ノート:世界金融危機 (2007年-)

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[編集] 記事化支持

多くの外国語版に独立記事があるし、直近の株価下落もブラックマンデーや暗黒の木曜日に匹敵する経済史に残る出来事なので、記事化はまったく問題ないと考える。とりあえず、外国語版へのリンクと出典を記載。--59.190.186.56 2008年10月12日 (日) 02:49 (UTC)

アドバイスになるかどうかわかりませんが、この激動の日々の中、これだけ、まとめられている点、敬意を表します。とりあえず、百科事典ですので貴殿の思いはノート程度に止めてください。そうしないと独自研究になります。独自研究回避のために、本文に書く内容はあくまでWikipedia:検証可能性が担保される必要があります。特に数字は慎重に取り扱ってください。マーケットを毎日見ている人にとってはここに書かれてある記事はそれなりに内容の正確性はあるかなと思いますが、マーケットとは無縁の人にはその逆でしょう。釈迦に説法かもしれませんが、貴殿が取り扱っている文献から数字を持ってきて、後で見た人にも納得させる必要があります。Wikipediaは百科事典でありニュース速報ではないですから、当面は新聞記事や経済雑誌で書くネタを集めておいたほうがいいかもしれません。マーケットの混乱がいつ収拾するかわかりませんが、混乱後にまとめてもいいのではないかと考えて少し距離を置くのもありかと思います。--Wushi 2008年10月12日 (日) 08:52 (UTC)

素晴らしい記事ですね。今後の更新も期待しています。でも、まだまだ出典が少ないですね。英語版のen:Subprime mortgage crisisのようにペタペタ載せていただければと思います。基本的に多ければ多いほど記事の信頼性があがりますから、少しずつでよいんでよろしくお願いします。--Knua 2008年10月13日 (月) 14:47 (UTC)

[編集] 暗黒の一週間の本項目への統合について

以下の理由で、節のタイトルにあるとおり項目の統合の提案をいたします。

• 世界金融危機は現在進行形で続いており、今後1,2週間でまた状況がめまぐるしく変わる可能性がある。
• 前項の考えにたつとこれが「暗黒の二週間」や「暗黒の三週間」に変わる可能性があり、2008年10月6日から10月10日のみを区切って項目化するのは現状は不適当である。
• 2008年10月6日から10月10日は世界経済にとって歴史的な週であったことは多くの人々が認識しており、本記事においてももっとも重要な記述になることが予想されるため、現状ではこちらに記述をしていくべきである。

具体的に時期は決めないつもりですが、この記事は英語版の状況を見る限り大変な記事の量になることが予想されるので、そうなる前に結論を出したいと考えております。以上です、ご意見のほどをよろしくお願いいたします。

なお、調べた過程でみつけたのですが、暗黒の一週間はボーア戦争で英国軍がもっとも困難な状況になった時期のことも指すようです（趣旨とまったく関係ありませんが、一応）。--零式人間 2008年10月12日 (日) 15:29 (UTC)

（統合賛成）現段階では、「暗黒の一週間」になるのか「暗黒の二週間」になるのかは不明ですが、この記事の内容は、世界金融危機(2007年-)の一部分ですので、統合していいと思います。同じような記事が2つあるとUPDATEも大変ですので。--Wushi 2008年10月13日 (月) 04:12 (UTC)大体10月くらいをめどに統合すればよいのではと思います。そういえば、Wikipediaで造語をするのもいかがと思います。「暗黒の一週間」をいったメディアの記事は出典付記必要、あるいはこの用語が人口に膾炙した段階でないと独自研究と取られかねません。（付け加え）--Wushi 2008年10月13日 (月) 04:16 (UTC)

ご意見ありがとうございました。随分と日が経ってしまいましたが、これといって反対の意見もでないようなので統合を実施したいと思います。--零式人間 2008年11月21日 (金) 07:50 (UTC)

統合を実施しました。後はちょいちょいと文章の構成などを修正していただければありがたいです。--零式人間 2008年11月21日 (金) 08:07 (UTC)

