ハイウェイカード
ハイウェイカードの最新ニュースをまとめて検索！
ハイウェイカードは、かつて日本の道路関係四公団（日本道路公団（JH）・首都高速道路公団・阪神高速道路公団・本州四国連絡橋公団）が発行していた磁気式プリペイドカードである。略称「ハイカ」。
実際にはほとんどが日本道路公団で発行された。
目次 |
[編集] 概要
道路関係四公団が管轄し、後にNEXCOなどの民営化会社に継承された日本の高速道路および有料道路や、一部の地方道路公社の管理する有料道路で、通行料を支払うために利用できた。
1987年11月に常磐自動車道で販売が開始され、後に全国展開した。裏面に使用残数印字欄が設けられていて、利用日時と残額が印字される。印字欄が一杯となった場合などには再発行券が発行された。
料金所での現金払いによる釣銭の受け渡しなどの手間が省け、また5,000円以上のカードにはプレミアムが上乗せされていることから、広く利用されてきたが、テレホンカードでも見られた偽造カードの横行や、ETC普及の国策（ETC搭載車に対する割引制度の充実など）のため、2005年9月15日に全種類の販売を終了し、民営化後の2006年3月31日をもって利用の停止、2006年4月1日廃止された。
なお、韓国にも韓国道路公社発行のハイウェイカード（高速道路カード）が存在するが、ETCシステムのハイパスの普及に伴い、2009年9月25日をもって発売中止、2010年3月を持って使用を中止する予定となっている。
[編集] 種類
一般用として
- 3,000円券（額面3,000円分）
- 5,000円券（額面5,200円分）
- 10,000円券（額面10,500円分）
- 30,000円券（額面32,500円分）
- 50,000円券（額面58,000円分）
が発行されていた。ただし、50,000円券は1995年に追加設定された。また、1,000円券がデザイン専用カードとして存在した。
30,000円券と50,000円券は偽造が多発したために2003年2月28日限りで販売中止、2004年3月1日以降は残額があっても使えなくなり、残額分については料金所の事務室などで10,000円以下の複数枚のカードへの再発行交換か、ETC前払割引分への付替えが行われていた。
日本道路公団が2004年10月に発表したデータによると、偽造ハイウェイカードによる累計被害額は約250億円に達するという。
[編集] 廃止後の扱いについて
高額カードの再発行分も含め、次のような処置が行われている。
- 郵送でETC前払割引分への付替え。
- 2006年3月以降、ハイウェイカードの残額×（販売価格÷券面価格）で払い戻し。
払い戻し、付け替え方法としては、現在郵送受付のみにて行っている。
また2006年4月1日～5月31日までは、主要なSA・パーキングエリアの臨時受付窓口でも、払い戻しが出来た。
[編集] 外部リンク
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 |
この「ハイウェイカード」は、道路に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています。（P:道路/PJ道路） |
最終更新 2009年10月26日 (月) 01:43 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
【ハイウェイカード】変更履歴
