ノート:消費税

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[編集] 過去ログ

• 2007年10月4日 (木) 09:17 (UTC)までの議論 - 内容：総額表示について、消費税法における消費税を分離、消費税に累進性がある?、Anonymass micchさんの修正について、増税反対派？、要出典部の書き換え案、野党各党のスタンス

• 増税についての議論については、政治的に一方的な意見を記載したり、一方的に批判している記事が見受けられた（例えば特定の政治団体の意見だけを紹介したり、それに過度に批判したりなど）。また福祉水準や直接税の絡みとは無関係に、単純に税率が高いだの低いだのと主張したりして雑多なイメージがあった。そのため議論毎に項を分け、さらに両論併記を目指してみたが、他の項への記載があったり、蛇足になる部分が生じた。有志により再度の、整理・追記・簡素化・両論併記を求めたい。--Picori Nakamura 2009年1月24日 (土) 16:22 (UTC)

• 「輸出免税と輸出戻し税」の項で「消費税の負担者を最終消費者ではなく販売者であるという錯覚を利用した主張（政治的デマ）、もしくはそのような誤解からくる主張である。」というのは一方的な見解であるように見えます。問題となるのは、そこで説明しているようなことではなく、製造メーカーとその下請け業者との関係ではないでしょうか。たとえば、下請け業者が製品の８０％のコストを負担し、製造メーカーが２０％の付加価値をつけるとき、製造メーカーが７０％を輸出し、３０％を国内で販売するすると、下請け業者は８０％＊５％＝４％分の消費税を納付することになる。それに対して、製造メーカーは７０％＊５％＝３．５％の消費税を支払うべきところ、仕入れにかかる４％の控除を受けるので、差し引き０．５％が還付されることになる。つまり、下請け業者が４％を納付し、製造メーカーが０．５％の還付を受ける、という奇妙なことになる。これを解決するためには、下請け業者に４％＊７０％＝２．８％の輸出戻し税を価格等で還付すればよいのだけれと、実際には行われていない。一方的に製造メーカーの利益になっているのではないか、という疑問ではないでしょうか？　（現実問題として、還付すべき額は製造メーカの付加価値の率や輸出の率や各下請け業者の部品が輸出された製品にどの程度使われていたか等々に依存するので、簡単に決めることもできない。）take_tk

[編集] 2009年7月29日の削除部分

削除した理由について

＞この「欧州では10 - 20%以上」の議論では、その支出が医療・教育・福祉など国民の基本生活を支える目的に使われていること、食料品などの税率は低く抑えられていることなどの点が無視されていること、

この表現だと、日本では消費税が医療・教育・福祉など国民の基本生活を支える目的に使われず、他の目的に使われているかのような表現であり、消費税廃止論者がよく使う論理だが、日本でももちろん消費税収入は医療・教育・福祉など国民の基本生活を支える目的に使っているが、現状は税率が5％で、GDPに対する政府の収入はEU諸国より低いので、医療・教育・福祉などに使う費用のGDP比もEUほどではない。消費税を増税して、EU諸国のような高負担高福祉政策を主張する人々は複数段階税率を隠蔽していない。EU諸国では消費税収入は法人税収入よりも大きいが、日本は消費税収入は法人税収入は同程度である。

＞日本では、20年間の消費税の累計が法人税減税に見合っていて、国民に法人の社会的負担分を負担させていること、

EU諸国の法人税率は日本より低い。グローバル化が進行した現在では、企業が活動しにくい条件、例えば高い法人税率や強い解雇規制や過剰な福利厚生の義務付けをすると、企業はより活動しやすい国や地域へ事業所を移転する傾向がある。ドメスティックな事業は国外に移転しないが、グローバルな事業やグローバル展開が可能な事業は、1980年代と比較すると事業所の国外移転や新規事業所の国外投資が進行し、産業の空洞化をもたらしている。それは先進国では共通の傾向である。

＞さらに平行して社会福祉の切り下げが継続しておこなわれていることなど、

本文と脚注の資料のとおり、社会保障の削減は日本でもアメリカでもイギリスでも行われていない。新聞やテレビや雑誌や書籍やWebsiteなどで、アンチ新自由主義の立場の自称専門家や自称有識者が、サッチャー首相やレーガン大統領や中曽根首相や小泉首相が社会保障や福祉を削減して小さな政府政策を遂行し、社会に悪影響をもたらしたとデマを宣伝（または情報の真偽を検証しないで劣化コピー）してるが、真実は日本政府の予算資料でも、イギリス政府の予算資料でも、アメリカ政府の予算資料でも社会保障予算とそのGDP比と国家予算は時代とともに増加している。これは広く垂れ流されているデマだが、検証可能性を提示して論じている事例は存在しない。真実は日米英政府が公開している予算資料どおりなので検証可能性を提示することは不可能である。

＞正確な議論を抑える形で税率引き上げ論として利用されていることがあり、より深めた議論が必要とされている。たとえば、消費税導入（1989年導入）による税収と、法人税率の40.0%から30.0%への引き下げ（1999年）による税収減とを関連づけた議論も存在する。

上記も消費税に反対する人々の論理だが、先進国でも開発途上国でも民主政治国家なら、消費税は社会保障や福祉や医療や教育予算として使用しているその受益者は社会の構成員である一人ひとりの市民なので、消費税として政府に供出しても、予算の執行の結果、社会保障や福祉や医療や教育費の給付や制度の整備という形で、消費税の納付者である市民に還元されるので、消費税は市民に対する搾取や収奪ではない。EU諸国のような高負担高福祉政策を主張する人々は、消費税も含めた政府の収入と支出と財政収支の現状や解決策について、自分の主張に都合がいいことだけを引用し、都合が悪いことは無視や隠蔽する動機は無くそのような偏った引用はしていない。本件に関しては、上記のように消費税反対やアンチ新自由主義を主張している人々の現状認識が間違っている。民主国家の政府予算なのでWebsiteにアクセスして調べれば、容易に検証可能である。--Perelin 2009年7月30日 (木) 00:39 (UTC)