• 具体的に暗黒なのが一週間であるか二週間であるか、ではなく「暗黒の一週間」という文字が信頼できる引用元から転載されたものであるかどうかが重要です。いくら「うまく言いえて妙」であってもWikipediaでしかその字句が発見できないようでしたら編集ルールに従い削除するしかありません。--ネコバット 2009年2月19日 (木) 20:14 (UTC)

• 「暗黒の一週間」の節は隠すには惜しい節です。英文版にもen:Black Weekが有り、2008年10月6日の週と言ってます。英文版を出典とは出来ませんが、図書館で各紙の縮刷版からどの新聞の日付、ページなど出典として列挙すれば良いわけです。こんなに楽な出典探しは多くは有りませんね。--Namazu-tron 2009年2月20日 (金) 01:00 (UTC)

• 【朝日新聞など新聞各紙が「暗黒の一週間」と命名した】的な記述が書かれていましたので、具体的に何月何日付けの新聞記事などに記載されているのか出典を求めています。なるほど上手く言えてるかもしれませんが、個人的には「暗黒の一週間」なる呼称でこの週の暴落を命名した記事を見聞きしたことがありませんので真偽を疑っており、Wikipedia投稿者による引用元の偽造（創作）だと困りますので一旦コメントアウトしてあります。引用元が早く紹介されて記事が復帰されることを私も希望しております。（蛇足ですが、あとからみればあの暴落は「一週間」でしたが、リアルタイムでは一週間で終わるかどうかなんか、その時点で分かるはずがないので、2008年10月6日の週あたりの記事を探しても見つかるとは常識的には思えませんが･･）--ネコバット 2009年2月20日 (金) 05:20 (UTC)英文記事のほうも、おざなりな文章が１行書かれているだけで出典に関する情報ではありませんでした。--ネコバット 2009年2月20日 (金) 05:26 (UTC)
• Googleで検索したところ神奈川新聞の社説サイトで「まさに暗黒の一週間だった」との一文が登場していました[1]（2008/10/12）。ここは朝日新聞系列なのでもしかしたら朝日新聞社説の転載かもしれません。但しこの一文をもって「命名した」と言えるかどうか疑問があります。【朝日新聞など新聞各紙が「暗黒の一週間」と命名した】の「朝日新聞」「新聞各紙」「命名した」の箇所について検証可能な情報のご提供をお待ちしております。--ネコバット 2009年2月20日 (金) 07:57 (UTC)生かせそうな文章はとりあえず編集復帰しておきました。--ネコバット 2009年2月20日 (金) 08:43 (UTC)

[編集] 「関係者」について

各国首脳と国際機関代表者を列挙する形になっていますが、日本のみ野党の代表が入っている点、その他の国の項からG7のイタリアとカナダが除かれている点、ポストごとに年代の食い違いが大きい点の3点を疑問に感じました。選出基準が分かりやすいような節名に変えるか、基準をノートで明示していただければと思います。--HANSON 2008年10月18日 (土) 05:35 (UTC)

現状はただの羅列で、せっかくのこの記事の質を下げるだけなので、この節まるごと除去がよろしいかと思います。--Knua 2008年10月18日 (土) 05:48 (UTC)

ご意見に従って削除いたしました--202.248.88.87 2008年10月18日 (土) 06:07 (UTC)

まぁ、最近のウィキペディアでは正式でない書式の記事を管理することが趣味な人が増えているので申し訳ないと、そしてこれからもウィキペディアをよろしくお願いします。

で、ウィキペディアのようなネットの世界では執筆者の職業はもちろん不明ですから。専門家にとって常識でも一般人には説明しないと理解してもらえませんよ。ここは普通の一般人向けに書くものですからね。そして、他の執筆者が文章の裏づけをとれるように論文のように出典を記載することがマナーです。専門家の一般常識なのか、1人の専門家の主張なのかを判断するためでもあります。--Knua 2008年10月18日 (土) 06:20 (UTC)

