪い影響が出る事の方が多い。
[編集] 公的機関の「ノルマ」
また、「ノルマ」は営業のないイメージがある公的機関でも存在する。市営交通などの公営交通、公営企業にも当然ノルマがあるが、それ以外の機関でも存在する。
有名なところでは、激しい受験競争で知られる昇任試験の他検挙率を上げないと出世出来ない警察組織にみられる「検挙率ノルマ」である。社会的常識を無視した交通違反の取り締まりや手早くノルマ達成につながる電気街での「おたく狩り」や「身障狩り」、電車内での痴漢の被疑者をろくに調べることもなく、女性の申告のみで痴漢の犯人に仕立てる「痴漢冤罪」、刑事事件のでっち上げ（特に日本共産党員やその共鳴者、同党の支援団体や関連団体に対してなど警察や公安が敵視する団体に対して）、いわゆる「転び公妨」、自白強要（これには刑事裁判における自白の信用性で覆る可能性も有る）や冤罪を引き起こしている。ただし警察庁や警視庁、各道府県警は検挙率ノルマの存在を否定している[要出典]。
また社会保険庁における国民年金料の納付率向上による職員の徴収ノルマがあり[要出典]、結果として世間を揺るがせた国民年金不正免除問題や社保庁職員の国民年金改竄事件を引き起こした形である。
アメリカ軍では「リクルーター」と呼ばれる採用担当軍人がノルマ達成のため貧困層の青少年ばかりを「狙い撃ち」にする採用姿勢が以前から社会問題化しておりこの様子はリクルーター本人の同意も得た上でマイケル・ムーア監督作品「華氏911」で取上げられた。
[編集] 宗教・思想の「ノルマ」
宗教、思想（=つまり党派）といった特殊な思考で形作られた組織ではその性質上常に量的拡大を志向し新人活動家獲得、自派宣伝などの活動に一種のノルマを課す例が多く宗教などでは「ノルマ」の持つ直接的な語感を嫌い「おつとめ」「折伏」「誓願」など別の用語を用いる場合もある。創価学会では「F取り」（国勢・地方選挙での公明党と候補者、もしくは連立・友好関係にある政党、候補者への電話他手段による投票依頼。なお”F”は”Friend”の頭文字と言われる）、日本共産党では機関紙「しんぶん赤旗」の拡張が揚げられる。また、1990年代に猛威を振るった自己啓発セミナーにおいても、受講生に「モチベート実習」「エンロール実習」と称して勧誘をさせ、当然ノルマも存在する。これらのノルマは組織引き締めに一定の効果を持つが逆に「信心、思想をやりたかったのにこう地味な活動ばかりではつまらない」と成員がより過激な別の宗教分派・党派に移ってしまう弊害も生じることがある。
[編集] その他
ロシアではノルマに関連した言葉として、「意図的なノルマのごまかし」という意味の「トゥフター」という単語がある。ソビエト社会主義政権下ではノルマに対するトゥフターが日常的に行なわれていた。それが計画経済運営の見通しを誤らせ、ソビエトが崩壊する原因の一つにもなっている。
[編集] 関連項目
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