いくらなんでもわずか32分で削除するのはいかがなものかと。せめて1週間は待っていただけないでしょうか。それから、記述の大幅削除の際は理由を明示してください。--新幹線 2008年10月18日 (土) 07:11 (UTC)

別に方針文章じゃないんだから1週間は長いよ。除去に反対なら戻せば良いこと。ここは柔軟に。

それで、どうしましたか202.248.88.87様？？。出典などなど今すぐ全てを求めているわけではないですよ。--Knua 2008年10月18日 (土) 07:42 (UTC)

自分の記事内容だけ削除させていただきたいです。もともとこの記事を作る時も最初管理者から[削除]のテンプレートを貼られました。今でも[独自研究][信頼性]テンプレートが貼られています。年表、関係者などは、文章化できない（逆に一覧性が失われる）が、一般の雑誌、新聞では得られない情報を掲載する便宜的手段でした。ＷＩＫＩの規準に合わないことは承知しています。WIKIではこうしたことがよく起こり、管理者サイドが応援していると思いますので、私はおります。大事な情報を掲載し、自分の考えや情報を広め、自分の意見や情報を訂正していく手段として世界の財産だと思い、他の項目ではよく利用するので応援したいのですが、当分気持ちが収まるまで削除しておいていただきたい。管理者の方々も本業をお持ちで、スパムや特殊な見解や全くの嘘を多量に管理する苦労は分かるつもりですが、何百時間をかけた記事内容を簡単にテンプレート1枚でおとしめることについて考えていただきたいです。＊＊＊Knua さんへ：「私は専門化だ、と言うのは控えたほうが良いです。」私は専門家ではありません。何年か新聞・雑誌記事を追っかけている素人ボランティアです。ノートの記述に専門家ぶっていると思われても仕方がないものがありましたので、そちらも是非削除させていただきたいと思います。＊＊「現状はただの羅列で、せっかくのこの記事の質を下げるだけなので、この節まるごと除去がよろしいかと思います。--Knua 2008年10月18日 (土) 05:48 (UTC)」とおっしゃることに全く同感でしたので削除いたしました。これで終わりです。自分の記述（及び似たような記述）を削除しに来るだけです。追加・充実や削除を残った方でよろしくお願いします。--202.248.88.87 2008年10月18日 (土) 07:58 (UTC)

勝手に戻して[荒らし]と表現するのはやめて下さい。自分の記述がWIKIに合わないと指摘され、完全に同意したので、自分の投稿だけを削除しました。--202.248.88.87 2008年10月18日 (土) 08:18 (UTC)

「独自の研究・信頼性」は読者向けの注意喚起もあるので必要以上に気にすることは無いですよ。ウィキペディアは大勢の人が文章に手を加え、箇条書きスタイルは文章に直されるものです。全て執筆者が責任を持って直す必要も無い。自分が書いた文章がどう手直しされるのかを見守るとよろしいです。もちろん手を加えてもかまいませんが。--Knua 2008年10月18日 (土) 08:18 (UTC)

いくら自分が加筆した内容だからといっても、それを改変した方もいらっしゃるわけですから、それを勝手に削除する権利は無いのでは?また、自分の記述がウィキペディアに合わないと指摘されても、ただの指摘で、合意が形成された訳でも無いですから、気にする必要はありません。--新幹線 2008年10月18日 (土) 08:22 (UTC)

「ウィキペディアは大勢の人が文章に手を加え、箇条書きスタイルは文章に直されるものです。全て執筆者が責任を持って直す必要も無い。」ならば、「この節まるごと除去がよろしいかと思います」がよく分かりません。とりあえず[スタブ]テンプレートを貼り、ノートに記入すれば良いことだと思います。＊＊＊「いくら自分が加筆した内容だからといっても」・・削除したのは98%以上自分の文章です。--202.248.88.87 2008年10月18日 (土) 08:33 (UTC)

それは、大勢の方々がそれに賛同するならという前提があってのご意見だと思います。除去するということで合意形成がされたならほっといても他の方が除去してくれるでしょう。「全て執筆者が責任を持って直す必要も無い。」とはそういう意味じゃないでしょうか。

「削除したのは98%以上自分の文章です。」…余り時間が経っていなくて、誰にも改変された記録が無い場合を除いて、今回のような混乱のもととなりますので合意形成が必要でしょう。--新幹線 2008年10月18日 (土) 08:41 (UTC)

節は「関係者」のみです。人名の文章化はさすがに不可能でしょ。「略歴表」に関してはen:Subprime mortgage crisisのように文章化は非常に容易ということです。貴方の箇条書きを元に、立派な記事が作り上げられるのを見守りましょう。--Knua 2008年10月18日 (土) 08:43 (UTC)

(インデント戻す) 私が始めた話をきっかけに、ちょっとした行き違いで記事が保護となってしまったようですが、この節の今後について合意形成できればすぐに保護解除依頼を出せるものと考えます。202.248.88.87氏の書かれた「関係者」のリストですが、そのメリットとデメリットについては「執筆者がすべて責任を持って」考える必要はなく、ここに参加される皆さんで考え、今後の方針を決めれば良いと思います。現段階での合意形成に向けた一案として、「節まるごと除去」というKnuaさんの案が上がっているわけですが、他に案があれば提示いただきたく存じます。--HANSON 2008年10月18日 (土) 17:20 (UTC)

経済危機は日々深刻化しているんですけど、ニュース速報ではない点は注意してください。

さて、関係者ですが、ほとんどの国が今回の混乱に巻き込まれているわけですが、重要性から考えると以下のようになるかな。

今回の震源地であるアメリカ合衆国。2008年10月19日 (日) 02:38 (UTC)段階では、公人ではブッシュJr、ポールソン財務長官、グリーンスパン、バーナンキの前・現FRB議長、私人・私企業では破綻したリーマン・ブラザーズ、ワシントン・ミューチュアル、ファニーメイ、フレディマック、破綻寸前のAIG、公的資金の注入を受けることを表明した大手銀行、証券会社（ゴールドマン・サックス、GE・コンシューマー・ファイナンス、モルガン・スタンレー、救済側に現在回っているシティ・グループなど）

ヨーロッパに関しては、広範になるのですが、公人では、英仏独伊、スイス、IMFの緊急融資を検討せざるを得なくなったアイスランド、ハンガリー、ウクライナ、アイルランド、ユーロ検討を視野に入れ始めたデンマークあたりを視野に。いずれ、フォルティス・グループや国有化されたアイスランドの3行も記事として必要でしょう。ドイツのヒポ、イギリスのノーザン・ロック、HBOS……。書いていくときりがないですかね。

新興国に関しては、ブラジルのリーダーシップが目立つ一方で、パキスタンのように窮状が露呈化しているところも現れてきています。また、昨秋にSWFによる出資を実施して、今はだんまりを決め込んでいる中東諸国、シンガポールあたりも記事に盛り込むといいかもしれません。ロシアは現状、記事に盛り込まれていますね。

アジア太平洋圏では、日本は野村と三菱UFJ、協調利下げに参加したオーストラリアといったところ。--Tantal 2008年10月19日 (日) 02:38 (UTC)

私の除去論の具体的な理由なんですけど、こういう人名一覧は際限が無いということなんです。最初は基準があって並べられた一覧も、ニュースで報道されたからとりあえず追加しておこうという感じで無計画に増えていくんですよね。そうなれば記事のバランスが悪くなり質が下がる。本当は勝手に除去してしまおうとしたんですが、投稿直前にノートで議論の提起がされたんで適当に乗ってしまいました。言葉足らずで申し訳ない。--Knua 2008年10月19日 (日) 14:33 (UTC)

確かに、関係者の節は冗長になりますね。さて、この記事はしばらく、保護状態に置かれているわけですが、皆さん、先進国以外にもたまには、視点を広げて見られるといいかもしれません。英語版のアイスランド金融危機(en:2008 Icelandic financial crisis)は、既に脚注がびっしり。記事かするスピードが速いか、危機の進捗が早いかっていう感じですね。アイスランドに関しては、近日中にアップしましょう（ただいま、準備中です。ようやく、新規に記事を起こす気になりましたが、これを書く羽目になるとは）。--Tantal 2008年10月26日 (日) 13:29 (UTC)

私も関係者の節については除去でよいと考えます。もし作成するにしても、危機自体が収束したという判断がなされてからで十分ではないでしょうか。--HANSON 2008年10月26日 (日) 16:23 (UTC)

除去しておきました。--Knua 2008年11月21日 (金) 15:48 (UTC)

[編集] 表記

また編集保護になってしまうかもしれませんがドルと$の表記の統一をどちらかにお願いします--Criswood 2008年10月19日 (日) 20:52 (UTC)

とりあえず「ドル」にしておきました。--Knua 2008年11月21日 (金) 15:48 (UTC)

[編集] 年表・原因・株価下落率の節について

「関係者」節について202.248.88.87氏からのコメントがあるのではないかと思って進行を待っていたのですが、「関係者」節の合意形成は一応継続としたまま、年表や株価下落率などの箇条書き項目について皆様のご意見を伺いたいと思います。

ちなみに、私は株価下落率は事件の収束までは確定しないものであるためいったん除去、年表と原因は被る部分が多いため、内容を精査しつつ文章にまとめるという方針が妥当ではないかと考えています。--HANSON 2008年11月5日 (水) 15:16 (UTC)

[編集] 年表から文章化へ

毎日の報道でどっちに振らされるか分からない環境が続いていますが……。今回の危機を整理すると以下のようになるのかな。

• 2007/8--BNPパリバ傘下のファンドの資産凍結と米国の住宅バブル崩壊、各金融機関の巨額赤字計上。ここでの言及では、サブプライムローンと米国の住宅バブルが主軸。
• 2007/11--SWFの登場。シティがアブダビやシンガポールから資金を引き入れたことで金融危機が小康状態になったことを示す。
• 2008/3--ベア・スターンズ危機。JPモルガンによる救済合併。
• 2008/9（米国)--フレディマック、ファニーメイ、リーマン・ブラザーズ、AIGの連鎖破綻。ここでついに、金融世界の核爆弾ともクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）がクローズアップされる。
• 2008/9（欧州）--ヒポ・リアル・エステート（ドイツ）、デクシア（ベルギー・フランス）、フォルティス（ベルギー）など、ヨーロッパにおける不動産、金融セクターに飛び火。
• 2008/10（新興国・中小国）--アイスランド国家破綻。IMF緊急融資。中小国、新興国では、先進国からの資金の流出が顕著となる。
• 2008/11-（世界同時不況突入）--G20開催、アメリカビッグ3の緊急融資申請

さて、どう文章にしましょう。--Tantal 2008年12月7日 (日) 05:43 (UTC)

[編集] この記事のinterlink

以前から思っていたのですが、この記事にリンクするべきなのはen:Financial crisis of 2007–2008をはじめとする記事群では？現在リンクされている記事群に相応しい本来のリンク先は、まだ日本語版にはない（現在この項目へのリダイレクト）ものの、項目名サブプライムローン問題ではないでしょうか。堺市のホームページ[2]によると、現在のリンク先の記事名"Subprime mortgage crisis"の日本語訳は"サブプライムローン問題"となっています。と同時に、"サブプライムローン問題"と"世界金融危機"の切り離しも考えるべきではないかと思います。--Tsukamoto 2008年12月12日 (金) 17:25 (UTC)

[編集] 出典について

日本における公的資金注入の効果をもって、アメリカにおいても金融機関に対する資金の提供が必須であろうとする記述がありましたが、どこでなされた分析か不明なため一時コメントアウトしました。出典をご存知の方がおられましたら典拠追記のうえで復帰をお願いいたします。--HANSON 2009年1月31日 (土) 23:28 (UTC)

[編集] 記事の役割分担について

世界金融危機_(2007年-)#日本経済の状況の節と現行いわゆる「いざなみ景気#景気後退」の節は、結果として内容重複になってしまいませんか? 記事の役割分担をはっきりさせたほうが、無駄な手間は省けると思いますがいかがでしょうか?--Wushi 2009年2月22日 (日) 11:50 (UTC)

• 「see also」でいざなみ景気#景気後退にリンクを作りました。--ネコバット 2009年2月22日 (日) 20:46 (UTC)

[編集] 2009年7月24日(金)06:21版について

「衆院解散で経済政策は完全に停滞した」云々とありますが、主要な政策法案はすでに成立しており政策の実施と衆院解散に明確な関連性が見いだしえないのでリバートいたしました。ニュース速報的に政局が乱れて経済が混乱する的な記述がどうも多いようなのですが、経済運営にとって重要な政策と政策化過程、政局を十分に吟味してください。たとえば麻生政権の支持率が落ちることとGDP国内総生産に因果関係を求めるのはさすがに暴論というものです。たとえば株式のアノマリでは衆議院解散してから総選挙までは株価は堅調というものがありますが、そんなものは百科事典に書く様な内容ではありません。--大和屋敷 2009年7月24日 (金) 07:16 (UTC)

[編集] IPアドレス氏による編集合戦

なんだか良く分からない編集合戦になっており、当初の記載に一旦戻しました。①数字関係をぼかさない（何年何月何日に何がおこったか）②感覚的･印象的表現にとどめない③ある事件が何を引き起こし何の原因になったか述べる際には「投稿者による」分析はまったく不要ですので、そのように分析をされている著名な引用元を明記する、ようお願い致します。ある投稿者の「独自の分析」を別の投稿者が批判して別の「独自の分析」を投稿する、というのはWikipedia的にはよくあるJOKEです。--大和屋敷 2009年9月8日 (火) 11:31 (UTC)だいたい、このフレーズ、にわかに信用できないんですけど【またイラク戦争において、これまで非公式に輸出されていた世界第2位の埋蔵量を誇ったイラクの原油輸出が不可能となり、oPEC諸国の価格カルテル機能が復活するようになった。】オペックのカルテルって･･･印象論と憶測で適当に投稿してるでしょ？--大和屋敷 2009年9月8日 (火) 11:35 (UTC)

「9.11やその後のイラク戦争が 世界金融危機を作った」というストーリー設定で書かれているので、本来の経済問題として私が一部修正しました。ＩＴバブル崩壊が切っ掛けでＦＲＢが政策金利の引き下げを繰り返した事は誰の目にも明かですし（2000/12に6.5％だった米国の政策金利は、金利引き下げの繰り返しで、2001/08には3.50％にまで引き下げている。）、何度も何度もあらゆるメディアで報道をされた事です。 その後に起こった9.11では一時的に経済分野でも混乱しましたが、それ以後以後爆撃なども起こっておらず、ニューヨークの二つのビルが倒された9.11は経済への影響度は限定的です。

また、年月日記載など文章のいくつか削った事を"ぼやかしている" と受け取られたようですが、ウィキペディア内のリンクがついている部分に必要以上に備考文がついていると文章が読みにくくなると思った為必要最低限の文章というかたちで投稿しました。この辺りは文章表現の問題だと思うので、分かりやすい表現などありましたら、よろしければ修正いただきたく思います。必要な部分は修正をお願いします。 --122.25.93.172 2009年9月8日 (火) 13:54 (UTC)

別に陰謀論を下に編集を行った訳ではありません。確かにFRBは金融緩和を年初から行っておりましたが、グリーンスパンのコメントでは米国景気後退との認識は持っておらず、ITバブルの崩壊（NASDAQ市場の相場下落）は「過熱感なき相場上昇」の調整であるとの認識であると市場関係者の間で認識されていたかと存じます。そのためNASDAQ市場は大幅に下落した反面、オールドエコノミーと言われたニューヨーク株式市場の動向は僅かです。また、NASDAQ市場は同年3月を底に翌月から反転しています。債券市場も利下げの影響で多少上下しましたが相場は上昇していましたし、米ドル安には向かっていなかったので「トリプル安」の記述は行き過ぎと判断し、削除しました。金融緩和姿勢が明確となったのは同時多発テロ事件後の緊急利下げからです。同時多発テロが発生していなければ、米国金融史上の最低金利は生まれていなかったのではないでしょうか。あの事件はその後の金融危機を迎える分岐点で、後の歴史学者でも無視できない事件と思い記述した次第です。誰でもわかる事実を記載しただけで、「陰謀論」と思われたことは心外です。--Silverhouse 2009年9月9日 (水) 11:10 (UTC)

コメント「OPECのカルテルが功を奏していた」ならば、非OPEC諸国のロシアがOPECとりわけサウジアラビアに対し、出し抜くことはできないことを意味しているので、削除でいいと思います。Silverhouseさんに対するコメントですが、グリーンスパンのコメント（2001年頃ですか）に対して、議会証言なり自伝あたりでWikipedia:検証可能性を満たされればよいかと思います。IPさんへに対するコメントですが、「ITバブルが……誰の目にも明らかですし…」という文言ですが、数字をしっかり文章に出典付きで織り込んでおけばいいかと存じます。アメリカ合衆国の経済史には、2008年までの米国の統計データをセントルイス連銀や米国経済分析局などから持ってきて、グラフを作っていますのでご利用ください。加えてグリーンスパンの自伝、グリーンスパン批判の書籍から、グリーンスパンのサブプライムローンに対する認識の甘さを持ってくれればいいと考えますがいかんせん最近時間はないので短いながらもアドバイスまで。--Wushi 2009年9月9日 (水) 12:57 (UTC)

Silverhouseさん。まず編集態度をあらためてください。貴殿が「勝手に」削除なさったトリプル安の記述は引用元に明確に書いてある叙述ですよ。貴殿が削除なさる場合、これを削除するに値する「信頼できる引用元」を用意していただく必要があります。貴殿の「記憶」や「判断」はWikipediaにとってこのさい全く必要ありません。たとえ貴殿が現役の「日銀の政策委員」であったとしてもです。--大和屋敷 2009年9月9日 (水) 19:45 (UTC)

大和屋敷さんが引用で示された「9.11同時多発テロ事件の衝撃」星野俊也氏の記述には「トリプル安」との記述があることは認めますが、一方で引用を示された「主要金利の推移（ちばぎん総合研究所）推移」を御覧になれば2001年の円・ドル相場、NY・ダウ工業株30種平均、米国長期債（10年）利回りの2001年の各月の推移を見ると、星野俊也氏の「トリプル安」の記述は間違いであることにお気付きになりませんか。数値であるだけにより客観性を持つ記録であります。米ドルは対円では逆に上昇しています。ドル安が進行していたならば対円でも円高になっているはずです。また、株価の推移においても2001年1月の平均株価は10887ドルであり、8月は9950ドルであったものの他の月はほぼ1万ドル台で推移しており、株価が下落していた兆候は見られません。債券利回りの推移もほぼ5％台前半で推移しており、債券安（利回り上昇）となってはおりません。つまり、星野俊也氏の「トリプル安」の記述こそ間違いであると断定できるものです。特定個人の著述のみが権威を持つものとは思えず、誰が見ても判断できる客観的な数値から「トリプル安」の記述は不適当であると判断して削除しました。--Silverhouse 2009年9月10日 (木) 04:05 (UTC)

(コメント)少し前の記述のようで恐らく見ておられないと思いますが、一応。ダウ工業株30種平均ではなく、ネット関連株が多いナスダック市場の暴落ではないでしょうか。また、米国長期債利回りの上昇は、つまり債券価格が売られた結果としての長期金利上昇ですから、債券の下落を示しています。ドル安に関しては実質実効為替レートをみてもドル安にはなっていないので、星野俊也氏の為替の話はドル安懸念といった話なのではないでしょうか。といってもナスダックが1/3にまで暴落し、長期金利は上昇し、個人消費の低迷も現れ、暴落から1年ほどで米国ＧＤＰはマイナス成長にまで突入していますので、話の方向性としてはそれでよいのではないでしょうか。--221.187.89.117 2009年11月15日 (日) 10:32 (UTC)